稲田防衛相の下で、次々と軍事強化策が。長崎市長の平和宣言と逆行する安倍政権
2016年 08月 10日
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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】
昨日８月９日、長崎原爆の日に、長崎市で平和祈念式典で行なわれた。式典で読み上げられた今年の田上市長の平和宣言は実に心に響くものだった。(･･) ＜全文は＊１に＞
田上市長は、なかなか核廃絶が進まない上、核兵器の高性能化が進められていることを懸念。オバマ大統領の広島訪問を取り上げて、世界のリーダーに被爆地を訪れて事実を知ること、核廃絶の会議に参加することを求めた。
『核兵器保有国では、より高性能の核兵器に置き換える計画が進行中です。このままでは核兵器のない世界の実現がさらに遠のいてしまいます。今こそ、人類の未来を壊さないために、持てる限りの「英知」を結集してください』
また、日本政府が、核の傘に依存し、核兵器廃絶に（核兵器先生不使用にも？）消極的なことを問題視。(-"-) ＜関連記事・『日本が核軍縮に反対？～核武装容認の安倍内閣、オバマの先制不使用案を支持せず』
『日本政府は、核兵器廃絶を訴えながらも、一方では核抑止力に依存する立場をとっています。この矛盾を超える方法として、非核三原則の法制化とともに、核抑止力に頼らない安全保障の枠組みである「北東アジア非核兵器地帯」の創設を検討してください。核兵器の非人道性をよく知る唯一の戦争被爆国として、非核兵器地帯という人類のひとつの「英知」を行動に移すリーダーシップを発揮してください。』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
でも、結局、核兵器をはじめ大きな被害が生じる武器が使用されないようにするためには、平和を維持し、他国と戦争を起こさないようにすることが何より大事なわけで。
『核兵器の歴史は、不信感の歴史です。
国同士の不信の中で、より威力のある、より遠くに飛ぶ核兵器が開発されてきました。世界には未（いま）だに１万５０００発以上もの核兵器が存在し、戦争、事故、テロなどにより、使われる危険が続いています。
この流れを断ち切り、不信のサイクルを信頼のサイクルに転換するためにできることのひとつは、粘り強く信頼を生み続けることです。
我が国は日本国憲法の平和の理念に基づき、人道支援など、世界に貢献することで信頼を広げようと努力してきました。ふたたび戦争をしないために、平和国家としての道をこれからも歩み続けなければなりません。』
そして、戦後、７０年以上立ち、どんどん戦争の惨禍が忘れ去られようとしていることを憂慮し、若い世代に『あなたたちが当たり前と感じる日常、・・・そのすべてを奪い去ってしまうのが戦争です。戦争体験、被爆者の体験に、ぜひ一度耳を傾けてみてください。つらい経験を語ることは苦しいことです。それでも語ってくれるのは、未来の人たちを守りたいからだということを知ってください』と要望した。(･･)
田上市長＆長崎市の市民は、３．１１原発事故が起きた福島も、同じ放射能被害に苦しめられている同士であるととらえていて。今年の平和宣言の中でも『福島での原発事故から５年が経過しました。長崎は、放射能による苦しみを体験したまちとして、福島を応援し続けます』と取り上げていた。（＋＋）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
他方、式典で挨拶に立った安倍首相は、非核三原則の堅持や、核の不拡散体制の強化などには言及したものの、核廃絶には触れず。
＜とりあえず、「核兵器のない世界」とか言うんだけど。しつこく書くけど、安倍氏らの（超）保守タカ派はいざとなれば核武装、原子力の軍事利用を行なうこと、そのために原発施設を維持することを考えているからね。^^;＞
『７１年前に広島および長崎で起こった悲惨な経験を二度と繰り返させてはならない。そのための努力を絶え間なく積み重ねていくことは、今を生きる私たちの責任であります。唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持しつつ、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）体制の維持および強化の重要性を訴えてまいります。
