国が辺野古和解した理由～負け回避、争点隠し、国が負けるはずがないという驕り
2016年 03月 05日
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昨日、臨時ブログ（？）『安倍、辺野古訴訟で和解案受諾を決定。辺野古工事は中断、国と県の再協議に。』に取り上げたのだけど・・・。
４日、国が福岡高裁那覇支部がで行なわれていた辺野古移設に関する訴訟の和解案をのんで、沖縄県との和解が成立することになった。(･o･)
和解の条件は大きく言えば３つ。１・沖縄県と国は訴訟を取り下げて、双方で協議を行なう、２・国は辺野古の移設工事を中止すること。
そして、３・国は知事の埋め立て承認取り消しに対し、地方自治法に基づき、是正の指示を出し、県は不服があれば総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ること、審査結果不服がある場合は提訴することが可能であり、その訴訟の結果には双方が従うことだ。(･･)
何故、これまで沖縄県の意見をまともにきかず、強引に辺野古移設工事を始めた国が、ここで突然、福岡高裁那覇支部の和解案を受け入れたのか、様々な見解が出ている。(@@)
ｍｅｗは、昨日も少し書いたように１・今あら曽於手鋳る高裁の代執行の訴訟で、国側が負ける可能性があった、２・選挙のことを考え、国が強権発動をしているイメージを薄めたかった（安保法制、改憲とリンクさせて批判されたり、争点にされたりするおそれがある）ことが大きな要因になっているのではないかと思うのだけど。
国としては、今の訴訟合戦が続くと解決が長引くことになるので、いったん和解した方が早く話がつくのではないかと。
どうせ国と県の間の協議では解決できず、すぐに裁判になるものの、今度は代執行より軽い是正指示を巡る裁判になるし。最後は「国が負けるはずはない」ので、思い通りにコトが運べると考えた可能性が大きい。(~_~;) ＜国が負けるはずがないという思い上がり、おごりがコワイ＆アブナイ。(>_<)＞
『和解したとはいっても、政府側は「辺野古移設が普天間問題の唯一の解決策だ」という立場に変更はありません。ある政権幹部は「司法の判断に従うという確約を取れたことが何より大きかった。裁判で国が負けることはないんだ」と強気の姿勢で、今回の和解で、むしろ辺野古移設のゴールが近付いたと見ているようです。（ＡＮＮ１６年３月４日）』
ただ安倍首相は、１３年＆１５年の訪米時に、辺野古移設工事を進捗させると約束していることから、米国はこの工事中断のニュースを快く思っていない様子。
場合によっては、安倍首相が米国から不信任案を出される可能性も否定できない。_(。。)_
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『◇高裁那覇支部・代執行訴訟 国と県が受け入れ 工事「中止」
政府は４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を巡る代執行訴訟について、福岡高裁那覇支部の和解案を受け入れ、同日、県との和解が成立した。国が訴訟を取り下げて移設工事を中止する。国と県は和解条項で、県が今後、辺野古沿岸部での埋め立て承認取り消しに関して新たな訴訟を提起し、判決が確定した場合にはともに誠実に対応することも確約した。互いに訴訟の応酬になった現状を改め、法廷での決着に一定の期限を設けるよう裁判所が双方に促した形だ。（中略）
辺野古沿岸部の埋め立てを巡っては、国と県が三つの訴訟で争っていた。今回の和解によって、これらの訴訟は取り下げられるか、前提条件がなくなる。新たな訴訟の判決が出る時期は見通せないが、菅義偉官房長官は４日の記者会見で、判決確定まで工事を中止するとの見解を示した。
翁長氏は昨年１０月に埋め立て承認を取り消した。沖縄防衛局は国土交通相にこの取り消し処分の執行停止を申し立て、国交相が停止を決定。国と県が互いに相手を提訴する展開になっていた。
和解条項によると、国は知事の埋め立て承認取り消しに対し、地方自治法に基づき、是正の指示を出すことになる。この指示に対し、県は不服があれば総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ることが可能だ。
同法は指示から審査申し出までの期間を３０日以内と定めているが、和解条項は１週間以内に短縮し、「暫定的」な和解案に当初、難色を示していた国にも配慮をみせた。
審査結果について不服がある場合には、県は国を相手取り、是正指示の取り消しを求める訴訟を福岡高裁那覇支部に起こすことになる。和解条項はこの訴訟の判決が確定するまで、国と県に普天間飛行場の移設問題の解決に向けて協議することを求めた。
