小池が豊洲移転で緊急会見~豊洲市場の建物下に、土壌汚染対策の盛り土がないと判明

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 先月31日、東京の小池都知事が、11月に予定していた築地市場の豊洲への移転計画を延期すると発表したのだが・・・。(『小池が延期を決めた豊洲移転の問題点は?~深刻な土壌汚染、交通不便、手狭』)

 今度は、今日10日、小池知事が緊急会見を行なって、都が豊洲市場の土壌汚染対策として実行したはずの「盛り土」を計画通りに行なっていなかったと発表。都の説明に正しくない部分があると、訂正をした。 (゚Д゚)
<しかも、日刊ゲンダイによれば、建物の下には「謎の地下空間」があるらしい。>

 そもそも、移転予定日が目前に迫っていても尚、築地市場の豊洲への移転を反対する人が多い最大の理由は、水産物、青果などのまさに生の食品を扱う市場であるにもかかわらず、深刻な土壌汚染への懸念が払拭されてないことにある。(-"-)

 豊洲の移転先は東京ガスの工場跡地で。その土壌や地下水は、ベンゼン、シアン化合物、ヒ素、鉛、水銀、六価クロム、カドミウムで汚染されていることが判明しているからだ。<08年には発がん性物質のベンゼンが環境基準の最大4万3千倍の数値で検出された。(-"-)>

 しかし、都は土壌汚染対策として、地盤の2メートルまで土壌を入れ替え、その上に厚さ2.5メートルの土壌を盛れば、問題はないと主張。都議会でも、このような説明を行なった上で、約850億円かけて汚染対策を実施した・・・ことになっていたのであるが。
 肝心な水産市場や青果市場などの主要施設の地下で、その土壌汚染対策に伴う盛り土がされていないことがわかったというのである。 (゚Д゚)

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『東京都築地市場(中央区)の移転先の豊洲新市場(江東区)について、小池百合子知事は10日午後に緊急記者会見し、水産市場や青果市場などの主要施設の地下で土壌汚染対策に伴う盛り土がされていないことを明らかにして「(敷地の)すべてが盛り土されているというのは正しくない。訂正する」と述べた。

 安全対策を尽くしたとする従来の都当局の説明が誤りだったとトップが自ら認める異例の事態となった。

 豊洲市場では既に主な施設が完成している。だが、水産卸売場棟などの地下で、都がこれまで敷地全体で実施すると説明してきた土壌汚染対策に伴う4.5メートルの盛り土が行われていないと報道などで指摘されていた。

 小池知事は、この問題を検証するための有識者会議とプロジェクトチームを発足させる考えを示しながら「正しい情報公開をしてこなかった。当時の担当者にも話を聞きたい」と表明。併せて「(豊洲移転は)これまで通りの延長線上ではいかない。職員にも意識改革をしていただきたい」と述べた。小池氏は既に、安全性が十分証明されていないとして、11月に予定されていた築地の豊洲への移転を来年2月以降に延期する考えを表明しており、検証結果によってはさらに延びる可能性もある。(時事通信16年9月10日)』 

『小池都知事は、これまでの情報公開で都側が盛り土をしていたと説明してきたことについて、「間違った情報だった。真摯(しんし)に反省する。間違った情報は都政の信頼回復と逆行する。あまりに基本的な話。粛正していきたい」と述べた。

 また、小池都知事は、盛り土の処理など、情報が誤っていたことについて「当局が責任を持ってクリアにしなければならない問題。都政大改革を進めていきたい。それが都知事に選ばれた最大の役目」。

 さらに「なあなあではなく、前の方には失礼かも知れないが、その延長線上ではいかないと宣言している」とし、職員への意識改革を求めた。(朝日新聞16年9月10日)』

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 この豊洲市場の土壌汚染の対策に関して、東京都は都議会*αで、このような説明を行ない、安全性に問題はないと主張していた。(・・)

