戦後安保の大転換～安倍政権が平和主義を壊した日を忘れないbut希望の光も

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】

９月１９日、午前２時過ぎに、参院本会議で安保法案が可決され、法案が成立した。(-"-)

　野党は、午前中から参院本会議に議長や首相の問責決議案、衆院に内閣不信任案の提出をして、１８日いっぱいは粘り切ったのであるが。
　１９日にはいって間もなく、安保法案の審議＆議決が行なわれることに。野党側＆多くの反対派国民の懸命の抵抗も空しく、法案が成立することになった。(ﾉ_-｡)

『安保関連法は集団的自衛権の限定的な行使を容認することが柱。武力を行使する他国軍を支援するための「国際平和支援法」と、既存の１０法を一括して改正する「平和安全法制整備法」の２本からなる。１０法には、「存立危機事態」の場合に集団的自衛権を行使できるようにする改正武力攻撃事態法、米軍以外にも後方支援を広げる重要影響事態法などが含まれる。（毎日新聞１５年９月１９日）』

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　しつこく書くが、この法案は憲法９条を改正するに等しい＆日本が戦後、守り続けて来た平和主義、そして日本の国や国民のあり方を大きく左右するものである。(-"-)

　ＮＨＫが『戦後日本の安全保障政策は、大きく転換することになります』と。また、毎日新聞が『平和国家としての日本の歩みは、大きな転換点を迎えることになった』『「国のかたち」を大きく変えることになる』、時事通信が『戦後日本の安全保障政策は歴史的な転換点を迎えた』と記していたのだが・・・。＜ＮＨＫはニュース速報でも、わざわざ「戦後安保法制の大転換」みたいな言葉を付け加えていたです。＞


　戦後７０年間、自民党の国会議員も含め、私たちの（曽）祖父母、父母らの年代の人々が、「２度と戦争はしまい」という強い思いで、懸命に憲法９条＆平和主義を守り続けてくれたのに。
　憲法９条から導かれる「専守防衛」の精神を守り、集団的自衛権や海外での武力行使は禁止して来たのに・・・。
　ｍｅｗは、自分の世代で、安倍政権に憲法９条の破壊を許し、集団的自衛権や海外での武力行使を認めるような法律が作られてしまったことを、本当に悔しく残念に思うし。また申し訳なくさえ思うところがある。_(。。)_

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　ただ、これで全てが終わってしまったわけじゃない。（＊＊）

　昨日から今日にかけて、国会での演説の際に野党議員が次々に誇らしげに語っていたのであるが。今は、国会の外にも、それこそ全国各地に、一緒に安倍政権と対峙してくれるたくさんの一般国民がいる。（＋＋）

　民主党の蓮舫氏が、国会終了後に「終わりじゃなくて始まりの始まりだ。来年は参院選があるので、（衆参勢力の異なる）ねじれを作り、法案の執行ができない事態を作る」と述べていたのだが。今日から新たな、そして民主的な闘いが始まるのである。o(^-^)o
　
　現に、国会の外では、こんな声がきかれたという。(@@)

『本会議で法案が可決された後も、国会前では法案に抗議する声は上がり続けています。印象的だったのは、採決が行われる前まで「法案反対」と呼びかけられていた声が、「法案撤回」「選挙に行こう」といった言葉に変わっています。

　こちらの現場では、本会議場の様子を常にタブレットやスマートフォンなどで見守りながらの抗議活動が続いていました。投票が始まった途端、自然と抗議の声は収まりました。議場内の様子を全員が静かに見守っていたのです。そして、議長が法案が可決したことを伝えると、再び、国会前では声が上がり始めています。

　１８日の夕方ごろに比べると、大分、参加者の数は減っていますが、むしろ、国会に向けられる声は大きくなっているような印象さえ受けます。参加していた４０代の男性は「若い人たちの姿を見てこの場所に来た。これまで遠かったと思っていた政治が近くなった実感もある。きょうが終わりではなく、新たな出発です」と話をしてくれました。（ＴＢＳ１５年９月１９日）』

