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日本がアブナイ!

平和で平穏で楽しい生活が一番!・・・脱アベ・スガ、反超保守&新自由主義。左右問わず、mew基準で、政治や競馬、スポーツなどについて。写真はトロットスター・・・↓PC画面のリンク1~5は無効

「共謀罪」に警戒!名まえを変えて強行か+二階が、安倍に反し「女性天皇容認」

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 警戒警報、発令!!! (゚Д゚)

 安倍自民党が、ついに「共謀罪」の創設を行なう方針を固めたらしい!(**)

 共謀罪は、犯罪について話(謀議)をしただけで罪になってしまうもの。小泉政権時に3回、国会に提出されたものの、恣意的に運用されやすく、あまりにもアブナイ法律ゆえ、さすがの自民党も、党内外や識者などの反対を考慮し、ここまで成立を見送って来た。(・・)

 06年に国会で法案審議が進められた時には、自民党は強行採決に踏み切ろうとしていたため、当ブログも含め、反対キャンペーンを展開していたのであるが。当時の小泉首相が、ギリギリのところでストップをかけたため、採決が回避されることに。
 小泉首相は側近に「平成の治安維持法をつくった総理と言われたくない」と漏らしていたという。(++) (『小泉が止めた強行採決&国民も慎重審議を要望+石破発言の波紋広がる』)

 でも、安倍内閣は、近時、ヨーロッパなどでテロ事件が相次いでいることに加え、2020年の東京五輪に向けてテロ対策が必要だということを大義名分にできるのをいいことに、ここぞとばかりに共謀罪を創設してしまおうとしているのである。(@@)

<安倍氏&仲間たちのような戦前志向の超保守派の中には、主権者たる国を尊重する精神や近現代的な人権に対する意識が乏しくて。国が国民を強権で抑圧や支配をして、彼らに都合のいい形で治安を維持することに問題を感じない人が少なくないのよね。(~_~;)>

 しかも、彼らはまたまた犯罪の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える(要件も少し変えるらしい?)という手段を使って、国民をだまくらかそうとしているらしい。(ーー)

<朝日新聞は『参院選で自民党が大勝した政治状況も踏まえ、提出を検討する』と記していたのだけど。前記事で、取り上げた駆けつけ警護なども含めて、衆参とも連戦連勝となれば、もうホント、やりたい放題できるよね。(-"-)>

* * * * *

 時間がないので、とりあえず、共謀罪関連の記事をアップするです。

『共謀罪、要件変え新設案 「テロ等準備罪」で提案検討

 安倍政権は、小泉政権が過去3回にわたって国会に提出し、廃案となった「共謀罪」について、適用の対象を絞り、構成要件を加えるなどした新たな法改正案をまとめた。2020年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。9月に召集される臨時国会での提出を検討している。

 共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもので、小泉政権が03年、04年、05年の計3回、関連法案を国会に提出。捜査当局の拡大解釈で「市民団体や労働組合も処罰対象になる」といった野党や世論からの批判を浴び、いずれも廃案になった。

 今回は、4年後に東京五輪・パラリンピックを控える中、世界で相次ぐテロ対策の一環として位置づけた。参院選で自民党が大勝した政治状況も踏まえ、提出を検討する。
 今回の政府案では、組織的犯罪処罰法を改正し、「組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」(テロ等組織犯罪準備罪)を新設する。(朝日新聞16年8月26日)』

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『安倍政権が、過去に3回廃案となっている「共謀罪」の要件を変えて法案の国会提出を目指していることに関連し、菅義偉官房長官は26日の記者会見で「国際組織犯罪防止条約の締結に伴う法整備は進めていく必要がある」と述べた。同条約の締結には共謀罪を含む国内法の整備が必要で、政権として法整備を検討する考えを明らかにした。

 共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもの。安倍政権は共謀罪について適用範囲を絞るなどした新たな法改正案をまとめ、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えて、9月に召集される臨時国会にも法案の提出を検討している。

