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終戦の日、各政党の声明、談話~平和主義、安保法制への姿勢はいかに?

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 今日、8月15日、70回目の終戦記念日を迎えた。(・・)
 
 ここには、各党が発表した声明、談話をアップしておく。(自民党、民主党、維新の党は全文。他の党は新聞記事より要旨を。>

☆ 自民党

『終戦記念日にあたって 党声明 
平成27年8月15日 自由民主党

本日、70回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられたわが国並びに全ての国の英霊に対し、謹んで哀悼の誠を捧げるとともに、二度とわが国は戦争への道を歩まないと強く決意いたします。

わが国は、戦後70年間、平和外交努力を進め、国際社会の一員として世界の平和と安定に大きく貢献してまいりました。この歩みはこれからも決して変わることなく、今後も国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、アジア太平洋地域をはじめ世界の平和と安定のために、不断の努力を続けていかなければなりません。

また、国際情勢が複雑に変化する中、平素からの備えを万全にし、国民の命と幸せな暮らしを守り抜かねばなりません。現在、そのための切れ目のない平和安全法制が国会で審議中ですが、国民のご理解が深まるよう、丁寧に進めてまいります。

わが党は、平和と自由を愛する国民政党として、先人が築かれた「平和国家日本」を次の世代に引き継いでいくとともに、わが国が世界から信頼される国家であり続けるために、全力を尽くしてまいります。』

* * * * *

☆ 民主党

『代表談話】70回目の終戦の日にあたって
民主党代表 岡田克也

 70回目の終戦の日にあたり、国内外すべての犠牲者に心から哀悼の念を捧げます。

 戦前の植民地支配と侵略、300万余の国民の命を奪った無謀な戦争、その重い教訓と深い反省に基づき、戦後の日本は、憲法の平和主義のもと、平和で豊かな民主主義国家をつくり上げました。同時に、経済協力、人道支援、PKOなど、国際社会の平和と安定にも大きく貢献してきました。戦後70年の日本の歩みは、国際的にも歴史的にも誇るべきものであったと考えます。

 しかし、安倍政権は、その戦後70年の日本の歩みを支えた「国のあり方」を大きく変えようとしています。

 その1つは、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認です。憲法の根幹である平和主義を大きく変容しかねない安全保障関連法案を、国民の大半が政府の説明が不十分と指摘するなかで推し進めていることに強い憤りを感じています。民主党は、国民の皆さんのご心配や怒りの声を背に、政府案を廃案に追い込むために全力を挙げる決意です。

 もう1つは、歴史認識、アジア諸国との和解の問題です。安倍総理の戦後70年談話には、日本が植民地支配、侵略を行ったという明確な認識は記されていません。さらに談話発表の記者会見において安倍総理は、日本の行為が侵略にあたるかは後世の歴史家が判断するものと述べています。これは、歴代内閣が積み重ねてきたアジア諸国との信頼関係を揺るがしかねないものです。また談話では、子や孫の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないと記していますが、安倍総理は自身の言動こそが、これまでもアジア諸国に不信と不安をもたらしてきたことをあらためて反省すべきです。

 民主党は、植民地支配と侵略の事実を認め、痛切な反省と心からのおわびを表明した村山談話・小泉談話の歴史認識を評価し、継承しています。和解のために先人たちが重ねてこられた努力を無にすることなく、歴史の事実を直視し、自らの過ちを率直に省みる謙虚な姿勢で、アジアの国々との信頼関係に基づく外交を前に進めていくべきです。

 戦後70年を迎えたいま、日本は大きな岐路に直面しています。安倍自民党政権が目指しているのは、その憲法改正草案に明記しているように、集団的自衛権を制約なく行使し、普通に海外で武力行使できる国です。これに対し、民主党が目指す日本は、先の大戦の教訓と反省、憲法の平和主義の理念に基づき、武力行使に抑制的である国です。これからも日本は、憲法の根幹である平和主義を基軸とした外交・安全保障政策を展開するとともに、アジアの国々との和解を進めることが重要であると考えます。ぜひ私たちの危機感と覚悟を共有していただき、どちらの道を選択するのか、国民の皆さんにもお考えいただきたいと思います。 以上』

