五輪招致にウラ金疑惑~JOC、金銭支払い認める。D通関与も指摘か

 これは5月16日、2本めの記事です。

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世間では舛添会見&ベッキーのTV出演の話題で持ちきりのようだが。<舛添の会見はざっとしか見なかったけど。ベッキーの出演シーンはしっかり録画しておいたミ-ハーなmew。(^^ゞ>

 ある意味では、舛添知事の問題よりも重大性があるかも知れないのが、東京五輪の買収疑惑である。(**)
 
 しかも、英国紙のガーディアンにはIOCと電通の名が挙がっていたとのこと。(・o・)

 IOCの竹田会長は、問題となっている委員に約1億6千万円を支払ったことを認めたが、あくまでも五輪の招致活動に関するコンサルタント料だと主張。電通は、関与を否定しているという。(~_~;)


『東京オリンピック招致に買収疑惑 高まる報道不信 名指しされたJOC、電通の反応は?
BuzzFeed Japan 5月13日(金)

「電通」も名指し

英紙「ガーディアン」が11日、2020年の東京オリンピック招致を巡り、招致委員会側が当時の国際オリンピック委員会(IOC)の委員で、国際陸上競技連盟(IAAF)の会長を務めていたラミン・ディアク氏の息子が関与する口座に130万ユーロ(約1億6000万円)を支払った疑惑があると報じた。ガーディアンによると、すでにフランス当局が捜査を開始しているという。【石戸諭、山光瑛美 / BuzzFeed Japan】

ガーディアンは、この口座はシンガポールの金融機関のもので、ラミン・ディアク氏の息子で、国際陸連の「コンサルタント」を務めていたパパマッサタ・ディアク氏につながっているものである、とする。

フランス検察当局は12日、東京オリンピックの招致活動で、東京側が2013年にパパマッサタ氏の関連会社宛てに約2億2000万円を支払っていたと捜査状況を明らかにした。当局は声明の中で「(支払いは)日本の銀行口座からで、名義は2020年東京五輪招致委員会だった」と述べたという(時事通信)。

共同通信によると、ラミン・ディアク氏は国際陸連会長時代にロシア選手のドーピングをもみ消す見返りに少なくとも約100万ユーロの賄賂を受け取った疑惑があり、既にフランス当局の捜査を受けている。シンガポールの口座はこのドーピング隠しに絡む金銭授受にも使われているという。

朝日新聞によると、ディアク氏はセネガル出身で2015年夏まで16年間、国際陸連の会長を務めている。パパマッサタ氏ら息子2人、私的な法律顧問ら非公式のグループで周囲を固め、主導的な立場で不正に関与したという。パパマッサタ氏は国際陸連から永久追放処分を受けた。

ガーディアンによると、ディアク氏は当時、IOCの委員も務めており、13年9月に決まった、東京オリンピック開催にも影響力を持っていた。

また、パパマッサタ氏につながる口座を管理していたのは、スイスのスポーツマーケティング会社「AMS」のコンサルタントを務めていたIan Tan Tong Han氏だと指摘。さらにAMSが大手広告代理店・電通関連の「子会社」であるとし、Ian Tan Tong Han氏と電通が関係しているとしている。

インターネット上では、ガーディアンの記事を引用しながら報じた国内全国紙、通信社の記事に「電通」の名前がないことに「書かれていない」と指摘するユーザーの声があった。

東京オリンピックの組織委はガーディアンの取材に対し「招致期間中に起きたことは知る術がない」と答えている。

BuzzFeed Newsが12日、JOC(日本オリンピック委員会)の広報担当者に、東京側が130万ユーロを支払ったとするガーディアンの報道について、事実関係を尋ねたところ「報道は我々の理解とは異なる。東京はIOCにベストの提案をして、選ばれた」と話す。支払いの有無について、繰り返し質問したところ「すでに招致委員会は解散しており、ガーディアンの報道に答える立場にない。我々の理解とは異なるとしか言えない」と語った。

