チェ原発の報告を隠す安倍内閣+福島の甲状腺がんの状況+凍土壁、凍らず
2016年 06月 08日
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【5日に行なわれたJRA安田記念は、ロゴタイプwith田辺が逃げ切りで勝利!(*^^)v祝 <父ローエングリン、田中剛厩舎っていうのは渋い。何と3年前の皐月賞以来の勝利。(・o・)>
断トツ人気、GI4連勝中のモーリスは、スローペースにかかってしまったこともあり、直線で届かず、2着に終わった。^^; <こちらもスクリーンヒーローの子っていうのが渋いけどね。1,2着とも馬主は吉田さんとこなんだけど。mewは、モーリスの騎手選定の仕方に疑問を感じていた。イマイチはじけなかったとこもあるけど。ペースの感覚と追い出し時期の判断ミスもあったのでは?>
mew、8-9と8-7からの三連複で、荒れると思って、ロゴタイプも勝ってたんだけど。10が来なければ~。(ノ_-。)
あと白毛馬のブチコが、2回めのゲート飛び出し&負傷をして心配。_(。。)_(迷惑をかけた馬、馬券は人はごめんなさい。ブチコ馬券の払い戻し9億円もあったんだって。^^;】
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安倍自民党は、参院選での争点を、またまた「アベノミクスを進めるか、進めないか」にしたいらしい。(@@) <アベノミクスが失敗しつつあるとは言えないから、成功したと言えるまでor安倍氏が首相をやめるまで、ともかくアベノミクスを進めるっていうしかないのね。(~_~;)>
もちろん野党は、アベノミクスの失敗を指摘して、それにより生じた格差拡大や社会保障、雇用などの問題も大きく扱う予定でいるが。
その他に、安倍首相の最大の目標である憲法改正のことや、原発政策も争点として取り上げるつもりでいる。(**)
で、今回は、原発に関して、気になった報道記事をいくつかアップしておきたい。
一つは、福島原発事故の影響を調べるため、事故当時18歳以下だった福島県民を対象に行なっている甲状腺検査で、甲状腺がんだと診断された人の数が増えているという記事だ。
チェルノブイリでは、事故当時5歳以下の多くの子どもたちが甲状腺がんになったのだが。福島では、5歳以下の子どもにがんが見つかっていなかったことから、県は「原発事故との因果関係は考えにくい」と主張していたのだが。今回の検査では、事故当時5歳の男の子に甲状腺がん、またはがんの疑いがあることがわかった。(-"-)
もう一つは、日本政府が12~13年にかけて<チェルノブイリ原発事故の健康調査を行なったにもかかわらず、その結果を公表していないことがわかったという話だ。 (゚Д゚)
12~13年に調査が行なったということは、安倍政権が公表を控えているということになる。(ーー)
そして最後は、安倍内閣は、専門家からの疑問、批判の声に耳を貸さず、汚染水を「アンダーコントロール」するために、建設会社などと結託して、原発周辺の土を凍らせて壁を作るという「凍土遮水壁」計画に固執して来たものの、いざ、やってみたら、案の定、土を完全に凍結させることは不可能だと判明したという話だ。(@@)<国の税金が、300億円以上かかってるんだよ。>
凍結しない部分の周辺には、セメント系の材料を注入することに決めたようなのだが、知人は、そこからまた漏水水が起きるおそれはないのかと疑問を呈している。_(。。)_
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まずは、甲状腺検査に関する記事を・・・。
『東京電力福島第1原発事故による影響を調べるため、福島県が事故当時18歳以下(胎児を含む)だった県民を対象に実施している2巡目の甲状腺検査で、県は6日、3月末時点で30人が甲状腺がんと診断されたと発表した。
県は、昨年12月末時点の16人から増加した原因を不明としているが、「甲状腺がん発生は原発事故の影響とは考えにくい」との見方を変えていない。
2巡目の検査は、約38万人の対象者のうち約27万人で完了。「悪性ないし悪性の疑い」と診断されたのは57人(昨年12月末時点は51人)で、このうち30人が手術により甲状腺がんの確定診断を受けた。(時事通信16年6月6日)』
『【報ステ】甲状腺がん、当時5歳児で初めて確認
原発事故の後、福島県の検査で子どもの甲状腺がんが多く見つかっている問題で、事故当時5歳の男の子に甲状腺がん、または、がんの疑いがあることがわかった。検査時点の男の子の年齢は9歳。事故当時、どの地域にいたのかなど、詳しいことは明らかにされていない。チェルノブイリでは、事故当時5歳以下の多くの子どもたちが甲状腺がんになった。
