年600億も金食う原発もんじゅ、政府が廃止決意か+蓮舫の台湾籍が残存、マイナス要因に

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 まず、蓮舫氏の二重国籍問題の話を・・・。

 蓮舫氏が13日朝に会見を開き、12日夕に台湾側から国籍が残っているとの連絡があったことを伝え、当初の説明に記憶違いがあったことを謝罪した。(~_~;)

 蓮舫氏は諸法に照らして考えると二重国籍ではないし。二重国籍だとしても、国会議員や首相を含めた閣僚になったとしても法的に問題はないとのこと。また、今月6日に改めて台湾籍放棄の書類を改めて提出しているので、近いうちに問題は解決するのだが。
 ただ、当初の主張と事実が異なったこと&発言にブレがあったことは、マイナスに作用する可能性が大きい。^^;

 さらに、愛国モードの自民党や維新などの保守勢力からは、この問題に対する批判や追及が出るのは確実だし。(民進党の一部からも?)mewとしては、3人の候補の中では蓮舫を選択するしかないのだが。もし15日に代表に当選しても、与党&保守勢力からのウソつきor他国人攻撃や党内外からの不信感と相対して、しばらくはやりにくい部分があるかも知れず。肝心のスタートがうまく決められるのか、不安を覚える。(~_~;)
 
 ただ、国民からの疑問や批判がどれくらい出るかは、率直に言って、メディア(特にTV)の報じ方次第だろう。・・・メディアがさしたる問題はないという感じで報じれば、国民もそう捕らえる可能性が大きいってことね。(・・) 

<蓮舫氏は、「つまらない男」発言は、岡田氏のフォォローもあって、何とかリカバーしたんだけどね~。^^; 岡田氏の「妻に言われたらショックだろうが、(蓮舫氏)本人の性格を分かっている。私がショックを受けたということはない」はなかなか意気なフォローだと思ったのだけど。知人男性いわく「妻に言われても平気だけど、むしろ他の女性に言われたらズキッと来るかも」とのこと。妻を華族として見るか、女性としてみるか、どのように愛しているのかによるのかしらん?(@@)>

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『蓮舫氏、台湾籍認める=「記憶不正確」と謝罪

民進党の蓮舫代表代行は13日午前、記者会見し、父親の出身地である台湾(中華民国)籍が残っていたことを明らかにした。蓮舫氏は「記憶の不正確さから混乱を招き、おわびする」と謝罪=東京・永田町の参院議員会館
 民進党代表選に立候補している蓮舫代表代行は13日午前、記者会見し、父親の出身地である台湾(中華民国)籍が残っていたことを明らかにした。

 台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)から12日夕に確認の連絡を受けたという。蓮舫氏は「記憶の不正確さから混乱を招き、おわびする」と謝罪した。

 蓮舫氏は旧民主党政権で、台湾籍が残ったまま閣僚を務めていたことになり、波紋が広がりそうだ。ただ、15日投開票の代表選を辞退する考えはないと強調した。

 蓮舫氏はこれまで、日本と台湾のいわゆる「二重国籍」を否定。17歳だった1985年に日本国籍を取得した際、父親とともに代表処へ出向き、台湾籍放棄の手続きを取ったと説明していた。しかし、手続きが済んでいたかは「確認中」として、6日に改めて台湾籍放棄の手続きを申請した。

 蓮舫氏は会見で「(台湾籍放棄)手続きが完了すれば、籍に関することは最終的に確定する」と述べ、手続きが終わるまでなお時間を要するとの認識を示した。

 同時に、二重国籍批判に関しては「これまで政治家としては日本人という立場以外で行動したことはない。日本人として日本のために働いてきたし、これからも働いていきたい」と釈明した。(時事通信16年9月13日)』 

『日本政府は台湾を国として承認しておらず、台湾籍の人には中国の法律が適用されるとの見解を示している。中国の国籍法では「外国籍を取得した場合は中国籍を自動的に失う」と規定。蓮舫氏はこの見解に基づき、「違法性はない」と強調した。(毎日新聞16年9月13日)』

『民進党の岡田克也代表は8日の記者会見で、蓮舫代表代行が日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」の問題を指摘されていることについて、「日本国籍を得ていることは間違いのない事実だ。父が台湾人だからおかしいかのような発想が一連の騒ぎの中にあるとすると、極めて不健全だ」と述べ、問題視しない考えを示した。そのうえで「多様な価値観を認めるというわが党の目指す方向性とは全く異なるものだ」と述べた。(毎日新聞16年9月8日)』
 
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 話は変わって・・・。政府がようやく「もんじゅ」を廃炉する気になったらしい。(・・)

<関連記事・13年7月『原子力ムラの秘密会議の実態&ついに検察に告発+「もんじゅ」廃炉を巡る攻防』、15年12月『もんじゅ運営機関に談合疑惑+原子力規制委が運営機関の交代、廃炉も視野に是正勧告』など>