 また、BuzzFeed NewsがAMS社に問い合わせたところ「担当者が出張のため、答えられない」。電通の広報担当者は「報道されている支払いについては何も知らない。Ian Tan Tong Hanという人物が電通のコンサルタントであったという事実はない。AMSは多くある取引先の一社で、子会社ではなく、出資関係もない。現段階で、弊社にフランス当局からの捜査はない」と話した。』(下につづく)

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『今回の件には大手広告代理店「電通」のグループ会社も関与していると報じています。

 記事では、東京オリンピック招致委員会が130万ユーロをシンガポールの秘密口座“Black Tidings”へ送金したとしていますが、この口座を保持しているのがイアン・タン・トン・ハン(Ian Tan Tong Han)氏という人物。
 ハン氏は、スイスを拠点にして「電通スポーツ」の子会社「Athlete Management and Services」のコンサルタントを務めており、ディアク氏の息子パパ氏と近しい友人関係にあると言われています。

 記事では、このハン氏を通じてディアク氏にお金が渡ったと報道。
 電通スポーツは国際陸上競技連盟(IAAF)とスポンサーシップ契約を結んでいますが、これはディアク氏によって2029年まで延長されているといわれています。

 今回の一件を簡単に説明すると、東京オリンピック招致委員会がトン氏に大金を送金、それをトン氏が受け取り、息子のパパ氏からIOC委員のディアク氏へと流れていった可能性がある、ということのようです。(MAG2ニュース16年5月12日)』

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『<東京五輪招致>「必要な額だった」竹田JOC会長強調

 2020年東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、当時、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が約2億3000万円をシンガポールのコンサルタント会社に送金したことを明らかにしたうえで「正当な招致活動で支払われた」と説明した。この内容は国際オリンピック委員会(IOC)にも報告しており、IOCが捜査に協力しているフランス検察当局が判断することになる。

 竹田会長は国内の監査法人の監査を受けた上での支払いで、契約書も存在していることを明らかにした。招致委員会は11年9月に発足して、14年1月に解散した。会長は当時の都知事だった石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏が務めた。活動報告書によると、開催都市の東京都、寄付金、協賛金などを合わせた招致活動経費は約89億円。コンサルタント料はここから支出されたという。

 20年夏季五輪招致はマドリード、イスタンブール、東京都の3都市の争いで、13年9月のIOC総会の決選投票で東京が60票を集めて36票のイスタンブールを降した。招致では東京も海外の複数のコンサルタント会社と契約して、招致演説の内容、ロビー活動など多岐にわたり助言を受けていた。竹田会長はシンガポールの会社との契約について「ここだけ特別に高額だというわけではなかった」と説明。少数激戦を勝ち抜くために「必要な額だった」と話した。

 今回の疑惑は仏検察当局がロシア選手のドーピング違反のもみ消しに絡んだ汚職の疑いがある国際陸連前会長のラミン・ディアク氏の捜査の過程で浮上した。シンガポールの会社「ブラックタイディング」代表のイアン・タン氏はディアク氏の息子、パパマサッタ氏と関係が近いとされる。ディアク氏は当時、東京が招致を勝ち取ったキーマンの一人だった。竹田会長は「そんなことがあり得るとは考えたことない」と否定したが、コンサルタント料がディアク氏に流れたかが焦点になりそうだ。【田原和宏】(毎日新聞16年5月13日)』

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 一部のスポーツ関係者、評論家などは、TVやアチコチで五輪招致を行なう際に海外コンサルタント契約を結ぶのは当然だと説明。mewには、彼らが、決して日本が不正を行なったわけではないと印象付けようとしているかのようにも見えるのだけど。欧米メディアは、ペーパーカンパニーだと報じているとのこと。

『「代理店」実態は不明 五輪招致コンサル料、脇甘い直接送金

 2020年東京五輪の招致をめぐり、仏捜査当局から指摘された2億円超の送金について、当時の招致委員会理事長で日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が13日、海外コンサルタント料だったことを明らかにした。当時国際オリンピック委員会(IOC)委員だったラミン・ディアク氏の息子に関係する会社に直接送金することの“脇の甘さ”も指摘される中、欧米メディアは「ペーパーカンパニー」と報道しており、国際的な理解が得られるかは不透明だ。

