パナマ文書～日本も政治家との関わりを見つけられるか＋渡辺喜美がお維に
2016年 05月 11日
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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】
【ＳＭＡＰの中居くん、最近、眉間のたて皺が恐ろしく深くなってません？^^; やっぱ、悩みは深いのか？(-"-)】
ＴＶのニュースは、北朝鮮の党大会とパナマ文書の話題で持ちきりの様子。(-_-;)
ｍｅｗには何で日本のニュース・ワイド・ショーが、あんなに北朝鮮のことをアレコレ特集したがるのかさっぱりわからない。＜ｍｅｗ知人なんて、日本の政界の情勢より北朝鮮情勢の方が詳しかったりして。(>_<)＞
あとパナマ文書は、それなりに重要だけど。ただ表面的にどの企業や個人名、どこの住所が出ているか言っていても仕方ないのであって。
＜しかも、「ＸＸ社にききました」「あれが合法な投資目的or事業目的であって、租税逃れじゃありません」「わかりました。（終わり！）」じゃ意味がないしね。(-"-)＞
他国のように、１・現に権力を有している政治家の親族や友人、その企業が絡んでいないか、２・明らかに租税逃れ目的で使っている企業、個人はないかを早くチェックすることが大事だと思うんだけどな～。（＊＊）
ｍｅｗは、日本の政党や議員（ＯＢ含む）の中には、今頃、めっちゃヒヤヒヤしている人がいるのではないかと思うのだけど。日本政府は、自公与党は本気で調べる気はない様子。^^;
しかも、何分にも安倍自民はメディアににらみをきかせているし。自民党や諸メディアのスポンサー企業も多く絡んでいるので、簡単に動けない部分もあるとは思うのだけど。
果たして日本のメディアは、どこまで自分たちの使命を認識し、気概や根性を示して、上の１．２のことをきっちり調べて、公表できるか？・・・どこかがガンバってくれることを強く期待しているです。ファイト！o(^-^)o
＜ＮＨＫが、「中国で、中国共産党の新旧の最高指導部の親族が、いわゆるタックスヘイブンに法人を設立していたと報道している最中にＴＶが真っ黒になって中断した」というニュースをやってたんだけど。最近の日本のニュースなんか、中断する前に、最初っから安倍自民党に不利なニュースは流さないなんてことをやっちゃうからね。
習近平主席を含め、政府与党関係者の疑惑を報じる中国の方が、マシなのかも。(~_~;)＞。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『パナマ文書 ２０万社超える法人や個人名を公表
世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題で、各国の記者でつくる団体は日本時間の１０日朝、文書に記載されていた２０万社を超える法人や関わりがあるとされる個人の名前を公表しました。中には日本人とみられる名前もあり、専門家は租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘しています。
ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合は、日本時間の１０日午前３時すぎ、パナマ文書に記載されていた法人や個人の名前をホームページで公表しました。
パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な内部情報で、今回の公表で、この法律事務所が去年までにタックスヘイブンとされる２１の国や地域に設立したおよそ２１万４０００社の法人の情報が閲覧できるようになりました。
ＩＣＩＪは「秘密の法人とその背後にいる人々に関する史上最大の公表だ」としていて、中には日本にある企業や個人が設立に関わっているとされる法人の名前や、日本人とみられる関係者の名前も含まれています。
パナマ文書は、先月はじめに初めて報道されて以来、各国の首脳やその関係者の隠れた資産運用の実態を次々と明らかにしていて、市民から厳しい批判を受けたアイスランドの首相やスペインの産業相が辞任に追い込まれています。（ＮＨＫ１６年５月１０日）』
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
『ＩＣＩＪが公表したデータでは、パナマ文書に記載された２１万社に及ぶタックスヘイブンなどの法人のうち、日本に住む個人や日本の企業が設立に関わったり、実質的な所有者とされたりしたものも多数ありました。
