安倍、２０年五輪や改憲まで首相続投を視野に、消費税大延期を画策か？

　　これは６月１日、２本めの記事です。

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】

　安倍首相は今日１日、通常国会の閉会を受けて、消費税率８％→１０％へのアップを１９年４月まで延期すること、衆参同時選は行なわないことなどに関して説明をする記者会見を行なうという。(･･)

　果たして、１４年末の会見で「再延期は行なわないと断言する」と自ら語った言葉を、どのような屁理屈を使って釈明するのか（あくまでもアベノミクスは成功していると主張するも、、世界がリーマン前のような危機にあるので、やむなく延期すると弁明するのか）、国民は～く聞いて欲しいと思うし。
　４年も再延期した場合、その税収で行なうはずだった社会補償や子育て、教育政策や、一億何たら政策にも支障が出るのは確実で。心ある記者たちには、その辺りのことをしっかりと突っ込んで質問して欲しいと願っている。（＊＊）

＜安田純平氏のこともきいて欲しいな～。まさか選挙が終わるまで、とりあえず生かすようにしていて、あとで見放すなんてことはないでしょうね。(-"-)

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ただ、安倍首相も、この何日かは苦労したようだ。(~_~;)
　５月２９～３０日かけて、麻生副総理、谷垣幹事長、高村副総裁、石原経産大臣、稲田政調会長、二階総務大臣、公明党の山口代表など、内閣の要職＆与党の幹部に次々と会談。＜ＢＵＴ石破前幹事長、地方創生大臣は呼ばれなかったらしい。＞

　安倍首相としては、当初は、増税再延期の上、解散して衆参同時選を行なうのが望ましいと考えていたようなのだが。増税再延期した方が支持をキープしやすい。＜今までの傾向としては、Ｗ選の方が勝ちやすいし、野党共闘が整う前に衆院選を打った方が得策なので＞
　でも、これは敵だけでなく、味方である公明党や自民党の閣僚、幹部まで欺くようなワガママな要望なのである。(@@)

　公明党はもともと増税延期にも同時選にも反対の立場。そこは公明党の主張に配慮し、同時選をやめることに。（公明党の協力がないと勝てないしね。）また、次の増税時に約束していう軽減税率を実行に移すこと＋αを約束して、何とか飲んでもらったようだ。(･･)

　また自民党内には、本当は異論がアレコレあったのだが、０８年の自党、１１年の旧民主党から得た「選挙前に党内がもめるのはよくない」という大教訓があるため、案の定、意見があった人たちもみんな押し黙ってしまった。＜この自民党の国や国民の利益より、おいしい与党の立場キープが前提というのが、安倍独裁を助長してるのよね～。(ﾉ_-｡)＞

『自民党税制調査会は３１日、非公式幹部会を開き、安倍晋三首相の消費税率引き上げ延期方針を受け入れることで一致した。かつて税制に関して「聖域」とされた自民税調には財政再建を重視するベテラン議員が多いが、首相側から宮沢洋一会長に相談や連絡はなく、蚊帳の外だった。幹部会では異論は出ず、「いまさら発言することはない」（出席者）など投げやりな雰囲気が漂った。
　首相は延期の理由として、現在の経済情勢とリーマン・ショック前の状況との類似点を挙げているとされるが、別の出席者は「今の世界経済がリーマン前のような状態とは誰も思っていない」と指摘。「（国民への）説明をどうするか考えてもらわないといけない」と突き放していた。（時事通信１６年５月３１日』

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　ただ、安倍首相の古くからのアニキ分であり、安倍再首相の再登板や財務・経済政策を支えて来た麻生副総理も、本当に不満を覚えていて、簡単には応じてくれなかった様子。(~_~;)
＜麻生首相は、自分が首相時代から、消費税増税を行なって財政健全化することを公約にしていたぐらいだしね。^^;＞

『２８日夜、首相公邸。安倍首相が増税先送りの政府・与党内調整を始めるにあたり、最初に呼び込んだのが麻生氏だった。

　「世界経済が危機に陥るリスク」を理由に、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月まで再延期する方針を伝えた首相に、麻生氏は真っ向から反論した。「衆院を解散すべきだ。前回延期を決めたとき、１７年４月に引き上げると約束しましたよね」（朝日新聞１６年６月２８日）』