 この会社について竹田会長は「実績のある代理店」と太鼓判を押す。しかし、会社の所在地はシンガポール郊外の古い公営住宅の一室にあり、企業であることを示す看板なども出ておらず、同国汚職捜査当局が仏当局と協力して捜査に乗り出している。

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 招致委がまとめた活動報告書によると、平成23年9月~25年9月、寄付金や協賛金などで集まった約65億円の中から計7億8600万円を海外コンサルタントに支出。問題とされた送金もこの一部とみられる。

 スポーツ評論家の玉木正之氏によると、招致を目指す都市が海外コンサルタント契約を結ぶのは極めて一般的。元IOC委員らが所属するケースが多く、プレゼンテーションで何をアピールすべきかや、ロビー活動をどう行うべきかといったアドバイスを受ける。「むしろ契約がなければ招致は不可能とされるほど」(玉木氏)という。ただ、玉木氏は「なぜディアク氏と近い会社と契約を結んだのか疑問も残る。今後は国際的な理解が得られるよう、丁寧な説明が求められるだろう」と述べた。(産経新聞16年5月14日)』

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 民進党は早速、この件に関する調査チームを設置。JOC側に聞き取り調査を行なったところ、コンサルタント料金の対価として計2億3000万円を支払ったことが明らかになったものの、契約書の存在などは確認できないという。^^;

『五輪・民進が調査チーム発足 東京五輪招致の裏金疑惑めぐり

 民進党は13日、2020年東京五輪招致で裏金が支払われたとされる疑惑について、調査チーム(座長・玉木雄一郎衆院議員)を発足させた。政府などに事実関係の説明を求めていく。

 この日は、スポーツ庁や日本オリンピック委員会(JOC)の担当者らから聞き取り調査をした。スポーツ庁の担当者は、仏検察当局が発表した疑惑の概要を説明した上で、招致委員会を構成したJOCと東京都に事実関係の確認を指示したと説明。数日中に判明分を報告すると述べた。

 座長の玉木議員は、「国際問題になる可能性さえ秘めている。事実なら、五輪を返上するような話にも発展しかねない」と語った。岡田克也代表も会見で「国の名誉に関わる問題。政府の責任で、事実関係を明確にし、そして国民に対して説明する責任がある」と指摘した。(朝日新聞16年5月13日)』

『東京五輪招致「コンサルタント料」、契約書など確認できず

 東京オリンピック招致をめぐりフランス当局が捜査を始めたことを受け、民進党はJOC幹部らを呼び事実関係を調査しました。JOC側は、コンサルタント料に対する対価で問題がないという認識を示しましたが、契約書などは現段階で確認できていないことがわかりました。

 Q.契約書そのものは存在しないんですか?
 「契約書は保存されていると思います」(JOC側)

 Q.どこに?
 「JOCにはございません」
 「正確な場所は我々も聞いていません」(JOC側)

 JOCの幹部は、民進党による聞き取り調査でコンサルタント料金の対価として2回に分けて合計およそ2億3000万円を支払ったと明らかにした上で、疑いをもたれる支払いではないと強調しました。ただ、契約書のある場所はわからず、関係者と口頭で確認したにとどまっているということです。(TBS16年5月14日)』

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 それでも、JOCはこれをコンサルタント料だと言い張るのか。日本政府や政治家(組織委の関係者含む)は、この件に全く関与していないのか・・・色々な疑問が湧いて来るのだけど。
 
 あの大手広告代理店の存在や五輪の利権+αも絡んでか、メディアはこの件をあまり深く突っ込もうとせず。
 本当なら、日本は五輪開催を返上せざるを得なくなるかも知れないところだけど。それもうまくごまかしちゃうのかな~と疑心暗鬼になっているmewなのだった。(@@)

<今は世界中不況なので、どこも代替開催をしたがらず、不正があっても東京開催でOKだという国が多かったりして。^^; で、リオは本当に開催できるのかしらん?(~_~;)>

  THANKS


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by mew-run7 | 2016-05-16 19:50 | 政治・社会一般 | Trackback