東電と戦っていた泉田新潟知事が、不可解なことに突然、来月の知事選出馬を撤回

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【全米OP女子、18歳の大坂なおみは3回戦で9位のキーズと対戦。フロリダから母や姉も応援に来てくれて、力強いショットを連発。5-7、6-4で迎えた第3セット、格下相手に思い通り試合は運べず、いら立つキーズにミスが増え、大坂が何と5-1とリード。これは大金星になりそうだと思った瞬間、今度は大坂が固くなって安易なミスを連発。タイブレークに持ち込まれ、(3)6-7で負けてしまったです。<最後の方は、何をやってもうまく行かないことに哀しくなってか、涙をぬぐいながらプレーしてたりして。(ノ_-。)気持ちはわかるけど、試合中は泣いちゃだめだよ。(・・) でも、本人も言っていたように、大坂にとっては本当にいい勉強、経験になる試合だったと思うし。この試合で注目されて、推薦でのWC出場も増えるかもです。ガンバ!o(^-^)o>

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 先週、mewが、ある意味で一番ビックリしたのは、新潟県の泉田知事が突然、来月の知事選への出馬表明を撤回したことだった。(・o・)

 泉田裕彦氏(53)は、京大卒の元・通産→経産官僚。04年に自公や民主党の保守派の支持を受けて、当時では最年少の42歳で知事選に当選。7割以上の高い支持率を得ていた時期も長く、08年、12年と既に3選し、来月の知事選にも4選めを目指して出馬する意思を表明していた。(・・)

 全体的には、自公民も評価するような政策をとっていたのだが。新潟県の柏崎市にある東電の柏崎刈羽原発の再稼動には、県民の安全確保を優先するとして、慎重な姿勢を示している。 13年7月に東電が、フクイチの原因究明や苅羽の安全対策などをきちんと行なわないまま、政府に再稼動の申請を行なったことも大批判。また、1日も早く再稼動をせんとアレコレ動いている東電に対して、次々と質問書や調査要請などを出していた。
 つい先日も、泉田知事の質問や調査要請を機に、東電が3.11の事故後、程なくしてメルトダウンしたことに気づいていながら、それを隠していたことが発覚。社長が事実を認め、謝罪したばかりだった。(**) (関連記事・*1)

 ただ、事故から5年立っても、柏崎原発の再稼動をなかなか認めようとしないことに、原発推進派の自民党や民進党の一部、地元財界などが不満が覚えて、泉田氏をこれ以上支持できないという声が出ていたとのこと。<逆に脱原発派の野党からの支持は増していたのだけどね。>
 そんな折、今年7月に地元紙の新潟日報が、新潟県が出資する海運会社の子会社の事業がうまく行かなかったことに関して、県知事の責任を問う記事を掲載。泉田知事は、新聞社に対して反論を行ない、訂正を求めていただが。結局、何故か、その記事を理由にして、8月末に出馬をとりやめると発表したのである。 (゚Д゚)

 一般の人から見ると(mewも含む)、一体、何で泉田氏がそんな(県民もよく知らない&知事の責任だとも思っていないらしい)事業の問題で、急に出馬をやめるのか、全くもって「???」で。まさに不可解極まりないという感じなのではないかと思う。(@@)

 新潟方面などからの伝聞情報によると、1・東電や原子力ムラ、周辺から圧力がかかった、2・水面下で自公民からの支持を断られた(再稼動を認めない限り?)、3・新潟日報のネガキャンも含め、原発推進勢力との戦いに疲れた(健康面に問題が生じたかも?)などなどの理由が考えられるとか。(-_-)