『予定地の土壌汚染は、かつての石炭から都市ガスを製造する過程で生成された副産物などによるもので、7つの物質(ベンゼン、シアン化合物、ヒ素、鉛、水銀、六価クロム、カドミウム)による、土壌及び地下水(六価クロムを除く)の汚染が確認されています。

 都は土壌汚染対策として、ガス工場操業時の地盤面の下2メートルまでの土壌を入れ替え、その上に厚さ2.5メートルの土壌を盛り、地盤面の下2メートルより下の土壌から汚染物質も取り除きました。地下水汚染の対策としては、環境基準を超える汚染が見つかっている区画の地下水を汲み上げて浄化。地震などの影響で液状化しないように、砂杭で締め固める工法や、固化剤を用いて地盤を格子状に固化する工法を用いました。地下水管理は、敷地全域にわたって、地下水の水位・水質を継続的に監視し、地下水位を一定に保つことにしました。(政治山 16年8月18日)』

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『豊洲市場は約40ヘクタールの敷地に青果、水産卸売場、水産仲卸売場の各棟などが建つ。もともと東京ガスの工場跡地で、2008年に発がん性物質のベンゼンが環境基準の最大4万3千倍の数値で検出。その後、都が約850億円をかけて汚染土壌をとり除き、その上に盛り土をするなどの対策をした。

 都はこれまで、議会での答弁などで「市場敷地の地盤を2メートル掘り下げ、その上に4・5メートル分の盛り土をした」と説明してきた。しかし、都幹部によると、食品が取引される売場棟などの地盤で盛り土がされていないという。配管を通すなど設計上の理由で、建物の地下に空間を設ける必要があったためだとしている。

 都によると、該当の箇所はいずれもコンクリート壁で囲まれているという。都幹部は「安全性に問題はないと思うが、これまでの説明と違う状態だったことは事実。設計などの経緯を確認している」と話す。(朝日新聞16年9月10日)』

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『東京都の築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)で、都が土壌汚染対策として説明していた4・5メートルの盛り土が売り場棟下の地盤では実施されていなかったことが9日、分かった。都幹部が明らかにした。都側は建物の構造上、技術的な理由から盛り土をしなかったとし、安全上の問題はないとしているが、実態とは違った土壌汚染対策の説明をしていたことになる。「安全性への懸念」を理由に、移転延期を決めた小池百合子知事も同様の事実を把握し、調査に乗り出すもようだ。

 豊洲市場は東京ガスの工場跡地に整備。ベンゼンなどの有害物質による土壌や地下水の汚染が確認されたため、都は専門家会議を設置し、平成23年8月から約850億円かけて土壌汚染対策を実施した。敷地内の表土を約2メートル削って汚染を除去した上で、きれいな土を搬入し、4・5メートル分の盛り土を行うとしていた。

 都は都議会に対しても27年3月の経済・港湾委員会などで、こうした対策を実施したことを挙げ「豊洲新市場用地の安全性が確認できた」と答弁。ホームページでも同様の説明を行い、安全性を強調してきた。

 だが、都幹部によると水産物を扱う「売り場棟」などの建築設計を行う際、配管などを通すため床下に数メートルほどの空間を設ける必要が生じたため、売り場棟の下については盛り土を行わず、土壌を除去しただけで建設したという。都幹部は売り場棟の下にはコンクリート層を設けるなどしており、安全上の問題はないとしているが、「食の安全」を掲げる小池氏の移転判断に影響を与える可能性もある。(産経新聞16年9月10日)』

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 小池知事は、緊急会見で、こんな話もしていたとのこと。

『小池百合子都知事は豊洲市場の建造物がある地盤で、「盛り土をせずに空間となった上に、コンクリートでふたをしたところがある」と説明。安全性が確保されているかどうかについて、「専門家による会議が確認する前に解散してしまった」と述べた。新たにプロジェクトチームを立ち上げて、検証し直すという。(朝日新聞16年9月10日)』
 
