戦争のできない珍しい国に(鳩山)&安倍は民主主義国の首相の資格なし(菅)

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 元記者などがつくる「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミOBの会」は11日、歴代首相5人の提言を公表した。
 同会は、7月に首相経験者12人に要請文を送ったところ、首相当時、自民党に所属していなかった5人、細川護煕、羽田孜、村山富市、鳩山由紀夫、菅直人の5氏が応じたとのこと。<野田くんは、非自民党ながらも、やっぱ安保法制に反対じゃないのかな?^^;>
 同会は、この提言を首相官邸に郵送するという。(・・)

 前記事では、羽田、村山、細川氏の提言をアップしたのだが。(『安倍から日本を守れ(羽田)+国民を甘く見るな(村山)+安保法案は廃案に(細川)』)
 この記事では、菅、鳩山氏の提言を・・・。(産経新聞15年8月12日の記事より転載)

* * * * *

 ちなみに、夏休みで地元・山口に遠征中の安倍首相が、2018年まで首相を続けたいとほざい・・・もとい、言ってたらしい。(~_~;)

『安倍首相は、夏休みをとって地元・山口に遠征中なのだけど。市内の会合で、安倍晋三首相は12日、山口市内で開かれた会合で講演し、9月に予定される自民党総裁選に立候補する意欲を示した。
 首相は、明治維新から50年後の節目に山口県出身の寺内正毅、100年後は佐藤栄作が首相を務めていたことを紹介し、「何とか頑張って(明治維新から150年となる)平成30年までいけば、山口県出身の安倍晋三が首相ということになる」と述べた。(産経新聞15年8月12日)』

 民主主義の国において、国政を担う首相に関して「明治維新からちょうど50,100、150年後の節目に山口県出身の人が」とか、そういう発想がもうアウトでしょう。(@@)

 こういうのを見ても、菅氏が「民主主義国の首相として資格なし」と言いたくなるのがわかるというもの。(・・)

 また、友愛の宇宙人・鳩山由紀夫氏の発想にはついて行けないこともあるのだけど。今回の提言は、自らの経験や理念も踏まえつつ、理路整然としていて納得&賛同できる部分が多かった。(++)

 鳩山元首相は、辺野古移設の件で米国の圧力に屈さざるを得なくなったので、「アメリカに媚を売るような形で集団的自衛権を行使することには反対」する理由=「それはアメリカの決めた戦争に唯々諾々と参加せざるを得なくなることが明らかだ」ということは身にしみてよ~くわかっているだろうし。

 mew的には『日本を「戦争のできる普通の国」にするのではなく、隣人と平和で仲良く暮らすにはどうすれば良いかを真剣に模索する「戦争のできない珍しい国」にするべき』という考え方にも共感できる面がある。(・・) 

* * * * *

『菅直人元首相の提言「民主主義国の首相として資格なし」

 安全保障関連法案に反対するマスコミOB有志が発表した菅直人元首相の提言の主な内容は次の通り。

 安倍首相は小さいころから祖父であった岸信介元首相を尊敬し、岸元首相がやったことはすべて正しいと母親から教えられてきている。祖父を尊敬することは一般的には決して悪いことではない。ほほえましいことである。しかし、政治家として祖父である岸元首相がやったことすべてが正しいと思い込むのは問題だ。

 私は第1次安倍内閣の2006(平成18)年10月5日の予算委員会で、安倍首相に対して「岸元首相が東条内閣の商工相として太平洋戦争の開戦の詔書に署名したことは正しかったと考えるか、間違っていたと考えるか」という質問をした。それに対し安倍首相はいろいろ逃げの答弁を試みたのち、最後に「間違っていた」と認められた。

 しかしその後の安倍首相の言動を見ていると、「間違っていた」との答弁に基づく太平洋戦争に関する「反省」の態度は後退を続けている。そして、岸元首相がやりたくてできなかった憲法改正をすることが自分の使命と思い込み、解釈改憲を強行し、現在憲法に明らかに違反する「安保法制」を強行しようとしている。

 私は政治家の使命は国民のため、自国のため、世界のためを考えて行動することだと考える。いくら肉親であったからと言って、国民や日本の将来よりも亡くなった祖父の思いを優先する政治姿勢は立憲主義に反し、民主主義国の首相としての資格はない。

 安倍首相は2011(同23)年5月20日のメールマガジンで、当時首相であった私に対し、3月12日に福島原発1号機への海水注入を止めた責任を取って即座に首相を辞するように主張した。この主張自体、虚偽の情報を真に受けて安倍首相の大間違いであったことはすでに明らかになっている。それに対し、安倍首相は立憲主義を踏み外していることは明らかであり、今回は私の方から、安倍首相はその責任を取って直ちに首相を辞任されるよう求めるものである。』

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『鳩山元首相の提言「国民の多くが『戦争が出来る国』になることを心配」

 安全保障関連法案に反対するマスコミOB有志が発表した鳩山由紀夫元首相の提言の主な内容は次のとおり。

 安倍首相、私も首相として大変に稚拙だったと反省する身ですので、あなたに大きな顔をしてお説教をする立場ではないことをよく心得ています。ですが、せっかく機会をいただきましたので、国のあるべき姿について私見を述べさせていただきます。

 安倍首相、あなたは昨年の総選挙で大勝利を収めました。勝ったのだから、自分の思い通りの法律を創(つく)るのだと力んでおられるようです。私は2009(平成21)年民主党が大勝利し政権交代直後に、最もやりたかったのは、国家権力を強めるのではなく、一人ひとりの命を大切にする政治でした。