* * * * *

 泉田氏自身は、先月31日の会見で、このように説明していたというのだが・・・

『泉田裕彦新潟県知事は31日の記者会見で、知事選(9月29日告示、10月16日投開票)への出馬撤回を改めて表明した。
 理由については、自身が県内にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を示してきたことを念頭に「私が引くと、原発にどう向き合うのかなどの純粋な議論ができる。引いた方が思いが遂げられる」と述べた。
 知事はまた、県が出資する第三セクターの船舶購入トラブルをめぐる地元紙・新潟日報の報道姿勢を批判。自ら身を引けばこのトラブルではなく、原子力防災の在り方などが知事選の争点となるとの考えを示した。(時事通信16年8月31日)』

 果たして、泉田知事が出馬を取りやめた本当の理由は何なのか。原子力ムラや関連議員からの圧力はあったのか。そして、泉田氏の次の知事は、早い段階で苅羽原発の再稼動を認めるのか。
 mewの&多くの人たちのアタマの中で、次々と色々な疑問が湧いては飛び交っているのではないかと察する。(@@)


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『新潟・泉田知事 出馬撤回 柏崎刈羽原発、再稼働に影響
毎日新聞2016年8月30日 

 任期満了に伴う新潟県知事選(9月29日告示、10月16日投開票)に4選を目指して立候補を表明していた泉田裕彦知事(53)は30日、一転して立候補を取りやめると発表した。泉田知事は、現在運転停止中の東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働に一貫して慎重な立場をとっており、不出馬は再稼働問題にも影響しそうだ。

 泉田知事は書面で、県が出資する海運会社の子会社の事業を巡る地元紙の新潟日報の報道について批判。取材に対し、「県民に事実を知ってもらうのが大切なのに、訴えが県民に届かないと感じた。申し入れても修正もなく、今回の(出馬断念の)決断の後押しをした」としたうえで「県民に訴えを十分に届けるのが難しいと判断した」と話した。

 柏崎刈羽原発は東日本大震災後の2012年3月から全7基が運転停止中。

 泉田知事は2月に県議会で4選を目指して立候補することを表明していた。泉田知事の不出馬によって、同知事選に立候補を予定しているのは全国市長会長の森民夫・長岡市長(67)だけになった。

 泉田知事を巡っては7月、県が出資する海運会社の子会社が、韓国企業とフェリー購入を巡ってトラブルになり、仲裁機関「日本海運集会所」に1億6000万円の支払いを命じられたことが判明。新潟日報が「県が深く関与している」と責任を追及する報道を展開し、これに対し県は「報道は事実に反する」として再三、記事の訂正などを求めていた。【米江貴史、南茂芽育】』

* * * * * 

『■福島第一原発「メルトダウン隠し」東電に厳しい姿勢

泉田氏は経済産業省職員を経て、2004年に自民、公明の推薦を受けて知事選に初当選し、現在3期目。

大きく注目を浴びたのは、福島第一原発のメルトダウンを巡る、東京電力への厳しい姿勢だった。東電が求める県内の柏崎刈羽原発の再稼働について、泉田氏は「福島の事故の検証と総括が先だ」と認めてこなかった。

その発端になったのは、福島第一原発事故から7日後の2011年3月18日。泉田氏は柏崎刈羽原発の関係者を呼んで福島の状況説明を受けたが、メルトダウンについて「可能性を含めて認めなかった」ことを問題視した。新潟県は独自に「技術委員会」と呼ばれる有識者会議で福島の事故の検証を続け、技術委は東電に再調査を要求。東電は当初、メルトダウンについて「定義されていなかった」と説明していたが、2016年6月、「メルトダウンの判定基準が社内マニュアルに明記されていたが、5年間その存在に気づかなかった」と発表し、謝罪した。

泉田氏の8月30日の文書では、新潟日報社の原発報道を巡る姿勢も批判している。

東京電力の広告は、今年5回掲載されていますが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、例えば、県が指摘している現在の指針に従えば避難が必要になったときにはUPZ圏内の住民40万人強を2時間で避難させなければならなくなる問題等県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はありません。このような環境の中では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しいと考えています。(いずみだ裕彦 後援会Webより 2016/08/30)(The Huffington Post 16年8月30日より)』