 日刊ゲンダイが先月、豊洲市場にある「謎の地下空間」に関する記事を載せていたのだけど。この件もずっと気になっているので、ここにアップしておきたいと思う。
 
『謎の地下室・・・豊洲新市場に“謎の地下空間" 工期優先のモニタリング用か

 東京・築地市場の移転先、豊洲新市場が開場するのは11月7日。一方で豊洲は現在、土壌汚染対策工事後に法律で義務付けられた2年間のモニタリング期間中で、終了するのは11月18日だ。豊洲にとって土壌汚染は最大の懸案事項のはず。モニタリング完了前の開場――この矛盾に、小池百合子都知事も今月16日の現地視察で「モニタリングが終わる前に開場する理由を確認する」と言っていた。

 なぜこんな不可解な日程が組まれているのかというと、都が20年東京五輪の開催をにらんで、築地移転スケジュールを工期優先で“強行”したからだ。ムチャをしたからなのか、豊洲の建設に都税を必要以上につぎ込んだ可能性が浮上している。

 日刊ゲンダイは豊洲新市場の「仲卸売場棟」と「卸売場棟」の構造図面を入手。それを精査すると、いずれも建物の地下に高さ5メートルもの“謎の空間”があることが分かった。東京都中央卸売市場のホームページを見ると、両棟ともに地上5階建てとあり、「地下室」の存在は記されていない。一体何のための空間なのか、都に問い合わせるとこう返答した。

 「床下の排水管に勾配をつけないと、排水がうまく流れ出ていかない。そのため、排水管に十分な勾配をつけられるよう床下に空間を確保した。人が通れるように意図して造ったわけではありません」(中央卸売市場・新市場整備部)

 ところが、都の見解をいぶかしむのは建築アナリストの森山高至氏。“謎の空間”は土壌汚染のモニタリングのためのものではないかと推測する。

「都の公開資料を見ると、両棟の直下の133カ所に観測井が設置されていることが分かります。観測井とは、直径10センチほどの穴にパイプを通したもので、道路にある小さなマンホールをイメージして下さい。当然、土壌に含まれる地下水をモニタリングするわけですから、1階の床下に観測井を設置する必要がある。そこで工事とモニタリングを効率よく同時進行させるため、床下にモニタリング専用の“地下室”を造ったようにも見えます。だとしたら、更地でモニタリングするのに比べて、余分に建設費用がかかったのは間違いないでしょう」

 豊洲新市場が立つ土地は、工事とモニタリングが並行可能な「形質変更時要届出区域」に指定されているから、同時進行することに法的な問題はない。とはいえ、最大で基準の4万3000倍もの有害物質が検出された土地で、2年間のモニタリングを待たずに着工。「都民の胃袋」を支える魚市場が、猛毒にさらされる恐れがあるのだから、食の安全を考えれば都の“強行”は理解しがたい。

 工期優先で工事を進め“地下室”を建設した結果が事業費拡大(当初比1500億円増の5800億円)につながったのだとしたら、都税無駄遣いのそしりは免れない。(日刊ゲンダイ16年8月21日)』
 
* * * * *

 築地市場の豊洲移転の計画を強引に進めていた石原慎太郎元都知事がいかに無責任であったか、よ~くわかる話だと思うのだけど。<東京五輪の計画もしかり。(`´)>

 この市場の土壌や地下水の問題は、何分にも生鮮食品を扱う場であるだけに、子どもたち、孫たちの世代まで安心して市場で扱う物を口にできるようにして欲しいと思うし。(子どもの方が影響が出やすい&何十年後になって、確認できる形で影響が生じる場合もあると思うので、尚更に。)
 決して「なあなあ」では済ませず、それ相当の時間と費用をかけてでも、きちんと調査して欲しいと。、安全性を確認して欲しいと願っているmewなのだった。(-"-)

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by mew-run7 | 2016-09-10 20:43 | 政治・社会一般 | Trackback