野党4党&市民連合が政策協定~安倍対峙で進むべき方向が見えて来た

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【安倍自民党の新しいポスター、見ました~?(コチラ・産経新聞) 知人女性たちが、この写真を見て「何か、コワ~」「何かヨコにいる人の表情を含めて、北XXとか、中Xみたいに見えちゃう」と言ってました。帰宅して、じっくり見直してみたけど・・・。確かに!(@@)(前回のポスターもそうだけど。あえて戦前のポスターっぽく作ってるよね。】

 参院選に向けて、野党共闘体制が、どんどん進んでいる。o(^-^)o

 まず1週間前の話になるのだが。野党4党は5月30日に党首会談を開き、参院選で「アベノミクスの失敗」を追及する方針で一致。31日には、4党共同で内閣不信任案を提出した。(・・)

<準与党のおおさか維新が、自公と共に、安倍内閣の不信任案に反対したことは言うまでもない。(>_<)>

『民進、共産、社民、生活の野党4党は30日の党首会談で、参院選で「アベノミクスの失敗」を追及する方針で一致した。ただ、31日に共同提出する内閣不信任決議案の提出理由には、安倍晋三首相が表明した来年4月の消費増税の2年半延期に対する批判は盛り込まなかった。衆参同日選が見送られることも踏まえ、野党は消費増税を巡る温度差は棚上げし、「経済失政」を争点化させる構えだ。【野口武則】

 「消費税の引き上げ延期はアベノミクスの失敗以外、何ものでもない。財政健全化の目標を断念したも同然だ」。民進の岡田克也代表は党首会談後に記者団にこう語り、安倍政権の経済運営が行き詰まったとの認識を強調した。

 一方、共産の志位和夫委員長は岡田氏とは別に記者会見し、「失政の責任を認めたくないから世界経済に責任転嫁している」と述べ、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で「世界経済の下方リスク」を主張した首相の姿勢を批判。「消費税10%は先送り実施でなく、断念を強く求めたい」と語った。

 ただ、4党が合意した不信任理由では、経済運営に関して「アベノミクスの失敗は、国民生活を破壊し、格差と貧困を拡大した」とのみ指摘。首相の2年半の増税延期の是非には触れず、各党首らが個別に見解を示す形に落ち着いた。(中略)
 4党の消費税に関する考えには開きがあるが、民進が延期方針を打ち出し、「17年4月の増税反対で野党が一致した」(共産幹部)ことになる。参院選の候補者調整もほぼ終わっている。

 野党には、首相が衆参同日選に踏み切れば「衆院の調整が混乱して共闘にひびが入る」との懸念があった。同日選が見送られたことで、経済政策批判を柱に共闘を強化することになりそうだ。(毎日新聞16年5月30日)』

* * * * *

 5日の日曜日には、野党3党の幹部が、国会前で行なわれた「6・5全国総がかり大行動」と題した集会に参加。お互いに安倍政権打倒を誓ったという。(++)

『安全保障関連法の廃止を訴える市民団体が5日、全国各地で抗議行動をした。主催者によると、50カ所以上で開かれ、東京の国会周辺には約4万人が集まった。22日公示の参院選に向け、安保法に反対する野党への支持を呼びかけた。

 学生団体のSEALDs(シールズ)メンバーや学者らでつくる団体「市民連合」と、「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」の主催。各地の団体にも開催を呼びかけた。
 国会前では、「ママの会@日野」の星野さなえさん(35)が「参院選で平和を願う国民の意思を示そう」と主張。1人区の全32選挙区で、民進や共産など野党4党の候補が一本化されたことを踏まえ、シールズの大学院生奥田愛基(あき)さん(23)は「選挙結果によっては憲法が変わってしまうかもしれない。……(朝日新聞16年6月6日)』

『国会が閉会して最初の日曜日、野党3党が参院選勝利を訴えた。
民進・枝野幹事長は、「われわれが、歴史に問われているのは、安倍政治を止められるのかどうか」、「ぜひ、多くの市民の皆さんの連帯の力で、安倍自民党を退陣に追い込みましょう」などと述べた。
共産・山下副委員長は「参議院選挙で、何としても勝って、続く総選挙でも、野党の共闘で、安倍政権を倒して、国民の声が届く、まともな希望ある政治を、ご一緒に作りましょう」と述べた。
安全保障関連法の廃止を求める市民らによるデモが5日、国会前で行われ、民進党や共産党の幹部のほか、社民党の吉田党首も参加し、参議院選挙での野党の勝利や、安倍政権の退陣などを訴えた。(FNN16年6月5日)』