核兵器国と非核兵器国の双方に協力を求め、また、世界の指導者や若者に被爆の悲惨な実態に触れてもらうことにより、「核兵器のない世界」に向け、努力を積み重ねてまいります。』
しかも、『この地長崎において、世界恒久平和の実現に向けて力を尽くすことを改めてお誓い申し上げます』などと（しゃ～しゃ～と？）語っていたものの、実際には、ここに来て、どんどんと「戦争のできる国」になる（戻る？）べく、着々と新たな軍事的政策を進めているのが実情だ。(ーー゛)
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
安倍首相は今月３日に内閣を改造。安倍首相よりも超保守タカ派だと言われる稲田朋美氏を、防衛大臣に任命した。(>_<)＜『安倍っ娘の超保守・稲田が防衛相、首相になるなんて。問題起こす前に退任を』＞
すると、たまたまタイミングが重なったのか、稲田氏が防衛大臣になったから実行しやすくなったのかビミョ～なところだが。
＜何分にも「国防軍を創設する、そんな憲法草案を提出いたしました。血を流さなければ国を護ることなんてできないんです！」と明言している稲田朋美氏が、日本の軍事強化に大賛成し、どんどん促進させることはあっても、慎重に考えたり反対したりすることはほとんどあり得ないだろうしね。^^;＞
その内閣改造以降、軍事防衛強化に関する報道記事が次々と出ているのである。^^;
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
中でもｍｅｗが最も懸念しているのは、、政府は１１月から戦闘が激化している南スーダンにＰＫＯ派遣されている自衛隊に「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」の任務を付与する方針を固めたことだ。(-"-) ＜南スーダンの現状に関する記事『ＰＫＯ派遣の南スーダンで内戦再開。邦人避難、陸自宿営地に砲弾も、撤退させず 』＞
ついに、自衛隊が他国の人を武器で殺傷する可能性が出て来た。(ﾉ_-｡)
『政府は、１１月に南スーダンに派遣する国連平和維持活動（ＰＫＯ）の陸上自衛隊の交代部隊に、安全保障関連法で実施が可能になった新任務の「駆け付け警護」と、他国軍と共同で拠点を守る「宿営地の共同防護」を付与する方針を固めた。部隊に近く派遣準備命令を出し、訓練を開始する。
３月に施行された安保関連法を自衛隊の活動に反映させるのは初めてとなる。
政府は従来、海外での武器使用は自衛隊員や管理下に入った人を守る場合に限って認めていた。駆け付け警護では、ＰＫＯ活動を行う自衛隊員が、離れた場所で襲撃を受けた他国軍や非政府組織（ＮＧＯ）職員の救援に向かうことが可能となる。
政府は安保関連法に関する議論が再燃するのを避けるため、７月の参院選までは新任務の付与と訓練実施を見送っていた。一方で、自衛隊は新任務を反映させた部隊の運用構想や指揮官の判断基準、武器使用のルールなどの作成は進めており、準備が整えば訓練を始める。５～６月にモンゴルで行われた国際訓練には、１１月に南スーダンに派遣される予定の交代部隊が参加し、新任務に近い内容の訓練を視察していた。
南スーダンの首都ジュバでは政府軍と反政府勢力が衝突し、治安が悪化。ＰＫＯで派遣されている陸自の施設部隊約３５０人は活動を一時中断していた。（毎日新聞１６年８月７日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
これらは昨年、政府与党が強引に成立させた安保法制で認められるようになっていたものの、安倍自民党は、公明党の要望や参院選への影響に配慮して、実行に移すことを控えていたのだが。早く（血を流すことになっても）自衛隊の活動を拡大したい安倍官邸＆自民党は、参院選の圧勝を受け、この秋にも実行に移す方針を決めたのだ。(ーー)
自衛隊は創設以来、いまだに他国を攻撃したことも、他国の人をひとりも殺傷したことがない。だからこそ、日本の国や国民は、平和を尊重し戦争をしない国、他国を武力で圧迫、攻撃しない国として世界各国から信頼されて、早めに国際社会から受け入れられ、経済・社会的にも発展を遂げることができたのである。 (^ー^) sorega hokori!
