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安倍は沖縄の民意も法の趣旨も無視。政治権力とカネで、辺野古の基地建設を強行

  これは10月27日、2本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】




 昨年、沖縄では辺野古への基地移設に関わる大きな選挙が3つあった。
 1月に行なわれた名護市(辺野古がある市)の市長選。11月に行なわれ沖縄知事選。そして、12月に行なわれた衆院選である。(・・)

 3つの選挙の結果はと言えば・・・名護市長選は、移設反対派の稲嶺進氏が2期連続当然。沖縄知事選は、移設反対派の翁長雄志氏が埋め立て承認を行なった仲井真前知事を破って当選。さらに衆院選でも沖縄の4つの小選挙区では、全て移設反対派の候補が当選しており、沖縄の民意は、明らかに移設反対を示していることがわかったのである。(**)

 そこで、翁長知事は、このような県民の要望を具現化すべく、今月13日、辺野古の埋め立て許可の取り消しをして、沖縄防衛局に移設工事を中止するように求めるに至った。(++)
http://mewrun7.exblog.jp/23769125/
(関連記事・『沖縄の翁長知事が、辺野古の埋め立て承認を取消。国と真っ向勝負を挑む!~記者会見全文』)

 ちなみに、これを受けて、沖縄タイムスと琉球放送が、沖縄県民を対象に世論調査でも、知事の取り消し判断を「支持する」と答えた人が79・3%、取り消しを「支持しない」と答えた人は16・1%という結果が出ている。(@@)

<また、国が取り消しを無効化する対抗措置を経て移設作業を再開しようとしていることには、72・3%が「妥当ではない」と答え、国の方針に県民の反発が強い現状も浮き彫りになった。また、知事のこれまでの県政運営を「支持する」と答えた人は78・6%で、取り消しを支持する層とほぼ同様の割合だった。「支持しない」とした人は15・5%。(*1)>

 しかし、安倍官邸は、このような沖縄の民意を無視して、まるでブルドーザーで反対派の意思を潰しながら、基地を作るための土地をならして行くかのごとく、国の権力をフル活動させて、強引に力づくで(&札束で頬を叩くような形で)、辺野古の基地移設工事を進めようとしている。(-"-)

* * * * *

 沖縄防衛局は、翁長知事が埋め立て許可を取り消したことに対して、国交省に行政不服審査法に基づき国交省に審査請求と執行停止の申し立てを行なっていたのだが。
 何と国交省は、この防衛局の申し立てを認めて、知事の取り消しの効力を停止することを決定したとのこと。(ーー)

<てか、そもそも行政不服審査の申し立ては、大きな権力を持つ行政機関によって損害を被った一般の住民を救済するための制度であって。後述するように、政府の機関が申し立てを行なうこと自体、法の趣旨に合致しないと問題を提起する声も少なからずあるんだけどねー。(-"-)>

 さらに安倍内閣は、翁長知事による辺野古の埋め立て承認取り消しは違法だとして、地方自治法に基づき、国が知事に代わって埋め立てを承認する「代執行」の手続きに着手することを閣議で了解したという。 (゚Д゚)

<辺野古の埋め立て許可を出すかどうか決める権限は、沖縄県(最終的には知事)にあるのだけど。安倍官邸は、知事や県民が反対しても、国が県の権限を奪うような形で、代わりに埋め立てを許可できるようなシステムを使おうとしているのだ。(-"-)
 この方法は、小泉政権の時から何度も検討されて来たものの、さすがに、自民党や防衛省+α内でも、このように民主政を無視するような強引な方法は望ましくないということで、控えられて来たのだが。国民の声をひたすら軽視している安倍官邸は、平気で権力の牙をふりかざすような強行策を用いようとしているんだよね。(`´)>

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『政府は27日午前の閣議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に関し、翁長雄志知事による辺野古の埋め立て承認取り消しは違法だとして、地方自治法に基づき、国が知事に代わって埋め立てを承認する「代執行」の手続きに着手することを了解した。

 菅義偉官房長官が閣議後の記者会見で発表した。政府が代執行に踏み切れば、国が県を訴える形で法廷闘争に持ち込まれることになる。
 閣議了解と並行し、石井啓一国土交通相は同日、翁長知事による埋め立て承認取り消しの執行停止を決めた。これにより知事決定は一時的に無効となり、防衛省沖縄防衛局は埋め立てに向けた作業を速やかに再開する方針だ。
 県は、執行停止に対して、国地方係争処理委員会に不服審査を申し立てる方針。翁長知事は27日夜、那覇市で記者会見し、今後の対応などを説明する見通し。

