若い人を兵士に＆戦争に利用する道が着々と進んでる～改憲や徴兵制がなくともＯＫ

　これは７月９日、２本目の記事です。

頑張ろう、東日本＆ニッポン！安心と希望を抱ける１年に。o(^-^)o　
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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】

【有権者の皆様。どうか是非、投票に行って、自公が期待する投票率５０％割れにならないようにしてください。今回も低投票率で、自公が圧勝したら、安倍政権は「国民は思い通りになる」「好き勝手なことをやっても大丈夫だ」と完全に国民をナメ切ることでしょう。よろしくお願いいたします。m(__)m

　また、ＭＹごヒイキの議員が、苦境に立たされている様子。２人とも民進党の中道リベラルの方針を守るのに大切な人＆国会で安倍首相を攻める達人なので、何とか当選させたいところ。東京選挙区の有権者の方には、民進党の小川敏夫氏（ＨＰはコチラ）、千葉選挙区の方には民進党の小西ひろゆき氏（ＨＰはコチラ）のＨＰなどを見て共感できたら、投票して下さいませ。m(__)m＞

　この記事は、できれば特に１０～２０代の方に読んでいただきたいと思って書いた。今、安倍政権が好き勝手に様々な政策や計画を進めるのを止めないと、一般の若い人たちが戦争に関わざるを得ない日がどんどん近づいて来るからだ。(@@)

　６月末にアップした『若者に見て欲しい動画・安倍の超保守仲間のアブナイ発言集、安倍らのホンネがここに』という記事のつづきを・・・。

　その記事の中で、紹介したように、ポスト安倍の候補になっている稲田朋美政務調査会長が「国防軍を創設する、そんな憲法草案を提出いたしました。／…血を流さなければ国を護ることなんてできないんです！」と発言

　安倍の弟分の西田昌司氏（参院）は、「国民には国防の義務がある」と明言。

　さらに、元文科大臣で安倍首相の盟友・下村博文氏は、「私たち自民党は、大学入学前に自衛隊等の体験を義務化したいと思います」と語っていたことを紹介した。

　自民党の改憲草案には「国防軍の創設」や「国民の国防協力義務」などの規定が設けられているので、改憲すれば、国民を戦争に協力（利用？）させやすくなるのだけど・・・。

　別に今の憲法下でも、やり方次第では、いくらでも実質的に兵役を科したり、それに準ずる形で様々な形で国のために利用したりすることができるのである。(-"-)

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　先に言えば、ｍｅｗは、日本が戦前のような徴兵制を復活させることはないと考えている。(･･)
　特に戦争終盤のように、相手構わず赤紙を送りつけて、ろくに訓練もしないまま、戦地に送るなどということは２度としないだろう。(~_~;)

　今の戦争は、現代的な兵器を用いた空中戦が主流であって、素人兵士にはそれらを扱うのは難しいし。体格、体力、様々な能力、精神力（戦闘に対する意思）などを見極めたり、それ相当の訓練も行なわないまま、戦地に送り込んでも、役に立たないからだ。＜日本が戦争に負けた大きな要因の一つは、無分別な形の徴兵に頼ったからだと言われている。(-_-)＞

　だから、次に日本が一般国民を戦争に利用する時には、それなりに体力や能力、戦闘意思などをチェックして、適材適所に使うことを考えなければなるまい。(･･)

　そこで、以前から安倍氏＆超保守仲間、自民党などが立案している計画の一つが、大学入学を９月にして、高校卒業後の４月から大学入学をする９月までの間に、自衛隊での訓練を受けさせたり、ボランティア（奉仕）活動をさせたりすることだ。^^;　
　そこで若者の能力などをチェックして、いざという時にどのように使うか決めておくのである。(@@)

　さらに、希望者には「予備自衛官補」制度に応募させて、予備自衛官を増やしておけば、有事の際の兵力を確保することもできるわけで。まさに一石二鳥になる。(-"-)

　しかも、それらをクリアしたり、後述する予備自衛官補になったりすれば、大学入学や就職に有利なシステムにすれば、自発的にそれらに参加する若者が増えることだろう。^^;

　ちょうど１０年前の０６年９月、安倍氏が１回目の首相になろうとしている直前に、『安倍氏がこだわる国立大９月入学＆ボランティア＋「予備自衛官補」で若者集め』という記事を書いたのだけど・・・。
　彼らはその頃から、着々とこの計画を進めて来たのである。(ーー)