自衛隊がＰＫＯなどの活動を行なうようになっても、自分たちや周辺の人たちを守るために、武器を使用したり、共同防衛したりすることを禁止や制限。武器使用の必要性が高い戦闘地域や危険な任務には、自衛隊を派遣しないようにもしていた。(･･)
しかし、もし「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」の任務を行なうようになれば、たとえ攻撃に対する防衛であるとはいえ、他国の人を武器で殺傷する可能性が極めて大きくなるだけに、ｍｅｗは強く懸念しているのである。_(_^_)_
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
また、日本政府は北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えて、常時、迎撃態勢をとるために「破壊措置命令」を発令する方針を決定。８日に稲田防衛大臣が、発令した。(-"-)
＜東京では市谷の自衛隊内に迎撃ミサイルが、日本海にイージス艦が配備されるとのこと。今後、ミサイル配備の場所が増える可能性もあるそうで、まさに戦闘の準備をしているような感じだ。 (｀´）＞
何故、急にそんな方針を決めたかというと、北朝鮮が３日に「ノドン」とみられる中距離弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾したのだが。日本政府は、事前に兆候をつかむことができず、迎撃の準備や破壊措置命令の発令をしていなかったため、めっちゃ慌てることになったからだ。(~_~;)
＜知人は、安倍首相が３日に稲田氏を防衛大臣に任命することがわかっていたので、稲田防衛体制の対応の仕方も試したくて、わざわざこの日に日本のＥＺＺ内に撃ったのではないか邪推していたりして。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『政府は5日、北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次いでいることを踏まえ、自衛隊に迎撃態勢を取らせる「破壊措置命令」を常時発令した状態にすることが可能かどうか検討を始めた。
発射の兆候を把握していない場合でも態勢を整える狙いがある。政府関係者が明らかにした。
北朝鮮は3日、「ノドン」とみられる中距離弾道ミサイルを発射。秋田県沖約250キロの日本の排他的経済水域（EEZ）内に初めて着弾した。事前に兆候をつかむことが困難な発射台付き車両（TEL）が使われたとみられ、日本政府は破壊措置命令を発令していなかった。
常に破壊措置命令を発した状態にすれば、日本海では迎撃ミサイルSM3を搭載したイージス艦、地上では地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を、より柔軟に展開することが可能になるとみられる。（時事通信１６年８月５日）』
『稲田朋美防衛相は8日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、自衛隊に迎撃態勢を取らせる破壊措置命令を発令した。
発射の兆候を事前につかむことが困難になっていることから、持続的に命令を出しておく「常時発令」とする。3カ月ごとに命令を更新し、効力を継続させる方針だ。
命令を受け、東京・市谷本村町の防衛省内には8日夜、地対空誘導弾パトリオット（PAC3）部隊が展開。日本海などでは海上自衛隊のイージス艦が弾道ミサイルへの警戒監視に当たる。（時事通信１６年８月８日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
３日に北朝鮮が発射したミサイルは、秋田県沖の日本漁船が使用する海域に落下したとのことで。確かに危険な行為、暴挙には違いないと思うし。秋田県知事が憤慨するのも理解できるのだが。
知事の「戦前なら応戦する事態だ」という物騒な発言には、戦争の準備を進めている安倍政権の方針と重なって、ぞ～っとするものを感じてしまったところがあった。(@@)
『北朝鮮のミサイルが３日、秋田県男鹿半島の西２５０キロの日本海に落下した事態に、秋田県では船舶や漁業関係者らが対応に追われるとともに、暴挙に憤りの声が上がった。
秋田県では平成２１年に長距離弾道ミサイルが上空を通過している。佐竹敬久知事は産経新聞の取材に対し「秋田沖にミサイルを撃ったことに怒りを覚える。戦前なら応戦する事態だ」と反発した。
さらに「排他的経済水域（ＥＥＺ）を狙って撃ったのではなく、陸地を狙って届かなかった可能性もある。不測の事態が起きかねない緊迫した状況だった。政府はきちんと対処してほしい」と求めた。（産経新聞１６年８月３日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
他にも安倍政権は改造後、閣僚たちが次々と沖縄の米軍基地対策と振興予算をリンクさせることを示唆するなど（この件は後日書く予定）、沖縄に対して強行な姿勢をとり始めている上、強引に防衛軍事政策を推進しようとしているところがあって。