 国交相は28日にも、地方自治法に基づいて翁長知事に対し、取り消し処分を是正するよう勧告する。知事が応じない場合、国交相は代執行に向けた訴訟手続きに入る。
 国交相は記者会見で、一連の決定の理由について「(移設)事業継続が不可能となり、普天間飛行場の周辺住民がこうむる危険性が継続するなど重大な損害が生じるため、これを避ける緊急の必要がある」と語った。

 菅長官も会見で「普天間飛行場の危険性除去が困難になり、外交・防衛上、著しく公益を害する」と、翁長知事の対応を批判した。
 中谷元防衛相は会見で、「埋め立て承認取り消しは違法との考えに揺るぎはない。速やかに準備を整え、工事に着手したい」と述べた。(毎日新聞15年10月27日)』

* * * * * 

 尚、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき国交省に審査請求と執行停止の申し立てを行ったことに関する問題に関しては、日刊ゲンダイのこの記事がわかりやすく説明している。(・・)

 BUT、安倍官邸は、安保法案の違憲性同様、憲法や法律の趣旨をきちんと理解しようとせず。自分たちに都合の悪い学者や専門家の主張や理論は無視して、自分たちと思想が合う学者や専門家の意見や勝手なシロウト解釈を重視する形で、国政を進めたり、法律を作ったりしてしまうのである。(-"-) 

『憲法学者に続き、今度は行政法学者が立ち上がった。
 沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したことに対し、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき国交省に審査請求と執行停止の申し立てを行った問題。この政府の行動に、行政法研究者93人が「NO」を突き付けたのだ。北は北海道大学から南は沖縄大学まで、全国の学者が声を上げている。
 23日に連名で出した声明では、行政機関(沖縄防衛局)が審査請求することは、行政不服審査法では想定していないと指摘。国交省に対し審査請求と執行停止の申し立てを却下するよう求めるとともに、「政府がとっている手法は制度を乱用するものであって、じつに不公正であり、法治国家にもとるものといわざるを得ない」と厳しく断じている。

 そもそも、行政不服審査法は「国民=私人」の権利利益の救済が目的。それを無視して、「国」が「国」に対して助けを求めること自体、メチャクチャな話なのだ。行政法学者たちは、仮に県と国の法廷闘争になった場合、県サイドを支援する覚悟だという。日刊ゲンダイ

 沖縄国際大教授の前泊博盛氏がこう言う。

「本来は国民が異議申し立てをするために作られた制度なのに、安倍政権は考えられないような悪用、乱用をしている。法の専門家としては異議を唱えざるを得ない。今の日本は法治国家ではなく、解釈も放置するし、憲法も放置するし、民意も放置する“放置”国家です。このままいけば民主主義は崩壊していく。何とかそれを食い止めなければいけません」

 安保法制の時も、憲法を無視した安倍政権に対し、憲法学者が国会で「違憲」だとはっきり示した。全国では200人以上の憲法学者が賛同し、抗議声明を発表。その後、反安保の大規模デモにつながっていった。今回も行政法学者が声を上げたことで、沖縄の基地問題が改めて注目されることだろう。
 法をなめきった安倍政権には「NO」を突き付け続けるしかない。(日刊ゲンダイ15年10月26日)』 

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 また、辺野古のある名護市では、移設反対派の稲嶺市長が2期連続で当選している。<つまり名護市では、移設反対派の多いってことね。(・・)>
 国が、名護市に対して反対を唱え続けるなら、米軍施設の移転に伴い負担が増える自治体に再編交付金を渡さないぞと脅しをかけたところ、名護市は交付金を受け取りを拒否。今は翁長知事とタッグを組んで、国の強引な施策に対して、非難と抵抗を続けている。(**)

 これに手を焼いている安倍官邸は、またまた民意無視のえげつない方法を用いようとしているのである。<何だかホント、水戸黄門に出て来る悪代官みたい。(>_<)>

 何と菅官房長官は、名護市内にある辺野古周辺の3地区の首長と直接会談をして、国の移設工事への理解や協力を要請。名護市を飛ばして、国から各地区に約1千万ずつの振興費を直接支出する(=お金をばらまく)ことを約束したというのだ。(・o・)

 ヒゲの隊長・佐藤正久氏は、わざわざ名護市に行って、この施策のPRを行なったようなのだが。
 国の過度な介入には批判もあることから、とりあえず、国が渡す費用は、公民館の修繕や米軍との交流事業の費用に当てる見込みであるとのこと。(米軍との交流事業のために、国からお金をもらって尻尾を振っちゃうの?^^;)