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 そして7日には、民進、共産、社民、生活の野党4党は7日、学者や学生、ママなどの団体が集った「市民連合」(「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」)との間で、参院選に向けた政策協定を結んだ。(・・)

 政策協定には、安保法廃止や立憲主義の回復、改憲阻止、さらには公正で持続可能な社会と経済をつくるための機会の保障、脱原発、辺野古反対などが盛り込まれており、安倍自民党と正面から対峙するには十分な内容である。(++)

 参院議員会館での調印式には、民進党の岡田代表や共産党の志位委員長、社民党の又市征治幹事長、生活の党の小沢一郎代表が、市民連合側からは山口二郎法政大教授らが出席。署名後に各党代表が、安倍政権打倒への強い意欲を示したという。"^_^"

<岡田代表は「国民の生活をどうやって守るか。昨年の安保法制、その前の(集団的自衛権の行使容認の)閣議決定を白紙に戻す闘いだ。憲法改悪を絶対阻止すると、正面から掲げていきたい」と語ったとか。コワイくらいにmew好みの「中道」っ子になりつつあるわ。(@@)>

* * * * *

『4野党と市民連合 参院選へ政策協定 安保法廃止など柱

2016年6月7日 夕刊 東京新聞

 民進、共産、社民、生活の野党四党は七日、参院選での野党共闘を呼び掛ける市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との間で、七月の参院選に向けた政策協定を結んだ。安全保障関連法廃止や立憲主義の回復、改憲阻止などが柱。参院選での四野党の共通政策の土台となる。市民との連携を進めることで、幅広く政権批判票を取り込む狙いもある。
 「市民連合」が政策要望を提出し、四党代表が署名。米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設に伴う名護市辺野古(へのこ)への新基地建設反対、環太平洋連携協定(TPP)合意への反対、原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進なども盛り込まれた。
 
 参院議員会館での調印式には、民進党の岡田克也代表や共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治幹事長、生活の党の小沢一郎代表が出席した。市民連合側からは山口二郎法政大教授らが出席した。

 署名後、民進党の岡田氏は「いよいよ参院選。しっかり力を合わせたい。国民の生活をどうやって守るか。昨年の安保法制、その前の(集団的自衛権の行使容認の)閣議決定を白紙に戻す闘いだ。憲法改悪を絶対阻止すると、正面から掲げていきたい」と述べた。

 共産党の志位氏は「三十二の一人区全てで、野党統一候補が実現した。勝つために今後、四野党と市民が本気で取り組みたい」と語った。

 市民連合は昨年十二月、五つの市民団体が母体となって結成された。五団体は、「立憲デモクラシーの会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」。

◆市民連合と野党 4党の政策協定

・安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復
・改憲の阻止
・公正で持続可能な社会と経済をつくるための機会の保障
・保育士の待遇の大幅改善
・最低賃金を(時給)1000円以上に引き上げ
・辺野古新基地建設の中止
・原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進 』


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 野党4党党首が署名した市民連合の要望書もアップしておこう。

『野党4党が市民連合の政策要望書に署名 (市民連合のHPより)

 本日6月7日、民進党・岡田克也代表、日本共産党・志位和夫委員長、社会民主党・又市征治幹事長、生活の党と山本太郎となかまたち・小沢一郎代表の野党4党の代表者に対して、「野党4党の政策に対する市民連合の要望書」を提出し、それぞれから内容についてのご確認の意味でご署名をいただきました。

 記者会見では、まず山口二郎(立憲デモクラシーの会・学者の会)が、本日の要望書への署名に至るまでの経緯について述べました。その上で、諏訪原健(SEALDs)と西郷南海子(ママの会)が、要望書の主旨を説明し、野党4党の代表者からご署名をいただきました。  市民連合は、今後とも野党4党と協力しながら、市民と野党の共闘で7月の参院選に向けた取り組みを展開していきます。本日野党4党の代表者にご署名いただいた要望書の具体的な内容は、以下の通りです。