　今後のことについては、これから追々書いて行きたいと思うのだが・・・。
　
　何分にも、ｍｅｗはこのブログで丸１０年にわたって、「平和が一番！」、とりわけ憲法９条改悪＆集団的自衛権の禁止を訴えて来ただけに、正直なところ、今日は暗闇の中にどど～んと落とし込まれたような心境でいるのだけど。_(_^_)_

　でも、何だかそう遠くない場所に、未来への希望につながるような明るい光と元気な声を感じているです。(^^♪

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　後に記録を残すためにも、とりあえず、安保法案可決に関する記事を載せておこう。(-"-)

　１８日、衆院本会議で行なわれた内閣不信任案に関する審議では、民主党の枝野幹事長が２時間近くスピーチを行なったとのこと。
　また、野党各党が国民の目を気にして牛歩戦術を控える中、生活～の共同代表・山田太郎氏は、「自民党が死んだ」ことをアピールするために、投票の際に喪服姿で数珠を手にしながら、ひとりで牛歩を行なった。(･･)＜４回の投票とも牛歩をしたらしい。安倍っちがイヤそうな顔をしていた。^^;＞

『安保法案：枝野氏「くしくも満州事変の日に」

「くしくも本日９月１８日。１９３１年、いわゆる満州事変が勃発した日。安倍（晋三）総理が『取り戻す』と称している日本は、つまり日中、日米戦争に至る昭和初期の暴走していた時代の日本ではないか」

　１８日の衆院本会議。午後４時半に始まった民主党の枝野幸男幹事長による内閣不信任決議案の趣旨説明は、１時間４５分に及んだ。同僚から「気が済むまでやってかまいません」と激励され、意を決しての演説だった。
　「戦後最悪の法案」「一内閣の独断」。枝野氏が次々に繰り出す批判に、首相は硬い表情をほとんど変えずに聴き入った。

　与党が１７日の参院平和安全法制特別委員会で安全保障関連法案の採決を強行し、追い込まれた野党。民主党の岡田克也代表は１８日午後、衆院本会議に先立つ記者会見で「残された手段は少なくなってきたが、とにかく全力で法案の採決を阻止する」と訴えた。しかし、実際には法案採決を引き延ばすのが精いっぱいだった。

　そのころ、首相に対する問責決議案を審議した参院本会議で、牛歩を試みた議員がいた。生活の党の山本太郎氏。午後２時２３分に採決が始まり、与野党議員が粛々と記名投票する中、山本氏だけは足踏みを続ける。山崎正昭参院議長が「速やかに投票をお願いします」と促しても動じない。自民党の高橋克法氏がストップウオッチでこれみよがしに計測を始めると、スマートフォンと勘違いした民主党の蓮舫氏らが「なに撮影してるんだ」と抗議して議場は一時騒然となった。
　山本氏に同調する議員はなく、たった１人の抵抗は１０分で終わった。山本氏は１８日夜の本会議でも牛歩を繰り返した。

　自民党の谷垣禎一幹事長は衆院本会議前、国会内で開かれた党代議士会で「どうやら最後のヤマ場にさしかかってきた。私たちが不信任案を否決すれば、後は参院が安保法制をきちっと仕上げてくださると思う」と鼓舞した。ただ、参院本会議での法案採決が見えてくるにつれ、衆院側の雰囲気は緩む。枝野氏の演説中、本会議場から出て談笑する自民党議員は後を絶たなかった。

　午後８時、内閣不信任案が与党の反対多数で否決された。起立して一礼した首相は首相官邸に戻り「そのとき」を待った。
　法案採決が近づいた１８日深夜の民主党参院議員総会。「牛歩でも何でもいい。最後の最後までやろう」という声を、郡司彰参院議員会長は「精神力だけではだめだ」と抑えた。毎日新聞１５年９月１８日）』

