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被害者の父、基地撤去に言及&翁長、公明党などが地位協定見直しを要求

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

http://mewrun7.exblog.jp/24401595/
【23日の『自民・二階の息子が市長選で惨敗+島尻に反論+1日1千万・辺野古警備利権』という記事のタイトルと記事の一部で、mewは誤って「島尻」を「島袋」と表記していたことがわかり、訂正しました。ここにおわびとお知らせをいたします。m(__)m】

 この記事では、沖縄の女性殺害事件に関わる動きの続報を・・・。

最初に・・・昨日24日、沖縄で元米兵に殺害された女性の父親が、TVのカメラの前で初めて、基地問題に言及。「一日も早く基地の撤去しかないです。娘の死を無駄にしたくない」と語った。(**)

<父親のこの言葉を流したのは、mewの知る限り、日本テレビだけだ。(-_-)>
 
 被害者の父親や家族が、今後、公の場で基地問題を訴えるようになると、沖縄の辺野古移設反対&基地撤去の運動は、さらに大きな渦を巻き起こすのではないだろうか?(++)
 どうか心あるメディア(特にTV)は、被害者の家族や沖縄県民の声をしっかりと全国に届けて欲しいと願っている。(・・)
 
『沖縄県でアメリカ軍の元兵士の男が20歳の会社員女性の死体を遺棄したとして逮捕された事件で、女性の父親が「娘の死を無駄にしたくない」などと今の思いを話した。

 亡くなった女性の父親「(娘は)明るくていつもニコニコしていた。悲しい気持ちと犯人に対する憎しみの気持ち、娘のことが一番なので今は。米兵、米軍がいることで沖縄の方々、私も含めみんな県民の方々がいろんな目にあってますので、一日も早く基地の撤去しかないです。娘の死を無駄にしたくない」(日本テレビ16年5月24日)』

* * * * *

 今週26、27日にはいよいよ伊勢志摩サミットが開催される&オバマ大統領も来日することに。ここで日米同盟の親密さをアピールしたい安倍官邸は、何とか沖縄の事件のダメージを回復させたいと、今週にはいって、さらにバタバタとしている。(@@)

 まず、週初めの23日には、安倍首相と菅官房長官が沖縄県の翁長知事と官邸で会談を行なった。(・・)

 3者の間の空気は緊迫感に満ちており、冒頭のカメラ撮影の間、3人は一言も発さなかったとのこと。(・o・)

 翁長知事は、地位協定の見直しや再発防止策などに加えて、オバマ大統領に直接会って話をしたいと要望したのだが、日米政府は地位協定の見直しを否定する見解を示している。また、菅官房長官はオバマ大統領との面会にも否定的な発言を行なっていたという。(-"-)

『沖縄県で米軍属が逮捕された女性死体遺棄事件を受け、安倍晋三首相と同県の翁長雄志知事が23日午前、首相官邸で会談した。翁長氏は日米地位協定の見直しを含む抜本的な対策を講じるよう要求した。
 沖縄県で米軍属が逮捕された女性死体遺棄事件を受け、安倍晋三首相と同県の翁長雄志知事が23日午前、首相官邸で会談した。

翁長氏は事件を厳しく非難した上で、日米地位協定の見直しを含む抜本的な対策を講じるよう要求。首相は26日に予定するオバマ米大統領との会談で再発防止を申し入れる考えを示し、理解を求めた。

 翁長氏は事件について「絶対に許せない。米軍基地があるが故の犯罪だ」と非難。米軍人・軍属による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正や再発防止の徹底を申し入れてきた経緯に触れ、「このような凶悪な事件が発生したことに、激しい憤りとやるせなさを感じる」と述べた。在日米軍基地・施設の約74%が沖縄県に集中していることに「事件の大きな要因がある」とも主張した。

 これに対し、首相は「今回の事件はあってはならない。強い憤りを感じる」と強調。日米首脳会談では「国民の気持ちを踏まえ、厳正な対処を求める」との方針を説明した。

 翁長氏は米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設計画にも言及し、「首相は県民に寄り添うと言うが、実感としてそれが全く感じられない」と政府の対応を改めて批判。「オバマ大統領と直接話をしたい」と要請したが、首相は明確には答えなかったという。会談には菅義偉官房長官が同席した。(時事通信16年5月23日)』

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『沖縄のアメリカ軍関係者の男が、20歳の女性の遺体を遺棄した疑いで逮捕された事件を受け、安倍首相と沖縄県の翁長知事が会談し、翁長知事は、アメリカのオバマ大統領と直接面会する機会を設けるよう要請した。

 翁長沖縄県知事は「県民の生命と財産、そして、将来の子や孫の安心・安全を守るために、ぜひともオバマ大統領に、直接お話をさせていただきたい。安倍首相に機会をつくっていただけるよう、心からお願いします(と話した)」と述べた。