『安倍総理大臣は消費税率10％への増税を2年半先送り、衆議院解散という「伝家の宝刀」は抜くと見せ掛けて抜かない考えです。麻生副総理兼財務大臣は増税先送りなら解散するよう求めましたが、30日夜の会合でついに折れました。

　（政治部・吉野真太郎記者報告）
　最も強硬だったのが麻生大臣ですが、安倍総理は1対1で3時間かけて説得することで政権内の亀裂を収めた格好です。31日朝の閣議前の様子ですが、30日とは打って変わって安倍総理と麻生大臣が談笑していました。
　麻生財務大臣：「結果が大事なので私の気持ちは関係ありません。基本的に自由民主党は色々な意見が出る。その意見を踏まえて最終的に総裁・総理大臣が決定する。それに従う、それがルールです」
　くすぶり続けていた解散論が鎮火し、永田町はいよいよ参院選モードです（ＡＮＮ１６年５月３１日）』

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　そもそも、この消費税を２回に分けて８％、１０％と上げて行くことは、民主党だけでなく自公も一緒になって３党による合意で決めたこと。景気条項は設けたものの、安倍首相は既に１年半の延期と切り札を使った上、次は再延期を実行すると国民の前で『断言』しているわけで。
　このあと政権与党になった自公には、これを着実に実行に移す義務があるし。それを前提に、今後の日本の社会保障、子育てなどの社会政策の予算の計画を作ったり、少しでも借金を減らして健全な財政を取り戻したりする計画を作っているのである。(･･)

　ただ１４年末には、まだアベノミクスが十分に効果が出ていなかったため、麻生財務大臣などの自民党財政再建派も公明党も、一度だけなら（許してあげる～nomura）との約束で、再延期をＯＫしていたのだが。
　昨年末に、公明党が軽減税率の実施を強く要望してもめた時も、麻生、谷垣氏らは財務省とともに難色を示したのであるが、１７年４月にきちんと税率アップを実行するならとの約束の下に、ＯＫしたという経緯があるし。よもやまた再延期したいと言い出すとは。
　しかも、今度は２年半、つまりは計４年も延期することになれば、１０兆円近くの税収が減ることになるわけで、安倍首相は、無責任極まりない決断を行なおうとしているのである。(-"-)

　そこで、安倍首相は３１日の夜、最後にもう一度、麻生副総理を呼んで、３時間も会食＆会談を行ない、自らの思いを麻生氏に訴えたとのこと。(@@)
　麻生氏も、何分にも安倍氏は大事な弟分であるし。＜昔からＡＨＡ～Ｎの会（麻生、平沼、安倍、中川）を作ってたほどだし。祖父が吉田茂、岸信介氏と元首相同士だし。＞麻生氏が首相になる時に尽力してくれので、自分の考えは抑えて、安倍の長期政権下に協することに決めたのではないかと察する。(･･)

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　尚、鈴木宗男氏が安倍首相と熊本地震後の先月２８日と今月２４日に約３０分ずつ首相官邸で会談し、その際のやりとり紹介していたのだが。

　首相は熊本地震の復旧・復興対応を優先し、同日選を見送る意向だが、地震発生から間もない先月２８日の会談では「今やっても（衆院は）２０～３０議席減ることは覚悟しなければいけない」と述べ、衆院で「３分の２」以上持つ与党の現有議席を確保できない可能性に言及していたという。　
　鈴木氏は講演で一連の首相発言を踏まえ、「９９％ダブル選挙はない。与党に対する追い風にならない限り（選挙は）ない」と語った。（事実新2016/05/28）』

　実際、自民党は５月の衆院補選のデータがイマイチだった上、、参院選、国会運営で野党共闘が進むつれ、自民党の参院選の予測もややかなり押し込まれている様子。

　安倍首相は前政権時の０７年に参院選で惨敗して、ねじれ状態を作った責任を強く感じているため、何とかこの参院選で、できれば自民党が単独過半数をゲットすること、それはムリでも公明＋αで憲法改正に必要な２／３の議席をとることを目指したい気持ちが強いわけで。今、衆院の方はとりあえず２／３の議席があるのだから、しばらく様子見をした方がいいという気持ちも働いたのかも知れない。(~_~;)　＜また、熊本地震の影響もあったと思う。＞