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『◇自民県連「まとまって対応」

 1期目から泉田知事を支援してきた自民党県連。同県連はこの日、新潟市中央区で総務会を開催。参院選新潟選挙区での敗北で引責辞任を表明した星野伊佐夫会長の後任に、長島忠美衆院議員を選出した後、「知事立候補断念」の一報が入った。

 柄沢正三幹事長は報道陣の取材に対し、2004年中越地震などで対応した泉田知事をねぎらった上で「党内まとまって当たるよう努力したい」と話した。31日に緊急の拡大役員会を開き、他に立候補を表明している森民夫・長岡市長(67)の推薦要請への対応などを協議するという。

 県連内では東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡る対応など知事の県政運営を巡り、一部県議から不満の声が噴出していた。(下につづく)


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 前回2012年の知事選で泉田知事を推薦した民進党(旧民主党)県連。大渕健幹事長は「急転直下の事態で、ただ驚いている。状況が変わったため、今後は情報収集に努める」と話した。公明党県本部の志田邦男代表は「突然で驚いている。今後の対応は候補予定者の政策をみながら判断したい」と話した。

 社民党県連の渡辺英明幹事長は「原子力防災に熱心な泉田知事に期待はあったので残念だ」と落胆した様子。今後、森氏から要請のあった推薦の是非を協議するという。

 前回、独自候補を擁立した共産党県委員会の樋渡士自夫委員長は「報道を巡る問題で撤退を決めるとは大人げない。他からの圧力などがあったのではないか」と疑問を呈した。参院選に続き検討した野党共闘は「これから各党と話し合う」と述べるにとどめた。

 一方、森氏は「突然で当惑している」とするコメントを発表。後援会「志民の会」の樋熊隆治会長は「首長らが森氏の支持を表明する中で選挙にならないと判断したのでないか」と分析した。

 これに対し、立候補取りやめ表明後に報道各社の取材に答えた泉田知事は「選挙をすれば必ず勝てると思っている。選挙情勢が厳しいから取りやめたわけではない」と言明した。【金沢衛、柳沢亮、南茂芽育】

 ◇経済団体「寝耳に水」

 泉田知事や森市長が推薦を要請している経済団体などからも驚きの声が上がった。泉田知事の後援会幹部の今井長司・JA新潟中央会長が会長を務める政治組織「県農政刷新連盟」は、9月中旬には対応を決める予定だったという。出馬断念は「寝耳に水」だといい、来週にも対策会議を開くという。
 一方、知事が福島第1原発の検証と総括を求める東京電力ホールディングスは「県民が考えることで申し上げる立場にない」とするコメントを発表した。

 また、森市長の推薦を固めた県看護連盟の阿部時子会長は「特にコメントはない。医療・保健・福祉のために我々はまとまっているだけで、そうしたことがきちんと行われれば誰でもいい」と答えた。【堀祐馬、米江貴史】

 ◇柏崎刈羽原発 再稼働は不透明

 泉田知事の不出馬で焦点になるのが東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題だ。不出馬が再稼働にどう影響するのか。早期再稼働を望む立場からは「ほっとした」との声もあるが、次の知事の方針は分からず、見通しは不透明だ。

 泉田知事は再稼働に慎重で、見解を問われると常に「東電福島第1原発事故の検証と総括が先」と答えてきた。東電の広瀬直己社長が2013年7月、同原発6、7号機の安全審査を国に申請したいと、知事を訪れた際は「(フィルター付きベント装置の設置についての)県の事前了解が先だ」と強く指摘し、申請に2カ月あまりストップをかけた。

 県は同事故の検証を12年から「原発の安全管理に関する技術委員会」で続けており、きょう31日からは東電との合同検証委員会も始める。検証終了の見通しは立っていない。

 早期の再稼働を求める丸山敏彦・柏崎市議は「知事は再稼働を門前払いしているようでやきもきしていた。退任と聞いて正直、ほっとしている。(知事選出馬を表明した)森市長にはもっと前向きな原子力政策を期待する」と話す。