長崎の田上市長の『核兵器の歴史は、不信感の歴史です。・・・この流れを断ち切り、不信のサイクルを信頼のサイクルに転換するためにできることのひとつは、粘り強く信頼を生み続けることです。我が国は日本国憲法の平和の理念に基づき、人道支援など、世界に貢献することで信頼を広げようと努力してきました。ふたたび戦争をしないために、平和国家としての道をこれからも歩み続けなければなりません』という言葉をききながら、早く安倍政権が倒れて、このような理念を実践すべく、国民と共に努力して行こうとする政権ができないものかと祈っていたｍｅｗなのだった。（-人-)
ＴＨＡＮＫＳ
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昨日８月９日、長崎原爆の日に、長崎市で平和祈念式典で行なわれた。式典で読み上げられた今年の田上市長の平和宣言は実に心に響くものだった。(･･) ＜全文は＊１に＞
田上市長は、なかなか核廃絶が進まない上、核兵器の高性能化が進められていることを懸念。オバマ大統領の広島訪問を取り上げて、世界のリーダーに被爆地を訪れて事実を知ること、核廃絶の会議に参加することを求めた。
『核兵器保有国では、より高性能の核兵器に置き換える計画が進行中です。このままでは核兵器のない世界の実現がさらに遠のいてしまいます。今こそ、人類の未来を壊さないために、持てる限りの「英知」を結集してください』
また、日本政府が、核の傘に依存し、核兵器廃絶に（核兵器先生不使用にも？）消極的なことを問題視。(-"-) ＜関連記事・『日本が核軍縮に反対？～核武装容認の安倍内閣、オバマの先制不使用案を支持せず』
『日本政府は、核兵器廃絶を訴えながらも、一方では核抑止力に依存する立場をとっています。この矛盾を超える方法として、非核三原則の法制化とともに、核抑止力に頼らない安全保障の枠組みである「北東アジア非核兵器地帯」の創設を検討してください。核兵器の非人道性をよく知る唯一の戦争被爆国として、非核兵器地帯という人類のひとつの「英知」を行動に移すリーダーシップを発揮してください。』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
でも、結局、核兵器をはじめ大きな被害が生じる武器が使用されないようにするためには、平和を維持し、他国と戦争を起こさないようにすることが何より大事なわけで。
『核兵器の歴史は、不信感の歴史です。
国同士の不信の中で、より威力のある、より遠くに飛ぶ核兵器が開発されてきました。世界には未（いま）だに１万５０００発以上もの核兵器が存在し、戦争、事故、テロなどにより、使われる危険が続いています。
この流れを断ち切り、不信のサイクルを信頼のサイクルに転換するためにできることのひとつは、粘り強く信頼を生み続けることです。
我が国は日本国憲法の平和の理念に基づき、人道支援など、世界に貢献することで信頼を広げようと努力してきました。ふたたび戦争をしないために、平和国家としての道をこれからも歩み続けなければなりません。』
そして、戦後、７０年以上立ち、どんどん戦争の惨禍が忘れ去られようとしていることを憂慮し、若い世代に『あなたたちが当たり前と感じる日常、・・・そのすべてを奪い去ってしまうのが戦争です。戦争体験、被爆者の体験に、ぜひ一度耳を傾けてみてください。つらい経験を語ることは苦しいことです。それでも語ってくれるのは、未来の人たちを守りたいからだということを知ってください』と要望した。(･･)
田上市長＆長崎市の市民は、３．１１原発事故が起きた福島も、同じ放射能被害に苦しめられている同士であるととらえていて。今年の平和宣言の中でも『福島での原発事故から５年が経過しました。長崎は、放射能による苦しみを体験したまちとして、福島を応援し続けます』と取り上げていた。（＋＋）
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他方、式典で挨拶に立った安倍首相は、非核三原則の堅持や、核の不拡散体制の強化などには言及したものの、核廃絶には触れず。
＜とりあえず、「核兵器のない世界」とか言うんだけど。しつこく書くけど、安倍氏らの（超）保守タカ派はいざとなれば核武装、原子力の軍事利用を行なうこと、そのために原発施設を維持することを考えているからね。^^;＞
『７１年前に広島および長崎で起こった悲惨な経験を二度と繰り返させてはならない。そのための努力を絶え間なく積み重ねていくことは、今を生きる私たちの責任であります。唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持しつつ、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）体制の維持および強化の重要性を訴えてまいります。
核兵器国と非核兵器国の双方に協力を求め、また、世界の指導者や若者に被爆の悲惨な実態に触れてもらうことにより、「核兵器のない世界」に向け、努力を積み重ねてまいります。』
しかも、『この地長崎において、世界恒久平和の実現に向けて力を尽くすことを改めてお誓い申し上げます』などと（しゃ～しゃ～と？）語っていたものの、実際には、ここに来て、どんどんと「戦争のできる国」になる（戻る？）べく、着々と新たな軍事的政策を進めているのが実情だ。(ーー゛)