 会談で、翁長知事は「憤りとやるせなさを感じる」と、不信感を表明するとともに、在日米軍の法的地位などを定めた日米地位協定について、「今のままでは、日本は独立国ではない」と述べ、抜本的な改定を求めた。
 これに対し、安倍首相は「絶対に許されるものではない」と述べ、今週予定されている日米首脳会談でも、綱紀粛正や再発防止の徹底を求める考えを示したという。

 また、翁長知事は、オバマ大統領と直接会談する機会を設けるよう、安倍首相に要請したが、会談に同席した菅官房長官は、会見で「一般論として、安全保障外交に関係することは、中央政府間で協議されるべきものである」として、否定的な見解を示した。
 アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への県内移設を目指す政府の方針に、沖縄の反発がいっそう強まることは必至の状況。(FNN16年5月23日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 日米地位協定については、島尻沖縄担当大臣も(自民党沖縄県連の立場として?)、見直しを求めたとのこと。<もし島尻氏が大臣として見直しを求めると閣内不一致になる。>
 また、公明党も24日の党会議で「地位協定見直しも視野に入れ再発防止策を検討すべきだ」と決議して、政府に申し入れたという。<さらに公明党の沖縄県本は、海兵隊の撤去にまで言及したという記事も見たです。(・o・)(*1)>

 公明党(特に沖縄県本)は、以前から地位協定の見直しを求めていたように思うが。島尻氏も自民党県連も基地問題に関しては、コロコロと態度を変えているので、いまひとつ信用できないところが。<2010年には辺野古移設に反対の公約を掲げて当選したのに、安倍政権に代わったら、翻意しちゃったし。(しかも、たぶん島尻氏が真っ先に翻意したのよね。^^;)>

 民進党の枝野氏が言うように、6月の沖縄県議選、7月の参院選向けのリップサービスだと疑われても致し方ないだろう。(~_~;)

* * * * *

『島尻安伊子沖縄担当相は24日午前の閣議後記者会見で、沖縄県うるま市の女性会社員の遺体を遺棄したとして米軍属の男が逮捕された事件を受け、日米地位協定について「私自身、県選出の国会議員の立場で抜本的な改定を要請してきている」と述べた。今後も議員として改定を求めていく考えを示した。(毎日新聞16年5月24日)』

『島尻氏は夏の参院選で改選を迎える沖縄県選出の参院議員で、同県連会長も務めている。島尻氏は、在沖縄米軍関連の事件が再び起きた場合、「身柄の引き渡しなど、地位協定が立ちはだかってしまう可能性はある」と指摘。「これまでも県選出国会議員の立場で抜本的な改定は要請してきている」と強調した。(朝日新聞16年5月24日)』

『島尻安伊子沖縄・北方相は24日の閣議後の記者会見で、沖縄県で女性の遺体を遺棄した疑いで米軍属の男が逮捕された事件を巡り、在日米兵らの犯罪対応などを定めた日米地位協定について「今後、改正・改定を求めていかざるを得ない」と述べた。中谷元・防衛相は改定に否定的な見解を表明。菅義偉官房長官は記者会見で「沖縄県選出議員の立場から述べられたのだろう」と指摘した。

 日米地位協定は在日米軍の軍人、軍属が公務中に事件や事故を起こした場合、米側に第1次裁判権があると定める。島尻氏は記者会見で「残忍な事件に関しては(被疑者の)身柄の引き渡しなどで地位協定が立ちはだかってしまう可能性がある」と述べた。

 日本政府は地位協定の抜本的見直しには慎重な立場だ。安倍晋三首相は23日の参院決算委員会で消極的な姿勢を示したばかり。菅長官も24日の記者会見で「目に見える改善を積み上げ、地位協定のあるべき姿を追求する」と述べるにとどめた。
 島尻氏自身も、改定を求めたのは自民党沖縄県連の立場での発言だとした。公明党も24日の党会議で「地位協定見直しも視野に入れ再発防止策を検討すべきだ」と決議。政府に申し入れた。

 民進党の枝野幸男幹事長は記者会見で、島尻氏の発言について「閣内不一致ではないのか。選挙向けのリップサービスではないのかと残念ながら疑わざるを得ない」と批判した。(日本経済新聞16年5月24日)』

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 また、沖縄県内の市町村議会では、事件に対する抗議と共に地位協定の見直しを求める声が広がっており、次々と議会で決議文や意見書が可決されている。(++)

『【うるま】米軍属女性死体遺棄事件を受け24日午前10時すぎ、うるま市議会(大屋政善議長)は臨時会を開き、この事件に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。抗議決議と意見書は、基地対策特別委員会の喜屋武力委員長が読み上げ、質疑や討論は省略され、すぐに採決された。午後には市議らで遺棄現場を回った後、沖縄防衛局や外務省沖縄事務所などに抗議決議と意見書を持ち、要請に行く。