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☆ 維新の党

『戦後70年の「終戦の日」にあたって

平成27年8月15日 維新の党代表 松野頼久

なぜ、止められなかったのか。

なぜ、もっと早く引き返せなかったのか。

これを考える事が、戦後70年、今を生きる私達にとって、戦火に倒れたわが国の先人達、そして侵略により多大な損害と苦痛を被ったアジアをはじめ海外の国々の方々に対する、責任の果たし方であると思います。

先の戦争において亡くなったわが国の軍人・軍属約230万人。その6割にあたる約140万人が戦死ではなく兵站・補給の失敗による餓死や病死だったとも言われます。原爆の投下や東京をはじめとする空襲、住民の3人に1人が犠牲になったとも言われる沖縄戦。悲惨としか言いようのないそれらの犠牲を経てやっと8月15日の終戦を迎える事ができたのです。

間違った戦争指導と、兵士や国民、戦地の方々の生命を顧みない戦争継続は、当時の国家指導者の下した判断によるものであり、とりわけ政治家は、いつの時代にあっても、同じ過ちを繰り返さない重い責任を有しています。一部の国家指導者の思い込みや統制を欠いた現場の独走により国家国民を危機に陥れる事は、二度とあってはなりません。

その誓いのもと、戦後70年、わが国は一貫して平和国家として歩んできました。日米同盟を安全保障の基盤として、専守防衛のための必要最小限度の実力組織として自衛隊を保持し、世界の平和と経済発展に寄与するため、自らにできる最大限の貢献を続けてきた結果、世界中の国々から高く評価されるソフトパワーを培ってきました。

この信頼を失う事があってはならない。安保法制が議論されている今だからこそ、決意を新たにしたいと思います。

世界では、狂信や憎悪に基づくテロがはびこり、穏やかな暮らしを望む多くの人々が、自由を奪われ、生命の危険にさらされています。わが国は自らを守ると同時に、憲法前文の思想に照らして、世界から紛争やテロ、政治的抑圧を根絶していく責任から目を逸らす事はできないと、合わせて強調しておきたいと思います。』

<公明まで載せてあげようかと思ったら、15日7時の時点で、HPに載っていなかった。^^;>

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終戦記念日で与野党談話
時事通信 8月15日(土)

 与野党が15日の終戦記念日に当たって談話を発表した。
 要旨は次の通り。

 【自民】わが国は戦後70年間、世界の平和と安定に大きく貢献してきた。この歩みは決して変わらない。積極的平和主義の下、不断の努力を続ける。平和安全法制が国会で審議中だが、国民の理解が深まるよう丁寧に進める。

 【民主】安倍政権は国の在り方を大きく変えようとしている。集団的自衛権の行使容認の政府案を廃案に追い込む。民主党は先の大戦の教訓と反省、憲法の平和主義の理念に基づき、武力行使に抑制的な国を目指す。

 【維新】日米同盟を安全保障の基盤とし、世界の平和と経済発展に寄与するため自らにできる最大限の貢献を続けた結果、世界中から高く評価されるソフトパワーを培った。この信頼を失うことがあってはならない。

 【公明】平和実現には粘り強い外交努力と隙間のない安全保障の備えが不可欠だ。平和安全法制の目的は紛争を未然に防止し、戦争を起こさせない仕組みをつくることにあり、憲法の平和主義、専守防衛を堅持する。

 【共産】安倍政権は戦後70年の平和の歩みを断ち切り、歴代内閣の憲法解釈を覆し、海外で戦争をする国につくりかえようとしている。憲法破壊の暴走だ。戦争法案の廃案に全力を挙げる。

 【次世代】南シナ海や東シナ海で中国による「侵略」が顕著だ。今こそ自主憲法を制定し、自分の国は自分で守る体制を整備し、同盟国・友好国との安全保障体制を構築すべきだ。