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　自衛隊には、全く自衛隊にはいらず、ずっと民間人のままでいても、未経験者に一定期間の訓練を行なって「予備自衛官補」として採用し、さらに所要の教育訓練を経た後、予備自衛官として任用する制度がある。(･･)＜予備自衛官になると、有事の場合、防衛召集される。＞

　一般には18才から34歳未満までが応募できて、身体検査と面接、さらに筆記試験（高校受験レベルのテスト＋小論文）を受験。合格者は、予備自衛官補として採用され、３年以内に５０日の訓練を受けることになる。（＋＋）
　これで、応募者の身体状況や能力もチェックして、個々の情報を集めることができる。(-_-;)

＜ちなみにこの制度は「国民に広く自衛隊に接する機会を設け、防衛基盤の育成・拡大を図るとの視点に立って、将来にわたり、予備自衛官の勢力を安定的に確保し、更に情報通信技術（IT）革命や自衛隊の役割の多様化等を受け、民間の優れた専門技能を有効に活用し得るよう、予備自衛官制度へ公募制（予備自衛官補制度）を導入」したんだって。
　尚、「予備自衛官補」制度について関心のある人は、検索でチェックして欲しいのだが。＜最近、一部公的機関のＨＰにリンク貼ると、チェックされちゃうみたいなので。^^;＞

　安倍陣営は、この予備自衛官（補）制度を拡大することで、憲法に反しないような形で、間接的に徴兵制を実現しようとしているのである。(ーー)

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　とはいえ、特に国防に関心がある人を除いては、何かメリットがないとなかなかこの制度に応募したいとは思わないだろう。
　実は、予備自衛官補の訓練には日当が出るので、アルバイト感覚で行く人もいるとのこと。さらに予備自衛官になれば、年９万円がはいるので、これを副業として考える人もいるらしい。(-_-;)

『予備自衛官補に応募する人には、愛国心や、自己啓発が動機の人もいますが、副業感覚で参加する人もいると思われます。なぜなら手当がもらえるからです。
予備自衛官補の訓練中は日当7,900円が支給されます。通常は予備自衛官になるまでに50日の訓練があります。
　訓練が終了して予備自衛官になれば、年に5日の訓練があります。日当は8,100円です(動画では20日となっていますが、実際は5日です)。
　そして、予備自衛官手当として月に4,000円が支給されます。これは何もしなくても貰い続けられます(ただし、年に5日の訓練と、有事の際の出頭が義務付けられます)。
つまり予備自衛官になれば合計9万円/年が貰えます。これも立派な副業になります。（http://xn--ker737c.tokyo.jp/item/7.html）

　しかも、もし予備自衛官(補）になれば、大学入学や就職で有利になるとすれば、ますます応募する人が増えることだろう。(~_~;)
　、実際、予備自衛官を優先的に雇う企業も少なからずあるのだ。（＊＊）

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　というのも、政府は予備自衛官を増やす＆彼らを雇う企業を増やすために、企業にも様々なメリットを与えているからだ。(@@)

　たとえば、政府は既に即応予備自衛官を雇用する企業に対して、一人当たり月額42,500円、年５１万円の給付金を支給しているし。さらに予備自衛官などの雇用を増やした企業に対し、法人税を控除することを検討しているとのこと。
　また、防衛省は自衛隊施設の建設工事を発注する際、災害など緊急時に自衛隊の応援要員となる予備自衛官を雇用している企業を優遇することを決めたという。
　
『防衛省が自衛隊施設の建設工事を発注する際、災害など緊急時に自衛隊の応援要員となる予備自衛官を雇用している企業を優遇する落札方式を７月の公告から導入することが９日、分かった。自衛官ＯＢが採用対象者となる予備自衛官と即応予備自衛官は平成２６年度末現在で計約３万７千人で、定員（約５万６千人）の３分の２程度にとどまっており、定員充足率を高めるのが狙いだ。（産経新聞１５年６月１０日）』

『自民党の国防部会は１７日、有事の際などに一時的に自衛官として活動する予備自衛官などの雇用を増やした企業に対し、法人税を控除する案を了承した。（中略）
　防衛省は、企業が現在雇用している予備自衛官を２人以上、かつ１０％以上増やした企業に、予備自衛官１人あたり４０万円の法人税控除を行う税制改正の要望案を提示し、部会で了承された。今後、与党の税制協議会で議論される。（ＮＮＮ１５年１１月１７日）』