判決が確定した場合、国と県は判決に従って協力することを命じている。（毎日新聞１６年３月４日）』
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『同床異夢の和解劇＝再協議、歩み寄りは困難－政府・沖縄〔深層探訪〕
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる政府と沖縄県の代執行訴訟は4日、急転直下で和解が成立した。政府が夏の参院選などへの影響を避けるため、県側が受け入れを表明していた和解案に乗じて、いったん休戦とした格好だ。ただ、辺野古移設の是非をめぐっては、政府と県の主張が対立する構図に変わりはない。再協議も歩み寄りは困難な見通しだ。
◇同日選へ環境整備？
「普天間の基地負担軽減は国の責任だが、残念ながら国と県の訴訟合戦が続き、現状が何年も固定化する恐れがある。裁判所に従って今回、和解することにした」。安倍晋三首相は4日、首相官邸で同県の翁長雄志知事と会い、和解を決断したことを直接伝えた。
福岡高裁那覇支部は、(1)県が埋め立て承認取り消しを撤回し、国は辺野古の代替施設の30年以内の返還か軍民共用化を米国と交渉する「根本的解決案」(2)国が訴訟を取り下げて移設作業を停止し、県と再協議する「暫定的解決案」－という二つの和解案を提示していた。
政府は当初、両案とも「受け入れられない」（政府筋）と否定的だった。根本案は、米側との再交渉が必要なため現実味に乏しく、暫定案は移設工事の中断を余儀なくされるためだ。菅義偉官房長官は「既に（埋め立て承認の）行政判断は下されている。法的な瑕疵（かし）はない」と繰り返していた。
にもかかわらず、政府が一転して暫定案での和解を決断した背景には、重要選挙への影響を避ける狙いがある。夏にかけて沖縄県議選や参院選、さらに参院選に合わせて衆院選を実施する同日選の可能性も取り沙汰される中、沖縄基地問題をめぐる政府の強引な手法はマイナスとなるからだ。
菅長官は4日の記者会見で、参院選への配慮について「全く考えていない」と否定した。ただ、首相周辺は「参院選への配慮はある」と漏らす。自民党関係者も「夏までは静かにしておこうということだ。ダブル選の環境整備かもしれない」とみる。
◇敗訴リスクを回避
一方、高裁支部は和解勧告の中で、政府に対して、「今後、延々と法廷闘争が続く可能性があり、勝ち続ける保証はない」と警告した。政府関係者は「こちらが裁判に負けることはない」と強調するが、和解案の受け入れには、敗訴のリスクを避ける思惑もありそうだ。
政府は、今回の和解に先立ち、外交ルートを通じて米側に事前通報した。辺野古移設の方針を堅持する考えを伝え、懸念の払拭（ふっしょく）に努めたとみられる。
県側との再協議について、政府高官は4日、「最終的な結論まで1年はかからない」との見通しを示した。
◇県、移設阻止堅持
翁長氏は4日の首相との面会後、記者団に対して、「工事が止まるということは大きい」と成果を強調した。
高裁支部が示した和解案のうち、県は当初から、暫定案に絞って受け入れの是非を熟慮してきた。翁長氏は2月15日の和解協議で、受け入れを「前向きに検討する」と表明。水面下では、安慶田光男副知事が中心となって菅長官ら政権幹部と接触し、歩み寄りを求めてきた。
県は、和解が成立したことで、「半年から1年は工事が止まる」（幹部）とみている。ただ、その間に辺野古移設をめぐる政府との対立が解消するかは見通せない。移設反対を掲げる翁長氏に譲歩の余地はなく、今後の再協議は昨年夏に行った政府と県の集中協議と同様、「不調に終わる可能性が高い」（別の幹部）との見方が大勢だ。
県側からは早くも、「和解は（翁長氏の）埋め立て承認取り消しに対する司法判断の先送りだ。この間に、移設阻止に向けた新たな手を打てるかが勝負だ」（同）との声も漏れる。（時事通信 １６年３月５日）』
『今回の和解によって、辺野古の工事がしばらくストップすることにはなります。夏の参院選やその前哨戦となる沖縄県議選を控え、国と沖縄県の対立をクールダウンさせることもできますので、与党幹部からは「選挙を考えればプラスだ」と評価する声が上がっています。
ただ、和解したとはいっても、政府側は「辺野古移設が普天間問題の唯一の解決策だ」という立場に変更はありません。ある政権幹部は「司法の判断に従うという確約を取れたことが何より大きかった。裁判で国が負けることはないんだ」と強気の姿勢で、今回の和解で、むしろ辺野古移設のゴールが近付いたと見ているようです。（ＡＮＮ１６年３月４日）』
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『辺野古訴訟和解 「逆風回避」与党歓迎 野党批判「争点隠し」