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安倍首相は今月３日に内閣を改造。安倍首相よりも超保守タカ派だと言われる稲田朋美氏を、防衛大臣に任命した。(>_<)＜『安倍っ娘の超保守・稲田が防衛相、首相になるなんて。問題起こす前に退任を』＞
すると、たまたまタイミングが重なったのか、稲田氏が防衛大臣になったから実行しやすくなったのかビミョ～なところだが。
＜何分にも「国防軍を創設する、そんな憲法草案を提出いたしました。血を流さなければ国を護ることなんてできないんです！」と明言している稲田朋美氏が、日本の軍事強化に大賛成し、どんどん促進させることはあっても、慎重に考えたり反対したりすることはほとんどあり得ないだろうしね。^^;＞
その内閣改造以降、軍事防衛強化に関する報道記事が次々と出ているのである。^^;
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中でもｍｅｗが最も懸念しているのは、、政府は１１月から戦闘が激化している南スーダンにＰＫＯ派遣されている自衛隊に「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」の任務を付与する方針を固めたことだ。(-"-) ＜南スーダンの現状に関する記事『ＰＫＯ派遣の南スーダンで内戦再開。邦人避難、陸自宿営地に砲弾も、撤退させず 』＞
ついに、自衛隊が他国の人を武器で殺傷する可能性が出て来た。(ﾉ_-｡)
『政府は、１１月に南スーダンに派遣する国連平和維持活動（ＰＫＯ）の陸上自衛隊の交代部隊に、安全保障関連法で実施が可能になった新任務の「駆け付け警護」と、他国軍と共同で拠点を守る「宿営地の共同防護」を付与する方針を固めた。部隊に近く派遣準備命令を出し、訓練を開始する。
３月に施行された安保関連法を自衛隊の活動に反映させるのは初めてとなる。
政府は従来、海外での武器使用は自衛隊員や管理下に入った人を守る場合に限って認めていた。駆け付け警護では、ＰＫＯ活動を行う自衛隊員が、離れた場所で襲撃を受けた他国軍や非政府組織（ＮＧＯ）職員の救援に向かうことが可能となる。
政府は安保関連法に関する議論が再燃するのを避けるため、７月の参院選までは新任務の付与と訓練実施を見送っていた。一方で、自衛隊は新任務を反映させた部隊の運用構想や指揮官の判断基準、武器使用のルールなどの作成は進めており、準備が整えば訓練を始める。５～６月にモンゴルで行われた国際訓練には、１１月に南スーダンに派遣される予定の交代部隊が参加し、新任務に近い内容の訓練を視察していた。
南スーダンの首都ジュバでは政府軍と反政府勢力が衝突し、治安が悪化。ＰＫＯで派遣されている陸自の施設部隊約３５０人は活動を一時中断していた。（毎日新聞１６年８月７日）』
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これらは昨年、政府与党が強引に成立させた安保法制で認められるようになっていたものの、安倍自民党は、公明党の要望や参院選への影響に配慮して、実行に移すことを控えていたのだが。早く（血を流すことになっても）自衛隊の活動を拡大したい安倍官邸＆自民党は、参院選の圧勝を受け、この秋にも実行に移す方針を決めたのだ。(ーー)
自衛隊は創設以来、いまだに他国を攻撃したことも、他国の人をひとりも殺傷したことがない。だからこそ、日本の国や国民は、平和を尊重し戦争をしない国、他国を武力で圧迫、攻撃しない国として世界各国から信頼されて、早めに国際社会から受け入れられ、経済・社会的にも発展を遂げることができたのである。 (^ー^) sorega hokori!
自衛隊がＰＫＯなどの活動を行なうようになっても、自分たちや周辺の人たちを守るために、武器を使用したり、共同防衛したりすることを禁止や制限。武器使用の必要性が高い戦闘地域や危険な任務には、自衛隊を派遣しないようにもしていた。(･･)
しかし、もし「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」の任務を行なうようになれば、たとえ攻撃に対する防衛であるとはいえ、他国の人を武器で殺傷する可能性が極めて大きくなるだけに、ｍｅｗは強く懸念しているのである。_(_^_)_
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☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
また、日本政府は北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えて、常時、迎撃態勢をとるために「破壊措置命令」を発令する方針を決定。８日に稲田防衛大臣が、発令した。(-"-)
＜東京では市谷の自衛隊内に迎撃ミサイルが、日本海にイージス艦が配備されるとのこと。今後、ミサイル配備の場所が増える可能性もあるそうで、まさに戦闘の準備をしているような感じだ。 (｀´）＞