* * * * * *

野党4党の政策に対する市民連合の要望書

来る参議院選挙において、以下の政策を掲げ、その実現に努めるよう野党4党に要望します。

I 安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復(集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む)を実現すること、そのための最低限の前提として、参議院において与党および改憲勢力が3分の2の議席を獲得し、憲法改正へと動くことを何としても阻止することを望みます。 上記のIに加えて、市民連合は、個人の尊厳の擁護を実現する政治を求める市民連合として、以下のⅡをすべての野党が実現するよう要望します。

Ⅱ すべての国民の個人の尊厳を無条件で尊重し、これまでの政策的支援からこぼれおちていた若者と女性も含めて、公正で持続可能な社会と経済をつくるための機会を保障することを望みます。 日本社会における格差は、もはや経済成長の阻害要因となっています。公正な分配・再分配や労働条件を実現し、格差や貧困を解消することこそが、生活者の購買力を高め、健全な需要を喚起し、持続可能な経済成長を可能にします。 誰もが自由で尊厳ある暮らしを送ることができる公正で健全な社会モデルへの転換を図るために、格差のひずみがとりわけ集中してきた若者や女性に対する差別の撤廃から、真っ先に着手していく必要があります。

1. 子どもや若者が、人生のスタートで「格差の壁」に直面するようでは、日本の未来は描けません。格差を解消するために、以下の政策を実現することを望みます。 保育の質の向上と拡充、保育士の待遇の大幅改善、高校完全無償化、給付制奨学金・奨学金債務の減免、正規・非正規の均等待遇、同一価値労働同一賃金、最低賃金を1,000円以上に引き上げ、若いカップル・家族のためのセーフティネットとしての公共住宅の拡大、公職選挙法の改正(被選挙権年齢の引き下げ、市民に開かれた選挙のための抜本的見直し)

2. 女性が、個人としてリスペクト(尊重)される。いまどき当たり前だと思います。女性の尊厳と機会を保障するために、以下の政策を実現することを望みます。 女性に対する雇用差別の撤廃、男女賃金格差の是正、選択的夫婦別姓の実現、国と地方議会における議員の男女同数を目指すこと、包括的な性暴力禁止法と性暴力被害者支援法の制定

3. 特権的な富裕層のためのマネーゲームではダメ、社会基盤が守られてこそ持続的な経済成長は可能になります。そのために、以下の政策を実現することを望みます。 貧困の解消、累進所得税、法人課税、資産課税のバランスの回復による公正な税制の実現(タックスヘイブン対策を含む)、TPP合意に反対、被災地復興支援、沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止、原発に依存しない社会の実現へ向けた地域分散型エネルギーの推進

2016年6月7日

私たちは、以上の政策の実現のために、参議院選挙での野党の勝利に向けて、各党とともに全力で戦います。

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(呼びかけ5団体有志)
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」有志:高田健、福山真劫、 小田川義和
SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)有志:奥田愛基、諏訪原健
安全保障関連法に反対する学者の会有志:広渡清吾、佐藤学
立憲デモクラシーの会有志:山口二郎、中野晃一、青井未帆
安保関連法に反対するママの会有志:西郷南海子、町田ひろみ、長尾詩子 』

* * * * *

 そして、微々力ながらもこのブログ+αを通じて、何とかこの思い、動きを少しでも広げて行きたいと思っているmewなのだった。(@@)

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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2016-06-09 10:48
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 日銀のマイナス金利政策でメガバンクが日本国債調達を放棄するようだ、政府の財政は国債に依存しているから財政破綻と国民生活破綻が同時発生する可能性が現実に? 参照お願いいたします(日銀のマイナス金利導入はアベノミクスの正体を暴露、資産の運用も困難、一般国民生活を直撃」http://03501213kyoiku-koyo.at.webry.info/201602/article_6.html) 三菱東京UFJ銀行が、国債の入札で優遇措置を受けられる「国債市場特別参加者」の資格を国に返上する検討...... more
by mew-run7 | 2016-06-09 01:05 | 民主主義、選挙 | Trackback(1)