 菅氏は記者会見で「国際社会と協調し、組織犯罪と戦うことは極めて重要だ」と語り、2020年の東京五輪を控え、テロ対策などを強化する必要性を強調。一方、法案提出の時期などについては「国会審議の場などにおいて(法整備に)不安や懸念が示されている。現段階で結論を得ているということではない」と述べるにとどめた。(朝日新聞16年8月26日)』

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『共謀罪の名称、要件変更=政府、臨時国会へ提出検討

 政府が「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、罪名や構成要件を改めた新たな法案を策定したことが26日、分かった。

 2020年の東京五輪・パラリンピックを見据えて法整備を急いでおり、早ければ9月召集の臨時国会への提出を視野に入れている。ただ、過去に3回廃案となった経緯もあり、提出時期は慎重に与党と調整する方針だ。

 罪名には「テロ」を冠して、テロ対策であることを明確化する方向。犯罪を計画する意味の「共謀」は外す。

 過去に廃案となった法案では、対象を「団体」としていたため、労働組合や市民団体が適用される恐れがあるとの指摘があった。新たな法案では対象を「組織的犯罪集団」に絞り込む。また、「相づちを打っただけで犯罪になる」などの懸念を打ち消すため、犯罪の計画に、資金の提供といった具体的な「準備行為」を伴った場合のみ処罰できることとする。

 菅義偉官房長官は26日の記者会見で「国際組織犯罪防止条約を締結して、国際社会と協調して組織犯罪と闘うことは極めて重要だ」と指摘した上で、これに対応した国内法整備の必要性を強調。ただ、法案提出時期については「慎重に検討している」と述べるにとどめた。(時事通信16年8月26日)』

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『共謀罪、「テロ準備罪」に名称変え臨時国会に提出検討 政府、東京五輪にらみ

 政府は26日までに、国会に過去3回にわたり提出され廃案となっている「共謀罪」について、その構成要件を一部変更し、適用対象を絞った組織犯罪処罰法の改正案をまとめた。重大犯罪を計画した段階で罰するもので、4年後に迫った2020年東京五輪に向けたテロ対策の要の法案となる。罪名は「テロ等組織犯罪準備罪」に変更する。9月に召集される臨時国会への提出を検討している。

 テロや国際的な組織的犯罪に対処するため、2000(平成12)年に国連総会で採択された犯罪防止条約は、昨年11月現在で約180カ国・地域が締結。主要7カ国(G7)で未締結は日本だけだが、これの締結には共謀罪の整備が不可欠だった。

 共謀罪の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は、平成15年3月と16年2月、17年10月に国会に提出されたが、民主党などの慎重論でいずれも廃案になっていた。「居酒屋で話しただけで罪に問われる」といった極端な例が出されたり、「労働組合や企業も対象の団体に含まれる」といった声が強かったことが原因だった。

 菅義偉官房長官は26日の記者会見で「国民の安全、安心を確保することは政府の重要な責務だ」と述べると同時に、「条約の締結に伴う法整備についてはこれを進めていく必要がある」とし、法整備が必要との認識を示した。

 関係者によると、過去の法案で「団体」としていた適用対象を「組織的犯罪集団」に変え、単に共謀するだけでなく、資金集めなど犯罪実行のための「準備行為」も構成要件に加える。窃盗や詐欺など600を超える対象犯罪は変更されない。

 昨年秋のパリ同時多発テロ以降、自民党内で早期の法整備を求める声が上がったが、安倍晋三首相は慎重に検討する意向を表明。金田勝年法相も今月の就任記者会見で「これまでの国会審議の場で示された不安や懸念を踏まえながら、慎重に検討していく必要がある」と話していた。(産経新聞16年8月26日)』

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 話は全く変わって。これは、『天皇の生前退位~超保守派は皇位継承も絡んで慎重。よしのりはW改正に賛成』の関連記事になるのだが・・・。
 