何故、急にそんな方針を決めたかというと、北朝鮮が３日に「ノドン」とみられる中距離弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾したのだが。日本政府は、事前に兆候をつかむことができず、迎撃の準備や破壊措置命令の発令をしていなかったため、めっちゃ慌てることになったからだ。(~_~;)
＜知人は、安倍首相が３日に稲田氏を防衛大臣に任命することがわかっていたので、稲田防衛体制の対応の仕方も試したくて、わざわざこの日に日本のＥＺＺ内に撃ったのではないか邪推していたりして。^^;＞
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『政府は5日、北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次いでいることを踏まえ、自衛隊に迎撃態勢を取らせる「破壊措置命令」を常時発令した状態にすることが可能かどうか検討を始めた。
発射の兆候を把握していない場合でも態勢を整える狙いがある。政府関係者が明らかにした。
北朝鮮は3日、「ノドン」とみられる中距離弾道ミサイルを発射。秋田県沖約250キロの日本の排他的経済水域（EEZ）内に初めて着弾した。事前に兆候をつかむことが困難な発射台付き車両（TEL）が使われたとみられ、日本政府は破壊措置命令を発令していなかった。
常に破壊措置命令を発した状態にすれば、日本海では迎撃ミサイルSM3を搭載したイージス艦、地上では地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を、より柔軟に展開することが可能になるとみられる。（時事通信１６年８月５日）』
『稲田朋美防衛相は8日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、自衛隊に迎撃態勢を取らせる破壊措置命令を発令した。
発射の兆候を事前につかむことが困難になっていることから、持続的に命令を出しておく「常時発令」とする。3カ月ごとに命令を更新し、効力を継続させる方針だ。
命令を受け、東京・市谷本村町の防衛省内には8日夜、地対空誘導弾パトリオット（PAC3）部隊が展開。日本海などでは海上自衛隊のイージス艦が弾道ミサイルへの警戒監視に当たる。（時事通信１６年８月８日）』
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３日に北朝鮮が発射したミサイルは、秋田県沖の日本漁船が使用する海域に落下したとのことで。確かに危険な行為、暴挙には違いないと思うし。秋田県知事が憤慨するのも理解できるのだが。
知事の「戦前なら応戦する事態だ」という物騒な発言には、戦争の準備を進めている安倍政権の方針と重なって、ぞ～っとするものを感じてしまったところがあった。(@@)
『北朝鮮のミサイルが３日、秋田県男鹿半島の西２５０キロの日本海に落下した事態に、秋田県では船舶や漁業関係者らが対応に追われるとともに、暴挙に憤りの声が上がった。
秋田県では平成２１年に長距離弾道ミサイルが上空を通過している。佐竹敬久知事は産経新聞の取材に対し「秋田沖にミサイルを撃ったことに怒りを覚える。戦前なら応戦する事態だ」と反発した。
さらに「排他的経済水域（ＥＥＺ）を狙って撃ったのではなく、陸地を狙って届かなかった可能性もある。不測の事態が起きかねない緊迫した状況だった。政府はきちんと対処してほしい」と求めた。（産経新聞１６年８月３日）』
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他にも安倍政権は改造後、閣僚たちが次々と沖縄の米軍基地対策と振興予算をリンクさせることを示唆するなど（この件は後日書く予定）、沖縄に対して強行な姿勢をとり始めている上、強引に防衛軍事政策を推進しようとしているところがあって。
長崎の田上市長の『核兵器の歴史は、不信感の歴史です。・・・この流れを断ち切り、不信のサイクルを信頼のサイクルに転換するためにできることのひとつは、粘り強く信頼を生み続けることです。我が国は日本国憲法の平和の理念に基づき、人道支援など、世界に貢献することで信頼を広げようと努力してきました。ふたたび戦争をしないために、平和国家としての道をこれからも歩み続けなければなりません』という言葉をききながら、早く安倍政権が倒れて、このような理念を実践すべく、国民と共に努力して行こうとする政権ができないものかと祈っていたｍｅｗなのだった。（-人-)
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<長崎原爆の日>平和宣言（全文）
毎日新聞 8月9日(火)
核兵器は人間を壊す残酷な兵器です。
１９４５年８月９日午前１１時２分、米軍機が投下した一発の原子爆弾が、上空でさく裂した瞬間、長崎の街に猛烈な爆風と熱線が襲いかかりました。あとには、黒焦げの亡骸（なきがら）、全身が焼けただれた人、内臓が飛び出した人、無数のガラス片が体に刺さり苦しむ人があふれ、長崎は地獄と化しました。