『政府は26日午後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を条件付きで容認している同市3地区の自治会組織代表との懇談会を首相官邸で開き、地域振興関連費を3地区に直接支出する方針を伝えた。
 市当局を通さない形での財政支援により、移設反対を掲げる市をけん制する狙いがある。

 席上、菅義偉官房長官は「今後の生活環境の保全、生活の向上、地域振興にできるだけ配慮することは当然だ。3地区への補助事業の実施にできるだけ協力する」と表明した。
 支援対象は、政府が埋め立てを予定する沿岸部に近い辺野古、豊原、久志の3地区。防衛省沖縄防衛局の井上一徳局長は懇談会で「今年度から直接補助する枠組みを検討している」と説明。これに対し、3地区側は防災備蓄倉庫などの整備や物品の供与を要望した。この後、井上氏は予算規模や支援の方法、制度の仕組みについて「調整している最中だ」などと述べるにとどめた。

 政府は米軍再編推進法に基づき、米軍施設の移転に伴い負担が増える自治体に再編交付金を支給している。しかし、辺野古移設に反対する稲嶺進市長の就任後、名護市は交付金の受け取りを拒否し、政府との対決姿勢を強めている。(時事通信15年10月26日)』

『佐藤正久参院議員(自民)は23日、名護市で講演し、政府が新基地建設予定地に近い久辺3区(辺野古・豊原・久志)に直接支出する振興費が当初3千万円になることを明らかにした。「来年度以降はインフラ整備などにも使えるよう増額する」との見方を示した。(中略)

 振興費は新基地に反対する名護市を迂回(うかい)する異例の形になり、市などが反発している。佐藤氏は「本来は名護市を通したいが、(3区に)負担をかける以上は幸せにしなければならない」と強調。講演後の取材に対し、「税金なので、まずきちっと使ってもらってから増額していく」と説明した。
 政府は、防衛施設周辺の生活環境整備のために交付、助成する「基地周辺対策費」を利用する方針だ。本来、交付や助成の対象は地方自治体に限られるが、対象を「区」にも拡大。3区の要望が強い公民館の修繕や米軍との交流事業などに充てる予定だという。(沖縄タイムス15年10月24日)』

* * * * *

 安倍官邸としては、沖縄県知事や名護市長を選ぶ選挙で負けてしまったものの、うまく辺野古地域周辺の住民を味方につけて、内部から切り崩しをかけたいようなのだけど。
 しかし、このように選挙結果による民意を無視して、せこい&えげつない方法を用いることは、国の地方自治への介入に当たり、地方自治の本旨に反するとの批判が強まっている。(-"-)

 そして、どうか沖縄県民だけでなく日本全国の国民に、民主主義などどこへやらで、権力とお金の力で強引に自分たちの施策を押し通そうとする安倍官邸の手法が望ましいものかどうか、よ~く考えて欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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辺野古承認取り消し、支持79% タイムス・RBC世論調査
2015年10月20日 沖縄タイムス


 沖縄タイムスと琉球放送(RBC)は、翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設に伴う沿岸部の埋め立て承認を取り消したことを受け、16~18日の3日間、電話による緊急世論調査を合同で実施した。知事の取り消し判断を「支持する」と答えた人が79・3%に上り、県民の幅広い層が理解を示している結果が出た。

» 基地と原発のニュースをフクナワでも

 知事の取り消しを「支持しない」と答えた人は16・1%。「どちらでもない」は4・5%だった。

 国が取り消しを無効化する対抗措置を経て移設作業を再開しようとしていることには、72・3%が「妥当ではない」と答え、国の方針に県民の反発が強い現状も浮き彫りになった。

 知事は昨年12月に就任以降、約10カ月が経過している。知事のこれまでの県政運営を「支持する」と答えた人は78・6%で、取り消しを支持する層とほぼ同様の割合だった。「支持しない」とした人は15・5%。

 国の作業再開方針を「妥当だと思う」とした人は20・8%。「どちらでもない」は6・9%だった。

 一方、裁判で沖縄側の主張が認められることへの期待は「期待できる」が50・1%にとどまり、「期待できない」が33・9%となった。「どちらでもない」は16・0%。

 調査は16~18日の3日間、県内全域の世帯を対象に、無作為に抽出した番号に電話をかけて、考えを聞いた。有効回答数は793人。有効回答率は9・9%。回答した人の地域別比率は北部11%、中部34%、南部・先島が55%。
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by mew-run7 | 2015-10-27 19:11 | (再び)安倍政権について | Comments(0)

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