このうち日本に住所があり、氏名から日本人とみられる個人はおよそ２３０人いました。大手企業の創業者や経営者とみられる名前があったほか、名字が同じで家族とみられる人たちもいました。
また、およそ２０の日本企業がタックスヘイブンの法人に関わっていたとみられ、このなかには大手総合商社やＩＴ関連企業などがありました。
ＮＨＫではこれまで確認できたおよそ２０の企業や個人に取材しました。多くのケースは海外の企業と取引したり海外で事業を展開したりするためにタックスヘイブンに法人を設立したと説明し、税務当局への申告も適正に行っているとしています。（ＮＨＫ１６年５月１０日）』
『 タックスヘイブン（租税回避地）に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも２７０に上ることが２６日分かった。大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手ＵＣＣグループ代表者ら、３２都道府県に約４００人（重複含む）おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。（共同通信１６年5月１０日）』
『１０日に公開されたＩＣＩＪのデータベースで「Ｊａｐａｎ」を検索すると、７００以上の国内の住所が・・・』（ＴＢＳ１６年５月１０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
政府与野党は、こんな反応を示しているらしい。
『世界各国の政界関係者や富裕層のタックスヘイブン（租税回避地）利用に関する資料「パナマ文書」に日本企業や個人名が記載されていたことについて、政府・与党からは１０日、適正な対処を強調する発言が相次いだ。
菅義偉（すがよしひで）官房長官はこの日の記者会見で「適正、公平な課税の実現に努めるべきだということは全く変わりない。今後も適切に対応していく」と述べた。
自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で「そういう手段を活用できる人が利益を得て、競争し合うようなものは抑えていく必要がある。いっぺんに解決することは難しい。国政としても取り組まなければいけない」と指摘した。
公明党の山口那津男代表は記者会見で「わが国ではタックスヘイブンを利用することについても適切な課税ができる法制度を作り、実施している。今後、効果を上げるようにしていくべきだ」と語った。
一方、民進党は調査チームを設置し、日本企業や個人による課税逃れの有無を精査する。安住淳国対委員長は記者会見で「復興特別法人税廃止や法人税減税の恩恵を受けた企業が租税回避でもうけていたなら、国民にとって割り切れない話ではないか」と批判した。
一方、回避地法人の株主連絡先に義姉が代表取締役を務める会社名が記載されていた加藤勝信１億総活躍担当相は記者会見で、自身の関わりを否定。「直接関与しておらず、実態も承知していない」と説明した。（ＮＨＫ１６年５月１０日）』
＜今、親族の名が出ている政治家は安倍側近・加藤勝信氏（１億大臣）だ。文書に名が出ていた加藤康子氏（都市評論家）は、妻の姉。１５年から内閣官房参与も務め、世界遺産の推薦候補選定などに深く関与している。
康子氏は、自民党重鎮だった加藤六月氏の長女で、父は当初、康子氏と勝信氏が結婚させるつもりだったのだが。康子氏が婚約を破棄して米国に留学してしまったため、勝信氏は妹の方と結婚して加藤家に婿入りすることになったんだって。^^;＞
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
民進党は、早速、調査チームを設置したとのこと。(･･)
『民進党は１０日、タックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人に関する「パナマ文書」について、調査チーム（座長・緒方林太郎衆院議員）を設置した。日本企業や経営者らによる租税回避の実態を調べ、国会などで追及していく構えだ。
初会合では調査チームの議員が国税庁に対し、公開された文書のリストに記載されていた企業や個人について、税務調査の対象になるのかを質問。国税庁の担当者は「個別にどのような対応をするかは言えないが、（パナマ文書に）関心は持っている。一般論として問題があれば対応する」と述べた。調査チームの議員は「世界的にも大問題になっており、それでは国民も納得しない」と調査を求めた。
調査チームは１１日にも会合を開いて担当省庁から聞き取りを続けるほか、チームで文書の解明を進めるという。安住淳国会対策委員長は１０日の会見で「安倍政権は法人税減税を行ったが、恩恵を受けた企業が租税回避をしていれば、国民にとって割り切れない話だ」と述べ、アベノミクスで恩恵を受けた企業と税の公平性の問題を追及していく考えを示した。（朝日新聞１６年５月１０日）』