＜衆参同時選挙になった時には、よほど首相や政権政党のコアな支持者は療法とも与党にいれるので、支持率が低い場合は衆参とも圧勝できる可能性があるが。首相や政権の政策、日々の生活に問題があって、支持政党がない人の投票が増えれば、一方は自民党、もう一方野党に投票する傾向が増えるとのこと。
　尚、ｍｅｗは、また野党共闘が始まったばかりで、衆院選での共闘の準備は大変なので、参院選を先にやってくれてよかったと思ってる。(･･)＞

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　もう一つ、今、問題になっていることは、何故１９年４月まで２年半（計４年半）も、最造成を延期するのかということだ。(-"-)
　アベノミクスは既に国家が出なくなっておて、１年やそこらでは景気や消費が大幅に回復する可能性が乏しいため、１年～１年半の延期ではチョット不安だ。(~_~;)

　しかも、２年延期にすると１９年の春の統一地方選、１９年の参院選挙にぶつかるため、その前に消費税を上げるとマイナスに響く可能性が大きいわけで。全ては国の経済や国民の利益よりも、自分たちの選挙の都合を優先して計画が立てられているのだ。(-"-)
　
　また安倍首相は、１８年９月で自民党総裁任期が切れてしまうので、１９年４月の延期がきｔんと実現されるのか、無責任にも逃げてしまうのではないかとの声も上がっているのだが。
＜まあ、経済、その他がうまく行ってなかったら、もう首相を続けてはいられないと思うけど。^^;＞

『首相は３１日、東京都内での会合で「（サミット）議長国として、率先してあらゆる政策を総動員する」と財政出動に意欲を示し、「（首相の経済政策）アベノミクスのエンジンをもう一度、最大限にふかしていく」と決意を強調した』とのこと。^^;
　首相は、まだアベノミクスには「過大広告」や「ホラ」を吹かす以外のまともなエンジンが残っていないことが理解できていないようなのである。(~_~;)

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　他方、自民党には、安倍氏の党総裁人気を特別に２～３年延期して、せめて２０２０年の東京五輪まで日本の首相でいさせたいというグループが動き始めているのが実情だ＜鳩山邦夫氏や、安倍率いる超党派議連のメンバーとかが中心になっている。＞
　１８～９年と五輪が近づけば、世間も五輪に関心を持つようになるし。いわゆる五輪景気が起きて、部や大企業、建設・不動産業者などは一時的に業績が大きくなる。(~_~;)＜ただし、一気に崩れるおそれが大きい。＞

　となると安倍首相は２０年、自らは「何をアンダーコントロールしたのか（あ、メディアかも）」わからないのだのだが、自らも招致に関わった五輪効果で、「ようやくアベノミク」効を奏しまたかと自慢ることも可能だし。 (^ー^)

　また、本来であれば１４年頃から本確的に行なう予定だった憲法改正運動の計画が２～３年遅れているので、ここから２０年まであと３～４年で、（もう崇高な理想はあきらめて）まずは何とか一度でいいから憲法改正なるものを実現してみたい。一度でいいから、国会の発議と国民投票を行なってみたいという思いが強い人が安倍陣営の中にも増えている様子。　　　

＜本当は緊急事態事項や改憲議席緩和から行きたいのだけど、これが国民の警戒感が強いため、最近はＬＧＤＢへの理解が深まり、同性の生活、婚姻を認める傾向にあるため、２４条の婚姻に関する条項を改正する案を出している和解議員もいる。（でも、保守系の議員は認めないさろうな。^^;）

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　まあ、早く行ってしまえば、今回の安倍首相の増税延期は、何とか自分の政権を安定的に長期化させて、自分が何より目指している「戦後体制の破壊（＝戦後憲法や教育、社会のしくみを破壊）」をして戦前のような経済的にも軍事的にも強い国作りを目指すことであって。＜注・国民は身分相応の生活ができて、愛国心を持ってお国のために尽くせる人材になる。＞

　あと何年も安倍政権が続いたら、日本は本当に戦前に近づいて、自由民主主義社会ではなくなって行ってしまうと思うし。何とか若い世代の人たちや政治・社会問題に目覚めつつある女性が、もが、そのことを理解して（or鋭い感覚で警戒を示して）「こんな日本にたくない」と「平和主義、民主主義、基本的人権」を守りたい、「格差社会をなくしたい」と思ってくれるような状況を作りたいな～と切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)
　
　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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