原爆から放たれた放射線は人々の体を貫き、そのために引き起こされる病気や障害は、辛うじて生き残った人たちを今も苦しめています。
核兵器は人間を壊し続ける残酷な兵器なのです。
今年５月、アメリカの現職大統領として初めて、オバマ大統領が被爆地・広島を訪問しました。大統領は、その行動によって、自分の目と、耳と、心で感じることの大切さを世界に示しました。
核兵器保有国をはじめとする各国のリーダーの皆さん、そして世界中の皆さん。長崎や広島に来てください。原子雲の下で人間に何が起きたのかを知ってください。事実を知ること、それこそが核兵器のない未来を考えるスタートラインです。
今年、ジュネーブの国連欧州本部で、核軍縮交渉を前進させる法的な枠組みについて話し合う会議が開かれています。法的な議論を行う場ができたことは、大きな前進です。しかし、まもなく結果がまとめられるこの会議に、核兵器保有国は出席していません。そして、会議の中では、核兵器の抑止力に依存する国々と、核兵器禁止の交渉開始を主張する国々との対立が続いています。このままでは、核兵器廃絶への道筋を示すことができないまま、会議が閉会してしまいます。
核兵器保有国のリーダーの皆さん、今からでも遅くはありません。この会議に出席し、議論に参加してください。
国連、各国政府及び国会、ＮＧＯを含む市民社会に訴えます。核兵器廃絶に向けて、法的な議論を行う場を決して絶やしてはなりません。今年秋の国連総会で、核兵器のない世界の実現に向けた法的な枠組みに関する協議と交渉の場を設けてください。そして、人類社会の一員として、解決策を見出す努力を続けてください。
核兵器保有国では、より高性能の核兵器に置き換える計画が進行中です。このままでは核兵器のない世界の実現がさらに遠のいてしまいます。
今こそ、人類の未来を壊さないために、持てる限りの「英知」を結集してください。
日本政府は、核兵器廃絶を訴えながらも、一方では核抑止力に依存する立場をとっています。この矛盾を超える方法として、非核三原則の法制化とともに、核抑止力に頼らない安全保障の枠組みである「北東アジア非核兵器地帯」の創設を検討してください。核兵器の非人道性をよく知る唯一の戦争被爆国として、非核兵器地帯という人類のひとつの「英知」を行動に移すリーダーシップを発揮してください。
核兵器の歴史は、不信感の歴史です。
国同士の不信の中で、より威力のある、より遠くに飛ぶ核兵器が開発されてきました。世界には未（いま）だに１万５０００発以上もの核兵器が存在し、戦争、事故、テロなどにより、使われる危険が続いています。
この流れを断ち切り、不信のサイクルを信頼のサイクルに転換するためにできることのひとつは、粘り強く信頼を生み続けることです。
我が国は日本国憲法の平和の理念に基づき、人道支援など、世界に貢献することで信頼を広げようと努力してきました。ふたたび戦争をしないために、平和国家としての道をこれからも歩み続けなければなりません。
市民社会の一員である私たち一人ひとりにも、できることがあります。国を越えて人と交わることで、言葉や文化、考え方の違いを理解し合い、身近に信頼を生み出すことです。オバマ大統領を温かく迎えた広島市民の姿もそれを表しています。市民社会の行動は、一つひとつは小さく見えても、国同士の信頼関係を築くための、強くかけがえのない礎となります。
被爆から７１年がたち、被爆者の平均年齢は８０歳を越えました。世界が「被爆者のいない時代」を迎える日が少しずつ近づいています。戦争、そして戦争が生んだ被爆の体験をどう受け継いでいくかが、今、問われています。
若い世代の皆さん、あなたたちが当たり前と感じる日常、例えば、お母さんの優しい手、お父さんの温かいまなざし、友だちとの会話、好きな人の笑顔…。そのすべてを奪い去ってしまうのが戦争です。
戦争体験、被爆者の体験に、ぜひ一度耳を傾けてみてください。つらい経験を語ることは苦しいことです。それでも語ってくれるのは、未来の人たちを守りたいからだということを知ってください。
長崎では、被爆者に代わって子どもや孫の世代が体験を語り伝える活動が始まっています。焼け残った城山小学校の校舎などを国の史跡として後世に残す活動も進んでいます。
若い世代の皆さん、未来のために、過去に向き合う一歩を踏み出してみませんか。
福島での原発事故から５年が経過しました。長崎は、放射能による苦しみを体験したまちとして、福島を応援し続けます。
日本政府には、今なお原爆の後遺症に苦しむ被爆者のさらなる援護の充実とともに、被爆地域の拡大をはじめとする被爆体験者の一日も早い救済を強く求めます。
原子爆弾で亡くなられた方々に心から追悼の意を捧（ささ）げ、私たち長崎市民は、世界の人々とともに、核兵器廃絶と恒久平和の実現に力を尽くすことをここに宣言します。
２０１６年（平成２８年）８月９日
長崎市長 田上 富久
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<長崎原爆の日>平和宣言（全文）
毎日新聞 8月9日(火)
核兵器は人間を壊す残酷な兵器です。