『これに関連して岡田代表は、党の常任幹事会で「真面目に働き、税金を払っている人たちから見れば、巧妙な仕組みでの税逃れは全くふに落ちないことだ。仮に政治家の関与が出てくれば看過できないことになるので、しっかり精査していきたい」と述べました。（ＮＨＫ１６年５月１０日）』
民進党は、甘利大臣の口利き疑惑や西川委員長のＴＰＰ本などでは、それなりに調査能力を発揮したと思うのだけど。＜残念ながら、メディアはあまり取り上げてくれなかったけどね。^^;＞
こういう時は、共産党もすごい調査能力を発揮するので。選挙まで間がないことだし。もしできるなら２党or野党４党で協力して、今月中にも大きなスクープを出して欲しいと願っている。（＋＋）
～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～
最後に、『人気凋落のお維、有名人勧誘に躍起～渡辺喜美、減税河村、何と不倫乙武まで』の続報を・・・。
旧みんなの党代表ながら、ＤＨＣ借金問題で落選中の渡辺喜美氏が、７月の参院選でおおさか維新から出馬することが決まったそうな。(~_~;)
『おおさか維新の会代表の松井一郎・大阪府知事と旧みんなの党代表の渡辺喜美前衆院議員が９日、大阪市内で会談し、渡辺氏が７月の参院選でおおさか維新から立候補することで合意した。比例区から立候補する見通し。おおさか維新は１４日に常任役員会を開き、正式に承認する。
渡辺氏は会談後、記者団に「みんなの党がなくなって改革勢力がなくなっては困る。一兵卒でいいから一緒に改革をやらしてほしい、と伝えた」と説明。「全国に私を応援してくれる方々がいる」として比例からの立候補を希望したという。松井氏も「改革マインドは同じ。気持ちは伝わった」と応えたという。
渡辺氏は２００９年、自民党を離党し、みんなの党を結成。同党は、徹底した行革と「脱官僚」を掲げ、６年前の参院選では１０議席を獲得した。１２年の衆院選でも公示前から倍以上になる１８議席を得て勢力を拡大したが、その後、野党再編をめぐる路線対立から分裂。１４年１１月に解党し、渡辺氏も同年１２月の衆院選で落選した。（朝日新聞１６年５月１０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
う～ん。改革を目指す勢力というよりは、何とかして少しでも政治家の座や権力にしがみつきたい人たちのグループっていう方が正解じゃないかしらん？・・・と思うｍｅｗなのだった。(@@)
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ｍｅｗには何で日本のニュース・ワイド・ショーが、あんなに北朝鮮のことをアレコレ特集したがるのかさっぱりわからない。＜ｍｅｗ知人なんて、日本の政界の情勢より北朝鮮情勢の方が詳しかったりして。(>_<)＞
あとパナマ文書は、それなりに重要だけど。ただ表面的にどの企業や個人名、どこの住所が出ているか言っていても仕方ないのであって。
＜しかも、「ＸＸ社にききました」「あれが合法な投資目的or事業目的であって、租税逃れじゃありません」「わかりました。（終わり！）」じゃ意味がないしね。(-"-)＞
他国のように、１・現に権力を有している政治家の親族や友人、その企業が絡んでいないか、２・明らかに租税逃れ目的で使っている企業、個人はないかを早くチェックすることが大事だと思うんだけどな～。（＊＊）
ｍｅｗは、日本の政党や議員（ＯＢ含む）の中には、今頃、めっちゃヒヤヒヤしている人がいるのではないかと思うのだけど。日本政府は、自公与党は本気で調べる気はない様子。^^;
しかも、何分にも安倍自民はメディアににらみをきかせているし。自民党や諸メディアのスポンサー企業も多く絡んでいるので、簡単に動けない部分もあるとは思うのだけど。
果たして日本のメディアは、どこまで自分たちの使命を認識し、気概や根性を示して、上の１．２のことをきっちり調べて、公表できるか？・・・どこかがガンバってくれることを強く期待しているです。ファイト！o(^-^)o
＜ＮＨＫが、「中国で、中国共産党の新旧の最高指導部の親族が、いわゆるタックスヘイブンに法人を設立していたと報道している最中にＴＶが真っ黒になって中断した」というニュースをやってたんだけど。最近の日本のニュースなんか、中断する前に、最初っから安倍自民党に不利なニュースは流さないなんてことをやっちゃうからね。
習近平主席を含め、政府与党関係者の疑惑を報じる中国の方が、マシなのかも。(~_~;)＞。