安倍晋三首相が４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で、和解案の受け入れを決めたことに、夏の参院選を見据える与党からは評価する声が上がった。これに対し、野党は和解自体を評価しつつも、参院選まで移設問題を棚上げしたとの警戒感から、「党利党略だ」などと反発している。
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「首相が大きな決断をされた。膠着（こうちゃく）状態を打開しなければならないという決断だ」。自民党の谷垣禎一幹事長は４日、国会内で記者団にこう述べ、歓迎した。
与党にとって、辺野古移設をめぐり国と県が争う構図が長引けば、参院選で逆風になりかねなかった。改選を迎える島尻安伊子沖縄北方担当相は「国と県が協力し、解決に向けてやっていく状況が整う」と評価。自民党の伊達忠一参院幹事長も「参院選で、いい方向で議論していける」と胸をなで下ろした。
野党では、社民党の又市征治幹事長が４日、談話を発表し「６月の沖縄県議選や夏の参院選に向けた争点隠し」と批判。民主党幹部も「参院選の争点潰し以外にほかならない」と指摘し、警戒感を強めた。
一方、菅義偉官房長官は記者会見で、和解を「最善の策」と強調したが、日米合意に基づく移設計画について「影響が出ないと言えば嘘になる」と述べ、遅れる可能性を認めた。
これまで政府・与党は、在日米軍の抑止力維持と沖縄を含む基地負担軽減の両立を目指して米国や沖縄と協議してきた。今回の和解は、政府が辺野古移設で譲歩したというメッセージとして利用されかねない。
又市氏は早速、談話の中で「辺野古に固執することなく、『県外・国外』移設について米国と再交渉すべきだ」と牽制（けんせい）した。野党が勢いづけば、日本を取り巻く安全保障環境を見据えた国と県の再協議がさらに混迷する可能性がある。
自民党の二階俊博総務会長は「解決への大きな一歩だ」と評価した上で「一歩踏み出したことを二歩も三歩も続いて踏み出していけるよう努力すべきだ」と語り、今後の政府の対応にクギを刺した。（産経新聞１６年３月５日）』
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米国は当然にして、この報告にいら立ちを募らせているとのこと。(~_~;)
『【ワシントン＝青木伸行】米政府は、安倍晋三首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐる訴訟で、工事中断の和解案を受け入れたことにより、先行きの不透明感が増したとみて、いらだちを募らせている。
ハリス米太平洋軍司令官はこれまで「（名護市辺野古の）代替施設が２０２３年までに完成する予定だったとすれば、約２年遅れており、２５年に終えると見なしている」と指摘。「代替施設の建設を完了させることは、日本の責任と義務だ」と、工事などの遅れへの懸念を暗に示してきた。
海兵隊のネラー総司令官も２日、議会での証言で「抗議活動や、沖縄県知事の支持を欠いていることなどから、移設は遅れている」と顔を曇らせた。
これは在沖縄海兵隊のグアムへの移転という再編計画全体に、支障を及ぼしかねないためだ。１２年の日米合意では、グアム移転計画と、普天間飛行場の移設は切り離して進めるとしている。だが、実際には移設の行方は、海兵隊の再配置と運用に影響する。このため、移設完了後に海兵隊をグアムに移転させる意向だ。
海軍省のマッギン次官補は３日、下院歳出委員会の小委員会で、グアム移転に必要な施設整備が２６年には完了するとの見通しを表明。普天間飛行場の返還を「できる限り早くしたい」と述べた。
政府は司法闘争の長期化も予想していたが、今回の和解により終止符が打たれるとは見ていない。（産経新聞１６年３月５日）』
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昨日も書いたように、安倍首相は辺野古移設をやめる気は全くない→再開する協議において、沖縄県の辺野古反対の要望をきく気は全くないことから、また新たな訴訟が始まるのは確実なわけで。
国民には、その点を誤解しないように説明して行かなければと思うし。また、裁判所には「国が負けるはずはない」という思い上がりを打ち砕いて欲しいとも思うのだけど・・・。
もうひとつ、この和解を機に、安倍政権がますます米国からの信用を失って（今、ロシアがらみでもでも信用を失いつつあるし）、政権崩壊につながるといいな～と、ついつい思ってしまったりもするｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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by mew-run7
| 2016-03-05 11:56
| 政治・社会一般