 【社民】安倍政権は「戦争法案」を今国会で成立させようとしている。憲法解釈をねじ曲げて「戦争できる国」に突き進む安倍独裁政治を断じて許すわけにはいかない。

 【生活】戦前の歴史的事実を冷静に見つめ、謝るべきは謝り、正すべきは正す。歴史に正面から向き合おうとしないから、中国や韓国から歴史問題を常に蒸し返される。

 【改革】戦後70年の節目の日に深く思いを致し、決意新たにこれからも平和国家として国民の幸福を守り、世界の繁栄に貢献するよう努力する。 

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終戦の日、各党が談話発表 安保法案への賛否にも言及
朝日新聞デジタル 8月15日(土)

 与野党は15日、戦後70年の終戦の日にあわせて談話を発表した。多くの政党が戦後の日本が平和国家として歩んできたことを評価。また、参院で審議中の安全保障関連法案の賛否について触れているのが特徴だ。

 自民は「国際情勢が複雑に変化する中、国民の命と幸せな暮らしを守り抜かなければならない」と安保関連法案の必要性について強調。今後国会審議などを通じて「国民の理解が深まるよう、丁寧に進めていく」と訴えた。

 また公明も「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増し、紛争を未然に防止し、戦争を起こさせない仕組みをつくることにある」と、法案の早期成立が必要との考えを改めて表明した。

 一方、法案の廃案を目指す民主は、安倍政権について「戦後の日本の歩みを支えた『国のあり方』を大きく変えようとしている」と指摘。「民主が目指す日本は、先の大戦の教訓と反省、憲法の平和主義の理念に基づき、武力行使に抑制的である国だ」とした。

 維新は「戦後70年、わが国は一貫して平和国家として歩んできた。この信頼を失うことがあってはならない。安保法制が議論されている今だからこそ、決意を新たにしている」と訴えた。

 共産は「安倍政権は平和の歩みを断ち切り、戦争法案を強行し、日本を米とともに『海外で戦争をする国』につくりかえようとしている」と批判。社民も「憲法解釈をねじ曲げて『戦争できる国』に突き進む、安倍独裁政治を断じて許すわけにはいかない」と訴えた。

 次世代は北朝鮮の核開発や中国による南シナ海などへ進出を指摘し、「『協働防衛』という新たな理念に基づいて同盟国・友好国との安全保障体制を構築するべきだ」とした。

 生活の党と山本太郎となかまたちは「戦前の歴史的事実を冷静に見つめ、謝るべきは謝り、正すべきは正すべきだ」とし、新党改革は「平和国家として国民の幸福を守り、世界の繁栄に貢献するよう努力する」との談話を出した。

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終戦記念日、与野党が談話や声明

読売新聞 8月15日(土)

 与野党は15日の終戦記念日にあたり、談話や声明を発表した。

 各党とも平和主義の重要性を強調しつつ、安全保障関連法案について言及した。

 自民党は「平素からの備えを万全にし、国民の命と幸せな暮らしを守り抜かなければならない」として関連法案の必要性を強調、「国民の理解が深まるよう丁寧に進めていく」と決意を記した。公明党は法案について「憲法の平和主義、専守防衛を堅持している」とした。

 民主党は、法案を「戦後70年の国のあり方を、安倍政権は大きく変えようとしている」と批判し、「平和主義を基軸とした外交・安全保障を展開すべきだ」と強調した。

 維新の党は、日本が戦後国際社会に対して行った貢献を指摘した上で、「信頼を失うことがあってはならない」とした。

 共産党は「戦争の惨禍と反省を踏まえて、日本国民が得た世界に誇る宝、憲法9条を守り抜く」と強調。社民党は「首相の『未来志向』の行く末が『戦争できる国』では、国際社会からも信用されるはずがない」と批判した。

 生活の党は「歴史と正面から向き合おうとしないから、中国や韓国から歴史問題を常に蒸し返される」と、戦争責任を検証する必要性を指摘した。次世代の党は「我が国はもはや一国平和主義に安住することは許されなくなっている」として、米国などとの関係強化を訴えた。新党改革は平和国家としての立場を堅持する姿勢を強調した。』

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by mew-run7 | 2015-08-15 10:49 | 政治・社会一般 | Comments(0)