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『パナマ文書 ２０万社超える法人や個人名を公表
世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした「パナマ文書」の問題で、各国の記者でつくる団体は日本時間の１０日朝、文書に記載されていた２０万社を超える法人や関わりがあるとされる個人の名前を公表しました。中には日本人とみられる名前もあり、専門家は租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの利用の実態を明らかにする情報だと指摘しています。
ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合は、日本時間の１０日午前３時すぎ、パナマ文書に記載されていた法人や個人の名前をホームページで公表しました。
パナマ文書は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な内部情報で、今回の公表で、この法律事務所が去年までにタックスヘイブンとされる２１の国や地域に設立したおよそ２１万４０００社の法人の情報が閲覧できるようになりました。
ＩＣＩＪは「秘密の法人とその背後にいる人々に関する史上最大の公表だ」としていて、中には日本にある企業や個人が設立に関わっているとされる法人の名前や、日本人とみられる関係者の名前も含まれています。
パナマ文書は、先月はじめに初めて報道されて以来、各国の首脳やその関係者の隠れた資産運用の実態を次々と明らかにしていて、市民から厳しい批判を受けたアイスランドの首相やスペインの産業相が辞任に追い込まれています。（ＮＨＫ１６年５月１０日）』
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『ＩＣＩＪが公表したデータでは、パナマ文書に記載された２１万社に及ぶタックスヘイブンなどの法人のうち、日本に住む個人や日本の企業が設立に関わったり、実質的な所有者とされたりしたものも多数ありました。
このうち日本に住所があり、氏名から日本人とみられる個人はおよそ２３０人いました。大手企業の創業者や経営者とみられる名前があったほか、名字が同じで家族とみられる人たちもいました。
また、およそ２０の日本企業がタックスヘイブンの法人に関わっていたとみられ、このなかには大手総合商社やＩＴ関連企業などがありました。
ＮＨＫではこれまで確認できたおよそ２０の企業や個人に取材しました。多くのケースは海外の企業と取引したり海外で事業を展開したりするためにタックスヘイブンに法人を設立したと説明し、税務当局への申告も適正に行っているとしています。（ＮＨＫ１６年５月１０日）』
『 タックスヘイブン（租税回避地）に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも２７０に上ることが２６日分かった。大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手ＵＣＣグループ代表者ら、３２都道府県に約４００人（重複含む）おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。（共同通信１６年5月１０日）』
『１０日に公開されたＩＣＩＪのデータベースで「Ｊａｐａｎ」を検索すると、７００以上の国内の住所が・・・』（ＴＢＳ１６年５月１０日）』
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政府与野党は、こんな反応を示しているらしい。
『世界各国の政界関係者や富裕層のタックスヘイブン（租税回避地）利用に関する資料「パナマ文書」に日本企業や個人名が記載されていたことについて、政府・与党からは１０日、適正な対処を強調する発言が相次いだ。
菅義偉（すがよしひで）官房長官はこの日の記者会見で「適正、公平な課税の実現に努めるべきだということは全く変わりない。今後も適切に対応していく」と述べた。
自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で「そういう手段を活用できる人が利益を得て、競争し合うようなものは抑えていく必要がある。いっぺんに解決することは難しい。国政としても取り組まなければいけない」と指摘した。
公明党の山口那津男代表は記者会見で「わが国ではタックスヘイブンを利用することについても適切な課税ができる法制度を作り、実施している。今後、効果を上げるようにしていくべきだ」と語った。