 決議文は「またしても凶悪事件が発生したことは断じて許せるものではなく、激しい憤りを覚える」と繰り返される米軍陣や軍属らの事件、事故発生に強く抗議した。
 そのほか、遺族への謝罪や米軍陣・軍属などの綱紀粛正と人権教育の徹底、日米地位協定に規定されている米軍属の管理体制の責任の所在など、4項目を要求事項としている。

 那覇、名護、西原、南風原の4市町も24日午前、事件に対する抗議決議と意見書案を可決した。金武町も同日中に可決の見通し。 既に石垣市と恩納村の議会も決議を可決しており、これで抗議決議をしたのは、県内で7議会となった。(琉球新報16年5月24日)』

* * * * * 

 しかし、米政府も安倍内閣も、地位協定の見直しには否定的な見解を示している。(~_~;)
<こういう事件が起きても、見直しを検討するそぶりも見せないのがスゴイでしょ。(>_<)> 

『沖縄県で女性会社員の遺体を遺棄した疑いで米軍属の男が逮捕された事件で、米国防総省のデービス報道部長は23日、日米地位協定の見直しに否定的な見方を示した。
 デービス氏は記者団に地位協定見直しについての考えを問われ、「日本側からの懸念には、見直しでなく運用で対処してきた。今後もそのように行う」と述べた。

 またデービス氏は逮捕された容疑者について「米軍人でも、軍が雇用した者でもない。軍にサービスを提供している会社で働いている人間だ。地位協定上の地位を与えられるべきではなかった」と話した。(ワシントン=杉山正) (朝日新聞16年5月24日)』

『中谷元・防衛相は24日の記者会見で、元米海兵隊員の軍属が逮捕された女性遺棄事件を踏まえた日米地位協定の見直しに否定的な見解を示した。沖縄県の翁長雄志知事らによる地位協定改定の要求について「今回(の事件)は地位協定上、日本の捜査権、裁判権に基づき厳正に捜査が行われている」と指摘した。

 同時に「安倍政権としては地位協定の個々の問題について、引き続き目に見える改善ができるように取り組んでいく」とも述べ、運用改善を進める考えを強調した。安倍晋三首相も翁長氏との23日の会談で地位協定改定に消極的な姿勢を示している。(共同通信16年5月24日)』

* * * * *

 安倍首相はよく現憲法は占領中、GHQに作られたものだ(実質的に効力がない)し、時代にそぐわないものが多いので、改正すべきだと主張しているのだけど。

 今の日米地位協定も、安倍祖父の岸信介元首相が安保条約改定をした時に決められたもので。
 当時は、沖縄がまだ米国の占領下にあったし。日本全体も、ある意味では、まだ軍事面で占領されているような状況の下で作られた(プチ改定された)ものなのである。(-"-)

 それゆえ、日本の国民(特に沖縄県民)の権利や意思が反映されておらず、不平等条約のように思える部分もあるし。既に50年以上立っているため、時代にそぐわず、運用面の対応だけでは対処できず、本格的に見直しが必要な部分もあるのではないかと思われる。(++)

<このような協定は、憲法と異なり、具体的な取り決めが多いので、時代や状況に即した対応ができるように、定期的に見直す必要があるのではないかな~って思うのよね。(・・)>

 いずれにせよ、この事件を機に、全国の国民が沖縄の基地問題について少しでも関心を持ってくれるようにと、そして沖縄の県民を後押しできるようにと、心から願っているmewなのだった。(@@)

  THANKS



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「海兵隊いらない」 公明県本、全面撤退に初言及
りゅうきゅうしんぽう 2016年5月24日(火)17時0分配信 琉球新報

 公明党県本の金城勉幹事長は23日、米軍関係者による事件事故の解決策として「海兵隊は沖縄から撤退してもらうことが必要だ」と述べた。公明県本が海兵隊の全面撤退要求に言及するのは初めて。米軍属女性死体遺棄事件を受けた本紙の県内政党座談会の席上、発言した。
 金城氏は「日米同盟の必要性は理解している。問題は(政府が)過度に沖縄に基地を集中させ、押し付けてきたことで、特に海兵隊の問題は事件事故の多発、海兵隊に起因するものが数多く出てきた。海兵隊の取り扱いについて厳しく対応しなければならない」と指摘した。

 その上で、森本敏元防衛相が米軍普天間飛行場の県内移設に軍事的合理性はないと指摘したことも挙げ「政府はこれまで海兵隊について抑止力や地理的優位性などで説明してきたが、軍事的な意味合いはなく、受け入れ先がないと言って政治的に沖縄に押し付けていることも明らかになっている。それを踏まえれば、沖縄に海兵隊はいらない」と述べた。
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by mew-run7 | 2016-05-25 05:42 | 政治・社会一般 | Trackback

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