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佑月も怖がる共謀罪~公明党は慎重だったはずなのに、山口が前向きの姿勢

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 先日、安倍政権がこの秋の臨時国会で「共謀罪」創設を計画しているという記事を書いたのだが・・・。
<『「共謀罪」に警戒!名まえを変えて強行か+二階が、安倍に反し「女性天皇容認」』『国家による監視社会が広がって行く~共謀罪&警察の隠しカメラ(+強姦致傷罪の要件)』>


 小泉政権で過去3回、国会に提出された共謀罪の法案が成立しなかった大きな理由には、公明党内での反対が強かったことがある。<創価学会は、戦時中に治安維持法によって初代、二代目会長が逮捕・投獄されている(初代は獄死している)ことから、この種の法案への反発が強い。^^;>
 小泉首相が当時「平成の治安維持法をつくった総理と言われたくない」と言って、ストップをかけたのも、公明党や自民党内での反対意見を耳にした影響があったのかも知れない。(~_~;)

 それゆえ、実のところ、mewは、今回も公明党&創価学会がそれなりには抵抗を示してくれると期待している部分があって。何かそれらしき記事も出ていたのだけど。山口代表が、新たな法案に一定の理解を示す発言をしているのを見て、「こりゃ、ダメだ!」という感じになっている。(>_<)

* * * * *

『公明、「共謀罪」提出に難色 与党幹部会談「内容の検討必要」

 自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長が七日、都内で会談し、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を巡り、公明党は九月二十六日召集の臨時国会への提出に難色を示した。

 公明党の大口善徳国対委員長は、臨時国会で審議する法案はたくさんあると指摘し「(組織犯罪処罰法改正案が)提出されたとしても、成立する見込みはない。提出するだけで良いのかどうか、与党内でしっかり議論すべきではないか」と求めた。共謀罪を巡っては、政府の拡大解釈による人権侵害が指摘されているだけに、公明党は自民党に慎重な対応を求めたといえる。

 大口氏は法案の内容についても「公明党としてもテロ対策の必要性はあると思うが、法案がどういう犯罪を対象にするのかや、組織犯罪の定義をどうするかなどについて、与党内でもいろいろな議論がある」として、適用要件を厳格にするために与党内で十分に議論する必要があると伝えた。

 共謀罪は複数の人が犯罪を行うことを話し合って合意(共謀)しただけで罪に問えるようにする犯罪。政府は「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど適用要件を厳しくした上で、臨時国会への提出を検討している。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は、自公両党の幹部会談後の記者会見で「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは重要だ」として法整備の必要性を強調。その上で「国会審議で(法案への)不安や懸念が示されていることも事実。内容、提出時期も含めて慎重に検討中。提出する際には与党で中身をしっかりと詰める」と述べた。(東京新聞16年9月7日)』

『「共謀罪」の構成要件を一部変更し、4年後の東京五輪のテロ対策として政府が臨時国会に提出を検討している組織犯罪処罰法改正案については「提出しても成立する見込みはない」(公明党の大口善徳国対委員長)と慎重な意見が出た。
 これに関連し、菅義偉官房長官は7日の記者会見で「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは重要だ。法整備は進めていくべきだ」と強調したが、審議時間を確保しやすい来年の通常国会に提出を先送りする可能性もある。(産経新聞16年9月7日)』

* * * * * ☆

 でも、公明党の山口代表は、この新たな法案に理解を示し、合意形成に努めたいと、法案成立に前向きな姿勢を示しているのである。(-"-)

『テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」をめぐって、法務省は適用範囲を限定し、構成要件を厳しくしたうえで、「テロ等組織犯罪準備罪」に罪名を変更する組織犯罪処罰法の改正案を、早期に国会に提出したい考えで準備を進めています。

 これについて公明党の山口代表は、日本時間の5日午前、訪問先のキューバで記者団に対し、「2019年のラグビーのワールドカップや、2020年の東京オリンピックなどを控え、日本も国内法をきちんと整備して、テロが起きない法的環境を整えていくことは重要だ」と述べ理解を示しました。

 一方で山口氏は、「過去の『共謀罪』の議論では、あらぬ誤解も多々あったので、いたずらな懸念が及ばないよう、テロの防止に効果があるのかどうかなど、わかりやすく説明する必要がある」と指摘しました。(NHK16年9月5日)』

『■山口那津男・公明党代表 (「共謀罪」を変更した「テロ等組織犯罪準備罪」法案について)ラグビーワールドカップ、五輪と2020年までに国際的な行事を主催する中、テロを未然に防がないといけない。日本だけ国内法が未整備なことに対する国際社会の不安、情報の連携の不足が、まずい結果に結びついてはならない、と強く懸念している。