県民健康調査検討委員会ではこれまで、その年齢層の子どもから甲状腺がんが見つかっていないことなどを理由に「原発事故との因果関係は考えにくい」とされてきた。「『5歳以下がいないから』という表現をどう変えるのか」という質問に対し、検討委員会の星北斗座長は「当時5歳以下からの発症は非常に少ないと言い換える必要があるのかもしれないが、5歳の人が1人出たからといって評価を変えるということではない」と改めて明言した。(テレ朝 news16年6月7日)』
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そして、日本政府が、チェルノブイリの原発事故の調査結果を公表しないという話を。(-"-)
政府関係者は「民主党政権時に決まった調査で予算を消化しなければならなかった。政権も交代し積極的に公表する意図はなかった」と。また、別の政府関係者は「福島の人を不安がらせないようにする面もあった。風評被害対策もあった」と述べ、当初から両文献に対する否定的な観点で調査したことを示唆したというが・・・。<確かに福島とチェルノブイリの事故の影響を、同列に見られて過剰な誤解を受けることは避けたいと思うけど。>
ただ、mewは、専門家を含め、国民が日本の今後の原発政策を考えて行く上で、これは大切な情報だと思うし。公費を使っている以上、多角的な検証の材料として公表すべきではないかと思うのだ。(・・)
でも、原発推進政策をとっている安倍自民党は、他の分野もそうだが。ともかく自分たちに不都合な情報は隠してしまうのである。(ーー)
『<チェルノブイリ原発事故>国が健康調査公表せず
1986年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故の健康影響について、日本政府が東京電力福島第1原発事故後の2012~13年に5000万円をかけて調査しながら報告書を公表していないことが分かった。調査報告書は、国際機関の認定より深刻な健康被害があるとした現地文献を否定する内容だが、情報公開の専門家は「原発を巡る議論は多様で、意見は大きく分かれている。公費を使う以上、批判的な面からも検証する材料として公表すべきだ」と指摘している。【日野行介】
この調査報告書は「チェルノブイリ事故の健康影響に関する調査報告書」。民主党政権末期の12年11月に文部科学省の予算で着手し、自民党の政権復帰後の13年3月にまとまった。電力各社も出資する東京都内のコンサルタント会社が調査を担い、結果を評価する委員会の委員長には放射線影響研究所元理事長の長滝重信・長崎大名誉教授が就任。現地文献の「ウクライナ25周年国家報告書」と「ヤブロコフ報告書」の二つを主に調査・評価した。
ウクライナ報告書は同国の非常事態省が11年に作成し、事故処理作業員のうち健康な人の割合が88年の67.6%から08年には5.4%まで低下したなどと指摘。ヤブロコフ報告書は現地の研究者らが09年にまとめ、事故後の継続的な被ばくによりがんのほか心臓や血管などの病気が引き起こされたとして、事故の影響を受けた86年4月~04年末の死者数を計98万5000人と推計するなどしている。
両文献は原発事故による健康被害を国際機関より深刻に捉え、福島原発事故後に国内メディアで広く報じられて関心が高まった。評価委員会は血液・リンパ系の疾患など計124カ所の指摘について、被ばくと健康被害を関連付ける放射線量の評価がされているかを中心に分析。現地調査も行い検討した結果、「被ばく線量との関係を科学的な根拠で判定できるものは確認できない」と否定的な結論を示した。その後、調査の事務方だった文科省の担当課が13年4月に原子力規制庁に移管され、調査報告書は公表されないまま、規制庁から環境省を通じて国会図書館に納本された。
長滝氏は「文科省に届けたら担当部署が規制庁に移ってしまい、どうなったか分からなくなった。人づてに国会図書館へ納めたと聞き、ふに落ちない感じだったが、僕らが『発表しろ』というのも筋違いかなと思った」と取材に回答。政府関係者は「民主党政権時に決まった調査で予算を消化しなければならなかった。政権も交代し積極的に公表する意図はなかった」と話した。一方、別の政府関係者は「福島の人を不安がらせないようにする面もあった。風評被害対策もあった」と述べ、当初から両文献に対する否定的な観点で調査したことを示唆した。
◇行政の責任回避
原発事故に関する公文書を収集・整理しているNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 原発を巡っては国民の意見が大きく分かれており、官僚にすれば、公表して議論を呼び起こせば手間がかかる。国会図書館への納本は公開情報として誰もが利用できる状態にあるとしたかったのだろうが、特定して探さないとなかなか見つからないし、行政の責任から逃げている。