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『集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法は１９日未明、参院本会議で採決が行われ、自民、公明、日本を元気にする会、次世代、新党改革の５党などの賛成多数で可決、成立した。これに先立ち、民主、共産、維新、社民、生活の野党５党は衆院に内閣不信任決議案を提出したが、賛成少数で否決された。安保関連法の成立で、平和国家としての日本の歩みは、大きな転換点を迎えることになった。
　採決は国会周辺で抗議活動が続く中で行われた。憲法学者らが「違憲」と訴え、国民にも法案への理解が進んだとはいえないが、安倍晋三首相は衆参両院で採決を強行してまでも今国会での成立を優先させた。

　野党５党は１８日午後、衆院に内閣不信任決議案を提出。自民党の谷垣禎一幹事長は党会合で、「最後の山場だ。粛々と内閣不信任決議案を否決すれば、あとは参院がきちんと仕上げてくれる」と語った。
　午後４時半からの衆院本会議では、民主党の枝野幸男幹事長が内閣不信任案の趣旨説明を行い、「安倍政権の安保法制は、戦争への深い反省に基づく民主主義と立憲主義、そして平和主義と専守防衛に基づく戦後の安全保障政策を転換し、破壊するものだ」と約１時間４５分にわたり訴えた。

　討論では、同党の岡田克也代表が「安倍内閣の集団的自衛権の行使容認は憲法違反以外の何ものでもない。即刻退陣すべきだ」と強調。共産党の志位和夫委員長も「国会前や全国で反対運動が広がっている。国民の声を聞こうとしない者に未来はない。戦争法案の廃案を求める」と主張した。

　一方、自民党の棚橋泰文幹事長代理は「国民から高い支持を頂きながら、政権運営を進めている。不信任案提出は国民の声を無視した極めて横暴な行為だ」と野党を批判。その後、採決が行われ、同８時ごろ与党などの反対多数で否決された。

　これを受け、参院本会議では、民主党が同日午後に提出した参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇（よしただ）委員長（自民）の問責決議案の討論と採決が行われ、賛成少数で否決した。問責決議案などの処理で関連法の討論と採決は１９日未明にずれ込んだ。
　国会審議を通じて、与党は「日本を取り巻く安全保障環境が変化した」として法整備の必要性を訴えた。これに対し、野党は「法案は憲法違反で立憲主義に反する」「集団的自衛権を行使できる基準があいまい」などとして廃案にするよう求めた。（毎日新聞１５年９月１９日）』
　
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『今の国会の最大の焦点である、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法は、１９日未明の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決され、成立しました。これにより、戦後日本の安全保障政策は、大きく転換することになります。

　今の国会の最大の焦点である、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、１７日、審議を続けてきた特別委員会で、民主党などが抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されました。

　これを受けて、１９日午前０時１０分から開かれた参議院本会議で審議が行われました。
最初に法案に賛成・反対双方の立場から５党による討論が行われ、このうち、自民党の石井参議院国会対策委員長代理は、「集団的自衛権の限定的な行使容認によって、日米同盟をより強固にして戦争を未然に防ぎ、わが国の安全を、より確実なものにできる。安全保障を巡る情勢は、いつ急変するか分からず、今すぐ準備を整えておくために必要な法案で、速やかな成立が不可欠だ」と述べました。

　これに対し、民主党の福山幹事長代理は、「日本では、少なくとも４０年以上、総理大臣や閣僚が、集団的自衛権の行使はできないとしてきた。歴史の歩みを軽んじ、法的安定性を壊すことに、なぜこんなに鈍感なのか。法案は、立憲主義、平和主義、民主主義を守ってきた戦後７０年の歩みに背くもので、違憲であり反対だ」と述べました。
　続いて、採決が行われ、記名投票の結果、自民・公明両党や、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革などの賛成多数で、可決され、成立しました。