 ただ、森氏はこれまで、原発について詳細な方針を明らかにしていない。今月10日に知事選出馬を表明した記者会見でも、配った文書に原発への言及はなし。再稼働については「安全第一に厳しく検証し、言うべきことは申し上げる」などと話すにとどまった。

 県原子力安全対策課は「行政は積み上げで行うもの。退任表明があっても現段階で変わりはない。福島第1原発事故の検証は従来通りに続ける」と話す。

 市民団体「原発反対刈羽村を守る会」の武本和幸・元刈羽村議は「退任と聞き驚いたが従来の泉田知事の姿勢は、02年のトラブル隠しや、福島での炉心溶融隠しなど、東電の不誠実さが世論の批判を招いた結果だ。次の知事がだれでも大きくは姿勢を変えられないだろうし、変えるべきではない」と話している。【高木昭午】(毎日新聞16年8月31日)』

* * * * *

 果たして新潟県民は、この事態をどう受け止めるのか。県知事選や原発再稼動の行方はどうなるのか。関心をもってウォッチして行きたいと思っているmewなのだった。(@@)

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『泉田知事「原発運転する資格ない」東電社長に不信感 /新潟
毎日新聞2016年1月6日 地方版

 泉田裕彦知事は5日、東京電力の広瀬直己社長と県庁で会談し、福島第1原発事故での炉心溶融(メルトダウン)の公表遅れなどについて改めて指摘したうえで「聞かれたことにしか答えず、自ら直そうという気概がない。メルトダウンに気付けないなら、原発を運転する資格はない」と不信感を示した。

 広瀬社長は年始のあいさつで訪問。柏崎刈羽原発の再稼働に向け、福島事故を教訓とした安全対策を進めていることを強調し、事故時の避難計画についても「東京電力としてどこまでできるのか、ということも詰めたい」と理解を求めた。

 これに対し泉田知事は、福島から県内への避難者が依然としている現状などに触れ「事故はまだ継続中だ。技術的なことだけでなく、組織面での対応も不十分で、自浄作用が働いていない」と指摘した。

 広瀬社長は会談後、記者団に「認識の違いがはっきりした」と強調。柏崎刈羽原発の再稼働については「県からの事前了解を得ることに尽きる」と述べるにとどめた。【米江貴史】』



『東電 メルトダウン問題で新潟県に謝罪 2016年08月25日 (木) NHK

東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと2か月以上、「炉心溶融」いわゆるメルトダウンを認めなかった問題で、東京電力の幹部がこの問題を追及してきた新潟県を訪れ、一連の対応について謝罪しました。

この問題をめぐっては、事故から5年になることし2月、東京電力が当時の社内マニュアルに従えば事故の3日後には炉心溶融と判断できたことを明らかにし、その後の調べで、当時の社長が炉心溶融ということばを使わないよう指示していたことも明らかになりました。

こうした隠蔽は、東京電力の柏崎刈羽原発がある新潟県の追及がきっかけで明らかになったもので、25日は東京電力の原子力部門のトップ姉川尚史常務が新潟県の泉田知事と会い、「十分な調査に基づいた報告ができなかった不手際をおわびします」と謝罪しました。

これに対し泉田知事は「メルトダウンしているかどうかは住民避難の判断に極めて重要な情報で、5年間も認めてこなかったことは非常に残念だ」と述べて、改めて批判しました。

この問題をめぐっては、新潟県と東京電力がより詳しい調査が必要だとして、今月末にも合同の委員会で検証を始める予定で、面会のあと泉田知事は「公表をめぐって社内にどんな問題があったのかさらに検証を続けるべきで、原発の事故の総括なしには柏崎刈羽原発の再稼働の議論はできない」と話しました。』
 


 
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by mew-run7 | 2016-09-04 06:13 | 政治・社会一般 | Trackback(3)