 安倍首相、あなたはなぜ今、時代に逆行して国家権力を強めようとされるのでしょうか。

 「国会運営は『国会は野党のためにある』の気持ちで」と竹下登元首相がいつも話されていたように、数を頼みに力で押し切るのではなく、野党や国民の声に耳を傾けることを心がけることが大切ではないでしょうか。今、国民の多くが「戦争ができる国」になることを心配しています。そして、安保法制の法案が今国会で成立することに反対しています。首相自身も「国民の理解が進んでいない」ことを認めておられますが、「国民の理解が進んでいない」というより、「国民の理解が進むほど反対が増える」と理解するべきでしょう。

 なぜなら、首相の説明を伺(うかが)うほどに、時代認識の誤りや矛盾に、 国民は気が付き始めているからです。首相はことあるごとに、「安保環境が大きく変わる中で」と枕詞(まくらことば)のように話されます。世界情勢が緊張感を増してきているかのように聞こえますし、メディアもそのように報道します。首相は40~50年前の状況と比べておられるようですが、その時代には米ソ冷戦が激化し、キューバ危機やベトナム戦争がありました。今よりはるかに物騒な時代でした。現在の米露が戦端を開くことはあり得ませんし、米中も戦争はしません。あまり報道されませんでしたが、昨年オバマ大統領が来日した際の記者会見で、「小さな岩のことで中国と争うのは愚の骨頂」と諫(いさ)めた通りです。安保環境が悪化しているならまだしも、その時よりはるかによくなっているにもかかわらず、「戦争に参加するための法案」を、なぜいまさら議論するのでしょうか。

 首相は集団的自衛権をわかりやすく説明するつもりで、アメリカ本国や離れが火事の時に日本が火消しをすることだと例示されましたが、火事と戦争はまるで違います。火事は消せば済みますが、戦争は協力すれば、敵が攻撃する可能性が生まれるからです。後方支援は直接的な武力行使ではないと言い張っても、敵は兵站を断つ戦略に出るのが鉄則ですから、真っ先に狙われます。逃げれば全滅でしょう。

 また、首相はホルムズ海峡が封鎖されたら、日本に原油が来なくなる。だからホルムズ海峡に敷設された機雷の除去の手伝いをする必要性があると、しばしば例として挙げますが、これこそ時代認識の大きな誤りでしょう。首相は特定の国を想定していないと逃げていますが、イランを念頭においておられることは明らかです。かつて私がイランを訪問した際、国内から大きな非難を浴びましたが、そのときに私がアフマディネジャド大統領に申し上げたのは、原子力の平和利用に徹するとしても理解されるには時間がかかるので、日本を見習って辛抱強く対話路線で交渉してほしいということでした。その後、イランは辛抱強く対話を続けてくれたと思います。そして漸(ようや)く6カ国との協議が最終合意にまで達しました。イランとアメリカやイスラエルとの間の不信感が完全に拭えたとは思いませんが、少なくともホルムズ海峡に機雷が敷設されるような環境ではまったくないことだけは明白です。首相は適切な具体的な例が見つからないので、このような例を挙げられたのだと推察いたしますが、具体的な例がないということは、法案に今日的な必要性がない証左でしょう。

 首相、そもそも集団的自衛権を限定的であれ行使できるようにするには、憲法改正が必要です。どうしても行使するというのなら、憲法改正を堂々と行ってからです。国の安全保障の根本に関わる議論を変更するのですから、表玄関から正直に入らなければ、生涯禍根を残すでしょう。

 ただ、私はアメリカに媚を売るような形で集団的自衛権を行使することには反対です。それはアメリカの決めた戦争に唯々諾々と参加せざるを得なくなることが明らかだからです。

 また、日米安保一体化の一環として、普天間飛行場の辺野古移設を強引に推し進めておられますが、これ以上強行されると、沖縄の人々との間に流血の惨事が起きかねません。この件では、私が大きな責任を有していますし、辺野古に決めてしまったことを沖縄県民にお詫びいたします。

 ただ、翁長(雄志)知事を筆頭に沖縄の皆さんは覚悟を決めておられます。辺野古では無理です。首相には民主主義を守っていただき、あらゆる可能性を、沖縄を含めアメリカ政府と検討していただきたいと願います。少なくとも私が首相のときにはアメリカには柔軟なところがありました。柔軟でなかったのは、むしろ日本の外務省と防衛省でした。北海道のある駐屯地では司令がすべての自衛隊員に遺書を書くことを命じました。こんな形で自衛隊員に苦しみを与えてよいと思われますか。

 私は日本を「戦争のできる普通の国」にするのではなく、隣人と平和で仲良く暮らすにはどうすれば良いかを真剣に模索する「戦争のできない珍しい国」にするべきと思います。私が首相のときに訴えました「東アジア共同体」構想を、中国の習近平国家主席が唱え始めています。中国と韓国は自由貿易で結ばれていきます。アセアン(東南アジア諸国連合、ASEAN)も今年中に経済共同体がつくられます。日本こそ、そして沖縄こそ、その結節点として立ち上がる時を迎えているのではないでしょうか。

 「戦争への国造り」から「平和への国造り」へ首相の英断を求めます。』
 
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2015-08-14 09:38
タイトル : 公明党の支持母体・創価学会でも安保法案反対に声を挙げ始め..
 公明党の支持母体・創価学会でも安保法案反対に声を挙げ始めた、公明党は安倍支持を止めよ、自民党と連立を組む公明党の支持母体・創価学会の足もとで「異変」が起きている。安全保障関連法案をめぐり、学会関連の大学関係者や学会員の一部が公然と反対の声をあげたり、法案の白紙撤回を求める署名を集めたり。信仰と政治の間で葛藤を抱えながらの行動だ、に関連する最新のWeb情報を引用すると、... more
by mew-run7 | 2015-08-14 07:37 | Trackback(1)