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　さらに、これは赤旗に載っていたのであるが。政府は、俗にいう「経済的徴兵」の計画も進めているという。(･o･)

『防衛省　“経済的徴兵制”を検討　自衛隊入隊前提に奨学金

　少子高学歴化や安保法制＝戦争法の強行の影響で自衛官の応募者数が減少傾向にある中、防衛省が「ＲＯＴＣ（予備役将校訓練課程）」と呼ばれる米軍の制度を参考に、自衛隊入隊を前提にした奨学金などが目玉の新たな募集制度を検討していることが、本紙が情報公開請求で入手した内部文書で判明しました。高学費に苦しむ学生を狙い撃ちにした“経済的徴兵制”といえるものです。

　同省の「国防を担う優秀な人材を確保するための検討委員会」（委員長・防衛政務官）の内部文書（２０１３年６月）は、「学生時代からの入隊希望者の取り込み」を図るため「新たな募集種目」をつくり、「日本版ＲＯＴＣの検討」を進めると明記しています。

　ＲＯＴＣとは、米軍が国内の大学に設けた幹部養成制度。受講生は卒業まで学費や生活費の支給が保障される一方、部隊訓練への参加や軍事に関する講義などを課せられ、卒業後は一定期間、軍勤務が義務づけられます。受講生の圧倒的多数は貧困層とされています。

　防衛省の制度案についての文書は大半が黒塗りですが、現行の「自衛隊貸費学生」制度を強化する方向性を模索。「貸費学生」とは理系の大学生・大学院生を対象に月５万４０００円を同省が貸与し、卒業後に一定期間、自衛官として勤務すれば返還を免除する制度。安倍政権は「試行」的に同制度採用枠を拡大する予算を１５年度に計上しています。

　また、「教育機関への再就職の拡大について」と題する文書は、「退職自衛官を学校職員・部活動指導員等で活用する枠組みを構築」して学校を再就職先として開拓する方針に言及し、「総合学習等を通じた（自衛隊募集への）理解の促進」など、授業内容への介入も検討。退職自衛官が教授業や訓練を受け持てるようにする狙いが浮上しています。（赤旗１６年７月２日）』

＜上の予備次官補制度も含め、もし本当に戦争になったら防衛召集されて、戦闘行為に加わるかも知れないのに。戦争なんてそう起きるはずはないとタカをくくって応募する人が出ないようにと祈るばかりだ。_(。。)_＞

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　もしあなたが身体能力などの面で、自衛官として戦闘に参加するのは難しいとしても、政府は個々の能力に応じて、ＩＴ関連や物理・化学系の研究（武器開発も含む？）などの仕事や各市町村の治安や生活の維持、医療、教育などに活用することも考えているという。

　また市町村の中には、自衛隊などを交えて大がかりな防災訓練を行なうところも増えているとのこと。表向きは自然災害が起きた時の訓練であるが、実際には有事を想定して行なっている場合もある。そして、もし高校生や大学生などの若い人たちに何か特定の役割を与えている時には、災害だけでなく有事の際にも、彼らを活用する可能性がある。^^;　＜誰をどんなことに使えそうかチェック＆情報収集している自治体があるらしい。(~_~;)＞
　
　戦後７０年立ち、戦争体験者の多くも既に亡くなって、私たち日本の国民は、戦争のコワさ、悲惨さを意識しなくなって、別の意味で「平和ボケ」してしまった感じがあるのだけど。
　ｍｅｗは、せめて自分の生きている間は、日本に戦争をさせまいと。日本人が他国の人をひとりも殺傷しない＆日本人も殺傷されない国を守りたいと・・・それを第一に考えて、生活をしているし。このブログも１０年以上、続けている。(･･)

　ただ、もしこのまま安倍政権や自民党のタカ派の政権が続けば、彼らは戦いたくて（＆日本の兵士に血を流させたくて）堪らないだけに、いずれ戦闘行為を実行に移すことを考えると思うし。
　憲法を改正しなくても、国民、特に若い人たちは、どんどんと戦闘やバックアップに加わる道を歩んだり（歩まされたり）、いざ戦争が始まるとなれば、結局は様々な形で国に利用されたりするわけで。
　日本がそのようなアブナイ国にならないためにも、アブナイ道を突き進むのを阻止するためにも、１日も早く安倍政権を終わらせたいと。できるなら、この参院選で、少しでも打撃を与えたいと願っているｍｅｗなのだった。
　　ＴＨＡＮＫＳ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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