 一方で、以前から共謀罪に対して、様々な意見や議論があった。合意ができるような立法化を図ろうと政府が取り組もうとしている姿勢は歓迎したうえで、慎重に、どういう具体案になるか共に検討し、合意形成に努めたい。(朝日新聞16年9月7日)』

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 他方、作家の室井佑月さんは、週刊誌のコラムに『 “共謀罪”に「不安でならない」』と書いていた。

『室井佑月 “共謀罪”に「不安でならない」

 作家の室井佑月氏は、安倍政権が国会への提出を検討している「共謀罪」について持論を展開する。

*  *  *

 ここ数年、ずっとメディア批判を書いてきた。大事なニュースを深掘りせず、どうしても取り上げなきゃならないときは、個人の弱い人間に意見を言わせる。それじゃ、国民が知るべき問題は伝わらない。

 そんな暗い状況の中で、自分にできることもあると思い頑張ってきたが、もう無理なのかもしれない。

 ほんとうに真面目に怖いからである。

 8月27日付東京新聞の1面に、「共謀罪を『テロ準備罪』 名称変え 秋の国会提出検討 東京五輪対策を強調」という見出しの記事が載っていた。

 名前を変えたところで、共謀罪は共謀罪だ。福島第一原発事故で出た汚泥を、スラッジと言い換えても、それが汚染された泥だったように。

 共謀罪はこれまで3度も廃案になった。共謀罪が通れば、盗聴なども合法になる可能性があるし、お互いに監視し合うような、今以上に窮屈な世の中になるだろう。

 もちろん、政府は犯罪性がある事柄だけを摘発してゆくというだろうが、その可能性があるとして、政府に楯突く組織や、自分たちに従わない個人の摘発をはじめるかもしれない。

 東京新聞の解説に書かれてあった。

<共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰することにつながる恐れがあるということだ>

 あたしもその通りだと思う。たとえば戦争中、「戦争反対!」とみんな心で思っていても、みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、そういう世の中に戻るかもしれないってことだ。

 だから、こんな恐ろしい法案を許してはいけないんだろうけど、東京新聞の解説に、政府高官の言葉として、

「共謀罪と聞くと身構えるが、テロ犯罪防止と聞くと『なるほど』と思う」

 という指摘も書かれてあって、あたしは深いため息をついた。

だよね、そうなるよね。きっと、「円滑に東京オリンピックを行うために」などといわれれば、「じゃ、必要だ」と考える人が出てくる。

「この法案の負の側面も考えないと」などといったものならば、「非国民!」などと責められたりするんだろう。この国は、東京オリンピックだけが希望みたいになっているからさ。

 東京オリンピックの後もこの国はつづいていくわけで、それはおかしい話だ。だけど、大手メディアもそれに乗っかっている。

 またまた個人に意見をいわせようとするのかもしれないが、共謀罪を通そうという世の中で、誰が声をあげるのさ?

 これまで味方してくれてた人が、そうしてくれなくなるかもしれないし、えげつない誹謗中傷に対し、カウンターをかけて守ってくれていた人たちも、身構えるだろうし。

 この先、取り返しがつかない事態になっていきそう。不安でならない。

※週刊朝日 2016年9月16日号』

* * * * *

 冒頭の『ここ数年、ずっとメディア批判を書いてきた。大事なニュースを深掘りせず、どうしても取り上げなきゃならないときは、個人の弱い人間に意見を言わせる。それじゃ、国民が知るべき問題は伝わらない。
 そんな暗い状況の中で、自分にできることもあると思い頑張ってきたが、もう無理なのかもしれない。ほんとうに真面目に怖いからである。』という部分が、心にぐ~っ来るところがあった。_(。。)_

 mewも今は、様々な意味で無力感でいっぱいだったりもするのだけど・・・。(ノ_-。)

 実際、この共謀罪に関しても、メジでアブナイ&コワイ法案であるにもかかわらず、メディア(特にTV)は、ほぼ全くと言っていいほどこの件に触れようとしておらず・・・。(ーー)
 また国民が気づかない間に、自公の間で法案をまとめて、強引に通してしまうのではないかと(しかも、安倍首相がまた「東京五輪を引き合いに出して、限りなくウソのごまかし説明をしてね)、今からイヤ~な気分になっているmewなのだった。(@@) 

<民進党には新代表が先頭に立つ形で、他の野党と協力して、きちんとこの法案の危険性を国民に伝えて欲しい&に自公とっ正面から対峙して欲しい&んだけどな~。できるかな~?(・・)>

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by mew-run7 | 2016-09-10 07:28 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

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