１９４５年８月９日午前１１時２分、米軍機が投下した一発の原子爆弾が、上空でさく裂した瞬間、長崎の街に猛烈な爆風と熱線が襲いかかりました。あとには、黒焦げの亡骸（なきがら）、全身が焼けただれた人、内臓が飛び出した人、無数のガラス片が体に刺さり苦しむ人があふれ、長崎は地獄と化しました。
原爆から放たれた放射線は人々の体を貫き、そのために引き起こされる病気や障害は、辛うじて生き残った人たちを今も苦しめています。
核兵器は人間を壊し続ける残酷な兵器なのです。
今年５月、アメリカの現職大統領として初めて、オバマ大統領が被爆地・広島を訪問しました。大統領は、その行動によって、自分の目と、耳と、心で感じることの大切さを世界に示しました。
核兵器保有国をはじめとする各国のリーダーの皆さん、そして世界中の皆さん。長崎や広島に来てください。原子雲の下で人間に何が起きたのかを知ってください。事実を知ること、それこそが核兵器のない未来を考えるスタートラインです。
今年、ジュネーブの国連欧州本部で、核軍縮交渉を前進させる法的な枠組みについて話し合う会議が開かれています。法的な議論を行う場ができたことは、大きな前進です。しかし、まもなく結果がまとめられるこの会議に、核兵器保有国は出席していません。そして、会議の中では、核兵器の抑止力に依存する国々と、核兵器禁止の交渉開始を主張する国々との対立が続いています。このままでは、核兵器廃絶への道筋を示すことができないまま、会議が閉会してしまいます。
核兵器保有国のリーダーの皆さん、今からでも遅くはありません。この会議に出席し、議論に参加してください。
国連、各国政府及び国会、ＮＧＯを含む市民社会に訴えます。核兵器廃絶に向けて、法的な議論を行う場を決して絶やしてはなりません。今年秋の国連総会で、核兵器のない世界の実現に向けた法的な枠組みに関する協議と交渉の場を設けてください。そして、人類社会の一員として、解決策を見出す努力を続けてください。
核兵器保有国では、より高性能の核兵器に置き換える計画が進行中です。このままでは核兵器のない世界の実現がさらに遠のいてしまいます。
今こそ、人類の未来を壊さないために、持てる限りの「英知」を結集してください。
日本政府は、核兵器廃絶を訴えながらも、一方では核抑止力に依存する立場をとっています。この矛盾を超える方法として、非核三原則の法制化とともに、核抑止力に頼らない安全保障の枠組みである「北東アジア非核兵器地帯」の創設を検討してください。核兵器の非人道性をよく知る唯一の戦争被爆国として、非核兵器地帯という人類のひとつの「英知」を行動に移すリーダーシップを発揮してください。
核兵器の歴史は、不信感の歴史です。
国同士の不信の中で、より威力のある、より遠くに飛ぶ核兵器が開発されてきました。世界には未（いま）だに１万５０００発以上もの核兵器が存在し、戦争、事故、テロなどにより、使われる危険が続いています。
この流れを断ち切り、不信のサイクルを信頼のサイクルに転換するためにできることのひとつは、粘り強く信頼を生み続けることです。
我が国は日本国憲法の平和の理念に基づき、人道支援など、世界に貢献することで信頼を広げようと努力してきました。ふたたび戦争をしないために、平和国家としての道をこれからも歩み続けなければなりません。
市民社会の一員である私たち一人ひとりにも、できることがあります。国を越えて人と交わることで、言葉や文化、考え方の違いを理解し合い、身近に信頼を生み出すことです。オバマ大統領を温かく迎えた広島市民の姿もそれを表しています。市民社会の行動は、一つひとつは小さく見えても、国同士の信頼関係を築くための、強くかけがえのない礎となります。
被爆から７１年がたち、被爆者の平均年齢は８０歳を越えました。世界が「被爆者のいない時代」を迎える日が少しずつ近づいています。戦争、そして戦争が生んだ被爆の体験をどう受け継いでいくかが、今、問われています。
若い世代の皆さん、あなたたちが当たり前と感じる日常、例えば、お母さんの優しい手、お父さんの温かいまなざし、友だちとの会話、好きな人の笑顔…。そのすべてを奪い去ってしまうのが戦争です。
戦争体験、被爆者の体験に、ぜひ一度耳を傾けてみてください。つらい経験を語ることは苦しいことです。それでも語ってくれるのは、未来の人たちを守りたいからだということを知ってください。
長崎では、被爆者に代わって子どもや孫の世代が体験を語り伝える活動が始まっています。焼け残った城山小学校の校舎などを国の史跡として後世に残す活動も進んでいます。
若い世代の皆さん、未来のために、過去に向き合う一歩を踏み出してみませんか。
福島での原発事故から５年が経過しました。長崎は、放射能による苦しみを体験したまちとして、福島を応援し続けます。
日本政府には、今なお原爆の後遺症に苦しむ被爆者のさらなる援護の充実とともに、被爆地域の拡大をはじめとする被爆体験者の一日も早い救済を強く求めます。
原子爆弾で亡くなられた方々に心から追悼の意を捧（ささ）げ、私たち長崎市民は、世界の人々とともに、核兵器廃絶と恒久平和の実現に力を尽くすことをここに宣言します。
２０１６年（平成２８年）８月９日
長崎市長 田上 富久
by mew-run7
| 2016-08-10 02:56
| （再び）安倍政権について