【ことば】チェルノブイリ原発事故の健康被害
国際原子力機関などの国際機関は、事故後の小児甲状腺がんや作業員の白血病・白内障の増加を被ばくによる健康被害と認め、被ばくによる死者を4000人と2005年9月に推計。しかし、調査に携わった組織や団体が9000人や1万6000人といった新たな推計を報告し、評価は定まっていない。(毎日新聞16年6月4日)』
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で、最後に・・・安倍政権が政官財癒着で決めた福島原発の「凍土遮水壁」計画が、(めっちゃお金をかけて、さんざん粘ったんだけど?)結局、うまく行かず。ついにあきらめて、周辺部分にセメント系の材料を注入して、お茶を濁すことになったという話を。(>_<)
『「凍土壁」凍らず、セメント系注入決定 福島第1原発で規制委
原子力規制委員会の検討会は2日、東京電力福島第1原発の汚染水対策で、建屋周辺の土壌を凍らせる「凍土遮水壁(とうどしゃすいへき)」が完全に凍結しないため、周辺にセメント系の材料を注入する東電の計画を了承した。運用開始から2カ月が経過しても汚染水抑制の効果が見えず、追加工事が必要と判断した。東電は近日中に工事に着手する。
東電によると、凍土壁周辺の地中温度は測定箇所の97%で0度を下回ったものの、1号機北側、東側と4号機南側では7・5度を超え、凍らない箇所が複数残った。石の多い地層で水が流れやすくなっていることが原因とみられ、工事で隙間を埋め凍結を促進する。
規制委は、海側から段階的に進める凍結範囲の拡大について、地下水位の急激な変化などのリスクが小さいことから、山側の95%まで凍結する次の段階への移行も了承した。(産経新聞16年6月2日)』
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産経新聞は3月にも、凍土遮水壁の計画に疑問を投げかける記事を出していたのだけど。案の定、ということになってしまったようだ。(-"-)
『福島第1原発 凍土遮水壁 前例のない日本最大の土壌凍結は技術的な課題多く、汚染水低減の効果は疑問符つく
国と東京電力が福島第1原発の汚染水対策の「抜本策」に位置付け、巨額の国費を投入した凍土遮水壁が31日、ようやく動き出した。案が持ち上がってから2年10カ月。原子力規制委員会は慎重に議論を重ねてきたが、段階的な凍結で汚染水漏洩(ろうえい)のリスクは回避できると判断した。ただ、前例のない日本最大の土壌凍結は技術的な課題も多く、汚染水低減の効果には疑問符がついたままだ。
凍土壁の工法が持ち上がったのは平成25年5月。ゼネコンからアイデアを募ったところ、政府は鹿島建設が提案した案が適切と判断した。同年9月に国費345億円を使うことを決定し、26年3月に東電が規制委に実施計画を申請した。コンクリートの壁による遮水方式とは違い、凍土方式のメリットは施工が容易で、冷却に必要な電源を失っても数カ月は溶けずに残ることだ。
ところが、規制委は当初から「安全性に問題がある」と計画に難色を示した。地下水位と建屋内の水位が逆転して汚染水が漏れ出す危険性がある上、建屋周辺の工事は放射線量が高く、作業員の被曝リスクも大きい。規制委は「投資に見合う効果があるのか」(更田豊志委員長代理)と疑問視し、審査が長期化した。
日本陸水学会も「凍土を安定した状態で維持することは困難。凍土溶解で多量の溶液が海などに流入する」と設置反対の文書を内閣府に提出したこともある。
運用後も技術的な課題が残る。東電は過去に、海側のトレンチ(地下道)にたまった汚染水をせき止めるため、凍土壁と同じ凍結管を使った「氷の壁」を採用したが、うまく凍らずに断念した経験がある。凍土壁でも、地下水の流れが変わり、土壌が凍りにくくなることが指摘されている。
「凍土壁ができれば、汚染水問題がなくなるという変な錯覚をまき散らしているところに過ちがある」としてきた規制委の田中俊一委員長は、30日の会合で「流入水を減らすのは、本質的な解決ではない」と改めてくぎを刺した。(天野健作、緒方優子)』
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残念ながら、大手メディア、特にTVは、電気をやたらに使っている上、スポンサーへの配慮もあって、原発問題はできるだけ取り上げずに行きたい様子。
それゆえ、ネットや新聞(のすみっこ?)をチェックしない限り、なかなかこのような情報を知ることができないのであるが。
野党は、参院選の選挙活動を通じて、このような情報も国民にしっかりと伝えて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)
THANKS