「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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CIAが自民に資金提供した資料の公表を、外務省が阻止。隠蔽体質強まる日本。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 米国では、一定の期間が立つと、公文書が公開されることになっているのだが。
 
 日本の外務省が、CIA(米中央情報局)の資金提供に関する公文書などについて、公開をしないように要請していた事実が明らかになったという。(・o・)

 以前から書いているように、1955年に日本で保守党と民主党が合併(保守合同)して自民党が作られたのであるが。そのウラでは、共産主義の台頭を懸念した米国が、何人かの保守系有力議員に働きかけて、結党資金などを援助したことが知られている。(~_~;)

 しかし、日本政府にとっては、それは自国民に対して、実に都合の悪い資料なわけで。躍起になって、公開を阻んだ様子。
 日本政府は、もともと重要な資料をほとんど公開しない上、秘密保護法を設けて、主権者である国民に政治を判断する大事な材料を与えないため、日本人学者の多くは、米国の公文書を頼りにして史実の根拠を見つけるのであるが。
 是非、わが国の本当の歴史を知るためにも、CIAの資金提供に関する文書も、是非、公開して欲しいものである。(**)

【たとえば、こんな密約が、あとから明らかにされている。

『60年1月の日米安保条約改正時に、日本国内での核兵器貯蔵・配備は日米間の事前協議が必要としたが、秘密合意で核兵器を積んだ米艦船の寄港、航空機の領空の一時通過などの場合、事前協議は不要とした。00年に米政府の公文書で明るみに出た。日本政府は密約の存在を否定している。(2008-12-22 朝日新聞)】』】

* * * * *

 西日本新聞に、外務省の隠蔽国策に関する記事が出ていたので、それをアップしたい。


『「外交の闇」隠蔽躍起 「核密約」も米に要請か 外務省、80年代

 【ワシントン山崎健】米中央情報局(CIA)の資金提供に関する公文書についてのマイケル・シャラー米アリゾナ大教授の証言は、1960年の日米安全保障条約改定をめぐる密約問題で明らかになった外務省の隠蔽(いんぺい)体質を再び浮き彫りにした。背景を探ると、外務省が過去にも米政府に対して、特定分野の公文書を公開しないよう要請していた事実が明らかになった。

 無 念

 「これは完全で、正確な報告書ではない、ということだ」。アリゾナ州ツーソンの同大研究室。本棚にある外交史料集「合衆国の対外関係」第29巻第2部「日本」を指さして、シャラー氏は無念さをにじませた。

 編さんに携わり、全公文書に目を通した約10人の諮問委員会の総意は「30年以上経過しており、全て公開し収録」すべきだった。こんなに「ひどい政策」をかつて米政府が行ってきた史実は、正確に後世に伝えなくてはならない-。しかしシャラー氏の考えはCIA、在日米国大使館、日本の外務省の反対に阻まれた。

 同氏在任中の96年10月の諮問委議事録(一部非公開)には、資金提供などに関連するとみられる米公文書を「報道陣より先にチェックするために在米日本大使館が、職員を米国立公文書館に派遣した」との米政府の報告も記録されており、外務省が神経をとがらせていた状況がうかがえる。

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 不 満

 実は以前にも日本政府が米公文書の非公開を米側に求めた事実が昨春、国務省が刊行した「『徹底した、正確で信頼できる』編さんに向けて-合衆国の対外関係」に明記されていた。膨大な記録を基に、史料集編さんの歴史を国務省の歴史学者らがつづった共著だ。

 同著は86、87年に日本政府から50年代の「幾つかの慎重な取り扱いを要する問題」についての文書が公開され、史料集に収録されないよう要請があったと明記。「機密解除担当者は日本の圧力に抵抗した」など情報公開を進めたい米政府幹部らの不満も記している。

 この章を執筆した歴史学者のジョシュア・ボッツ氏(36)によると、80年代以前、米国は自国作成の公文書の刊行については他国から非公開要請があっても拒否。しかし複数国の懸念を受け、レーガン政権は82年、自国作成文書についても当該国と協議するように対応を変更。相手国の意向に十分な注意が払われた。国務省の説明では、他国との協議は現在も行っている。

 濃 厚

 ボッツ氏によると、日本からの86年の要請は非公式に、87年は1、3月に在米日本大使館作成の公式な申し入れ書が国務省東アジア・太平洋局に提出されたとの記録が米公文書に記されている。しかし、全て要請通り非公開になったわけではないという。
 外務省の具体的な要請項目をボッツ氏に尋ねたが、回答があったのは「北方領土問題」だけ。それ以外の記述はいまだに機密指定されているため、明らかにしなかった。安保改定をめぐる密約関連文書などが含まれている可能性が濃厚だ。

 「核密約」については90年代後半、米国が関連文書をいったん公開し、それが報道などされた後、再び機密指定され非公開になった例が少なくとも2件ある。

 今回、西日本新聞は外務省に対し、CIA資金提供問題以外にも、米側に文書の非公開を要請したことの有無、その内容、いったん公開された文書が再び非公開になったことへの関与などを問い合わせたが、いずれも「米側との外交上のやりとりに関するものであり、お答えは差し控えたい」。歴史が隠されてきた真相もまた、隠されたままである。

    ◇    ◇

 日本外交鍛えられない 菅英輝・京都外国語大教授

 私は1998年10月、米国立公文書館で「核密約」の存在を裏付ける「大平・ライシャワー電文」(63年4月4日付)を発見した。非核三原則に反し、核搭載米艦船の日本への「寄港」、「通過」を容認する密約をめぐり、ライシャワー駐日大使から国務長官にあてた秘密電文だ。ライシャワー氏と会談した大平正芳外相が「持ち込み」の概念を確認した内容だった。

 この会談内容に触れた別の文書(72年6月付レアード国防長官からロジャース国務長官への書簡)の存在が翌99年5月に報道された際、高村正彦外相は「大平-ライシャワーメモでも出てくればびっくりして腰を抜かすが、これは米政府内のやりとりだ」と述べ、密約を否定した。ところが私が、この電文を同年夏に公表した後も日本政府は密約の存在を否定。しかも間もなく、米公文書館でこの電文が再び機密扱いにされ非公開となった。外務省の要請によるとみられている。
 核密約は2010年、外務省の有識者委員会が存在を認定。日本政府と外務省が長年にわたり国民を欺き続けた事実が確定した。

 私は米CIAによる資金提供問題に言及した「合衆国の対外関係」第29巻の書評を執筆した。機密文書の開示をめぐり激論があったと聞く。問題発覚後、政権の座にあった自民党が否定する一方、西日本新聞によると外務省は文書が公開されないよう米側に働き掛けていたという。表と裏を使い分け国民をだまそうとしたことが示すのは、核密約にも通じる隠蔽(いんぺい)体質だ。

 日本政府や外務省は自己保身の傾向が強く、公文書公開に消極的だ。今回は米国の公文書に関しても口を出していたことが判明した。これでは、世論の批判や専門家の検証に耐えうる外交交渉は期待できず、日本の外交は鍛えられない。

=2016/01/06付 西日本新聞朝刊=』

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by mew-run7 | 2016-01-13 15:46 | 政治・社会一般 | Trackback
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