一方、民進党は調査チームを設置し、日本企業や個人による課税逃れの有無を精査する。安住淳国対委員長は記者会見で「復興特別法人税廃止や法人税減税の恩恵を受けた企業が租税回避でもうけていたなら、国民にとって割り切れない話ではないか」と批判した。
一方、回避地法人の株主連絡先に義姉が代表取締役を務める会社名が記載されていた加藤勝信１億総活躍担当相は記者会見で、自身の関わりを否定。「直接関与しておらず、実態も承知していない」と説明した。（ＮＨＫ１６年５月１０日）』
＜今、親族の名が出ている政治家は安倍側近・加藤勝信氏（１億大臣）だ。文書に名が出ていた加藤康子氏（都市評論家）は、妻の姉。１５年から内閣官房参与も務め、世界遺産の推薦候補選定などに深く関与している。
康子氏は、自民党重鎮だった加藤六月氏の長女で、父は当初、康子氏と勝信氏が結婚させるつもりだったのだが。康子氏が婚約を破棄して米国に留学してしまったため、勝信氏は妹の方と結婚して加藤家に婿入りすることになったんだって。^^;＞
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民進党は、早速、調査チームを設置したとのこと。(･･)
『民進党は１０日、タックスヘイブン（租税回避地）に設立された法人に関する「パナマ文書」について、調査チーム（座長・緒方林太郎衆院議員）を設置した。日本企業や経営者らによる租税回避の実態を調べ、国会などで追及していく構えだ。
初会合では調査チームの議員が国税庁に対し、公開された文書のリストに記載されていた企業や個人について、税務調査の対象になるのかを質問。国税庁の担当者は「個別にどのような対応をするかは言えないが、（パナマ文書に）関心は持っている。一般論として問題があれば対応する」と述べた。調査チームの議員は「世界的にも大問題になっており、それでは国民も納得しない」と調査を求めた。
調査チームは１１日にも会合を開いて担当省庁から聞き取りを続けるほか、チームで文書の解明を進めるという。安住淳国会対策委員長は１０日の会見で「安倍政権は法人税減税を行ったが、恩恵を受けた企業が租税回避をしていれば、国民にとって割り切れない話だ」と述べ、アベノミクスで恩恵を受けた企業と税の公平性の問題を追及していく考えを示した。（朝日新聞１６年５月１０日）』
『これに関連して岡田代表は、党の常任幹事会で「真面目に働き、税金を払っている人たちから見れば、巧妙な仕組みでの税逃れは全くふに落ちないことだ。仮に政治家の関与が出てくれば看過できないことになるので、しっかり精査していきたい」と述べました。（ＮＨＫ１６年５月１０日）』
民進党は、甘利大臣の口利き疑惑や西川委員長のＴＰＰ本などでは、それなりに調査能力を発揮したと思うのだけど。＜残念ながら、メディアはあまり取り上げてくれなかったけどね。^^;＞
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～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～
最後に、『人気凋落のお維、有名人勧誘に躍起～渡辺喜美、減税河村、何と不倫乙武まで』の続報を・・・。
旧みんなの党代表ながら、ＤＨＣ借金問題で落選中の渡辺喜美氏が、７月の参院選でおおさか維新から出馬することが決まったそうな。(~_~;)
『おおさか維新の会代表の松井一郎・大阪府知事と旧みんなの党代表の渡辺喜美前衆院議員が９日、大阪市内で会談し、渡辺氏が７月の参院選でおおさか維新から立候補することで合意した。比例区から立候補する見通し。おおさか維新は１４日に常任役員会を開き、正式に承認する。
渡辺氏は会談後、記者団に「みんなの党がなくなって改革勢力がなくなっては困る。一兵卒でいいから一緒に改革をやらしてほしい、と伝えた」と説明。「全国に私を応援してくれる方々がいる」として比例からの立候補を希望したという。松井氏も「改革マインドは同じ。気持ちは伝わった」と応えたという。
渡辺氏は２００９年、自民党を離党し、みんなの党を結成。同党は、徹底した行革と「脱官僚」を掲げ、６年前の参院選では１０議席を獲得した。１２年の衆院選でも公示前から倍以上になる１８議席を得て勢力を拡大したが、その後、野党再編をめぐる路線対立から分裂。１４年１１月に解党し、渡辺氏も同年１２月の衆院選で落選した。（朝日新聞１６年５月１０日）』
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by mew-run7
| 2016-05-11 13:00
| （再び）安倍政権について