 安倍自民党政権は12年に再スタートしてから、ずっと官邸主導の体制を貫いており、「政高党低」と呼ばれているほど。
 党内には疑問や不満を覚える人も多かったのだが。安倍内閣の支持率が高く、衆参院選挙でも連勝していることから、党幹部も官邸の意向を尊重することが多くて、正面から官邸に反する意見を言う人はほとんどいなかった。^^;

 しかし、先日、『安倍、幹事長で大誤算~谷垣負傷でやむなく二階に。他も弱体化で政権運営に影』という記事にも書いたように、今回の人事では、安倍総裁は、谷垣禎一氏が負傷したため幹事長を続投することができず。安倍氏とは基本的に考えが異なる部分があり&党内の長老として遠慮なく持論を述べることも多い二階俊博氏を幹事長に任命せざるを得ないことになったのだ。(・・)

 でもって、mewは、この二階氏の言動が、これまでの安倍官邸主導のやり方やペースを狂わせて、自民党内に混乱や反乱が起きる要因になるのではなるかも知れないと、(ちょっと期待込みで?)思っている部分があるのだけど・・・。^^;

* * * * *

 その二階幹事長が、昨日、安倍首相&超保守仲間に不快感を与えるような、こんな発言をしたらしい。
 
『二階氏、女性天皇を容認 自民幹部初「国民に違和感ない」

 自民党の二階俊博幹事長は25日のBS朝日番組の収録で「女性尊重の時代に、天皇陛下だけ『そうならない』というのは時代遅れだ。そうと決まれば国民には違和感はないと思う」と述べ、女性天皇を容認する考えを示した。現在の自民党幹部が女性天皇の容認に言及したのは初めてで、今後議論が活発化する可能性がある。

 二階氏は収録後、記者団に対し「トップが女性の国もいくつかある。何の問題も生じていない」と指摘。その上で「女性がこれだけ各界で活躍しているところで、皇室、天皇だけが女性が適当でないというのは通らないと思う」と述べた。

 二階氏は番組で、天皇陛下が「生前退位」のご意向を示されたことについて「国民の八十数%の支持があるので、その方向へ早く決着に持っていくことが政治の側の責任だ」と述べ、認める考えを示した。「安倍晋三首相が処理すべきだ」とも語り、政府の責任で対応することを求めた。

 女性天皇と生前退位に関する議論について、二階氏は記者団に「一緒にやれればいいが、やれなければ切り離して考えればいい」と述べた。

 女性天皇に関しては、平成17年に当時の小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が、女性・女系天皇を容認する報告書を提出。野田佳彦内閣では24年に女性皇族が結婚後も皇室に残る「女性宮家」創設を検討したが、いずれも皇室典範改正などには至らなかった。(産経新聞16年8月25日)』

* * * * *
 
 安倍首相らの超保守派は、女性・女系天皇には反対の立場の人が圧倒的に多くて、小泉政権の時も、女性・女系天皇を容認する法改正案を潰したことがあるほど。
 それゆえ、この二階幹事長の発言も、菅官房長官があわててやんわりながらも否定していたようなのだが・・・。

『菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、自民党の二階俊博幹事長が25日のBS朝日番組の収録で、女性天皇を容認する発言をしたことについて「政府の立場でコメントすることは控えたい」とした上で「男系継承が古来例外なく、今日まで維持されてきた。この重みを踏まえながら、安定的な皇位継承の維持について考えていく必要もある」と述べた。

 菅氏はまた、「安定的な皇位継承を維持することは国家の基本にかかることであり、極めて重要だ」として「この問題は慎重かつ丁寧に対応する必要がある」と話した。(産経新聞16年8月26日)』

 今後、この論議がどうなるのか、安倍官邸と二階幹事長の関係、自民党内の状況などとも照らし合わせて、(不和に結びつくことも期待しつつ?)しっかり見て行きたいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2016-08-26 20:19

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