　安全保障関連法の審議は、衆議院で、ことし５月２６日から始まり、与党側は、国会の会期を通常国会としては過去最長の延長幅となる９５日間延長して、今の国会での確実な成立を目指しました。そして、衆議院での委員会審議は１１６時間余り、参議院での委員会審議は１００時間余りに上りました。安全保障関連法の成立により、戦後日本の安全保障政策は大きく転換することになります。（ＮＨＫ１５年９月１９日）』

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『安全保障関連法は19日未明の参院本会議で採決が行われ、自民、公明両党と元気、次世代、改革の野党3党の賛成多数で可決、成立した。
　関連法は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を可能にすることを打ち出しており、戦後日本の安全保障政策は歴史的な転換点を迎えた。民主党など野党5党は関連法を「憲法違反」などと主張、ぎりぎりまで抵抗したが、今国会成立を掲げた安倍政権の方針の下、与党が数で押し切った。
　採決の投票総数は238で、賛成148票、反対90票だった。

　安倍晋三首相は19日未明、成立を受けて首相官邸で記者団に「幅広い皆さまの支持の下に、法案を成立させることができた。今後も国民の皆さまに誠実に、粘り強く説明を行っていく」と強調した。
　27日の会期末を待たず、週内の成立を目指した与党側は、民主党などが審議続行を求める中、参院平和安全法制特別委員会で17日に採決に踏み切った。野党側は、担当閣僚である中谷元防衛相や首相の問責決議案、安倍内閣不信任決議案などを提出して対抗したが、与党は元気などと連携して順次否決、当初方針通り成立させた。
　
　成立したのは、自衛隊法など10本の改正法を束ねた「平和安全法制整備法」と、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新たな恒久法「国際平和支援法」の2本。政府は、北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の海洋進出で日本の安保環境が大きく変化したことを踏まえ、日米同盟強化により抑止力を高めるとしている。
　関連法は、米国など日本と密接な関係にある他国が攻撃を受け、日本の存立が脅かされる事態での武力行使の要件を規定。朝鮮半島有事を想定した周辺事態法から「日本周辺」の概念を外し、他国軍支援への地理的制約を取り払った。国連平和維持活動（PKO）では、任務遂行の目的などでの武器使用を解禁した。

　衆参通算で約216時間に及んだ審議では、閣議決定による憲法解釈変更の正当性や憲法9条との整合性、武力行使の要件の一つとされた「存立危機事態」の定義と具体的なケース、自衛隊活動拡大に伴う隊員の安全確保などが焦点となった。審議の過程で、憲法学者や内閣法制局長官経験者らから「違憲」との指摘が続出。報道各社の世論調査で賛否が二分し、市民らの反対デモが国会周辺を中心に各地で繰り広げられた。（時事通信１５年９月１９日）』

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　そして、安倍政権が日本の平和主義を壊そうとした日（９．１９）を決して忘れまいと、強く心に刻んだｍｅｗなのだった。(@@)　
　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

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山本太郎氏「自民党が死んだ日」喪服で採決へ
日刊スポーツ 9月17日(木)

強行採決で「自民党が死んだ日」だからと、参院本会議に喪服で臨むと明かした山本太郎参院議員（撮影・中山知子）
　生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎参院議員は１７日、安全保障関連法案が、参院特別委員会で与党などの賛成多数で強行採決される際、「自民党が死んだ日」という紙を掲げて抗議した。

　法案成立に向け、最後の与野党対決の場となる参院本会議の採決に、「自民党が完全に死んだ日だから」として、喪服で臨む意向を明かした。

　委員会後、控室でスーツから喪服に着替えて取材に応じた山本氏は、「『自民党が死んだ日』ということで、喪服を、と思った。数々の公約違反でもともと、死んでいるとは思っていたが、今回は決定的に、憲法破壊ということをしたからだ」と説明した。

　「永田町に来て２年。ここには民主主義は根付いていないことが、ハッキリ分かった」と述べた。