 福井県敦賀市に造られた「もんじゅ」は、『通常の原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを燃料とし、使った以上のプルトニウムを生み出す「高速増殖炉」の実用化に向け試験を行う原型炉で、国の核燃料サイクル政策の中核。
 冷却に使うナトリウムは空気や水に触れると発火する恐れがあるため扱いが難しく、1995年には漏えい事故が発生。2012年には約1万件の機器点検漏れが発覚し、規制委から運転禁止命令を受けた。(毎日8.28より)』

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 実際、「もんじゅ」では、当初から事故が何度も起きて(しかも、職員のミスや怠慢が要因になっているものも少なくない)、95年には臨界に達して発電を始める態勢ができたものの、20年間にうち何ヶ月間かしか、まともに稼動できず。
 民主党政権時代、菅直人元首相などが廃炉を提案していたのだが。当時から文科省や自民党、原子力ムラが強く抵抗。何とか存続し、稼動させようとしていた。(-_-;)

 しかし、停止中の現在も、維持費だけで年間約200億円がかかっている上、原子力規制委員会も運営主体の変更を要求。政府の試算では、現行計画に基づいて今後10年間運転する場合、国費約6000億円の追加支出が必要になると判明したため、さすがに政府も存続不能だと判断したのではないかと察する。(・・)(ちなみに廃炉するにしても3千億円かかるとか。(・o・))

『<もんじゅ>10年で6000億円 政府試算、廃炉含め検討
毎日新聞 8月29日(月)7時0分配信

<もんじゅ>10年で6000億円 政府試算、廃炉含め検討
高速増殖原型炉「もんじゅ」=本社ヘリから三村政司撮影
 管理上の相次ぐミスで停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、現行計画に基づいて今後10年間運転する場合、国費約6000億円の追加支出が必要になると政府が試算していることが28日、分かった。既に約1兆2000億円をつぎ込みながら稼働実績がほとんどなく、政府は菅義偉官房長官の下のチームで、廃炉も選択肢に含めて今後のあり方を慎重に検討している。【岡田英、阿部周一】

 もんじゅを巡っては、原子力規制委員会が昨年11月、運営主体を日本原子力研究開発機構から他の組織に代えるよう所管の文部科学相に勧告。それができなければ廃炉も含めた抜本的な運営見直しをすることも求めた。文科省はもんじゅの運転・管理部門を同機構から切り離して新法人に移す方向で調整していた。

 複数の政府関係者によると、もんじゅの再稼働には、福島第1原発事故を踏まえた高速増殖炉の新規制基準を規制委が作った上で、これに適合させる改修工事が必要になる。運転には核燃料198体を4カ月ごとに4分の1ずつ交換しなければならないが、もんじゅの燃料を製造する茨城県東海村の工場も新規制基準に対応しておらず、耐震補強などが必要だ。内閣官房を中心にした費用の検討では、こうした対策費に10年間の燃料製造費や電気代、人件費などを加えると追加支出額は約6000億円に達するという。停止中の現在も、維持費だけで年間約200億円がかかっている。

 政府内には「(原型炉の次の段階の)実証炉を造れる金額。それだけの支出に見合う存続の意義を国民に説明するのは難しい」という厳しい意見など、廃炉論さえある。原子力機構は2012年、廃炉には約3000億円かかるとの試算をしており、再稼働するかどうかに関わらず今後も多額の国民負担が必至だ。

 もんじゅは1985年に着工、95年8月に発電を開始したが、約3カ月後に冷却材のナトリウム漏れ事故で停止した。10年5月に再稼働したが3カ月半後に燃料交換装置の落下事故が起き、稼働・発電実績は1年に満たない。

 文科省の担当者は「再稼働後の運営方法の想定次第でいろいろな試算があり、それぞれ精査中。金額についてはコメントできない」と話している。(毎日新聞16年8月29日)』

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 しかし、政府はようやく「もんじゅ」の廃炉を決めて、調整にはいっているという。(**)

 地元の福井新聞が真っ先にその件を報じていた。

『もんじゅ廃炉で政府が最終調整 核燃料サイクル政策見直し必至

政府は12日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)を廃炉にする方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。

 所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。政府内では、通常の原発の再稼働を優先すべきだとの考えから経済産業省を中心に廃炉論が強まっていた。
 政府は、もんじゅ廃炉後も高速炉の研究開発は継続する方向。実験炉の常陽(茨城県)の活用やフランスとの共同研究などの案が浮上している。

 原子力機構は2012年、もんじゅを廃炉にする場合、原子炉の解体など30年間で約3千億円の費用がかかるとの試算をまとめている。もんじゅは核燃料の冷却にナトリウムを利用する特殊な原子炉のため、一般の原発の廃炉費用より割高となる。
 一方、再稼働するには、長期の運転停止中に変質した燃料を新しいものに交換する必要がある。
 もんじゅ本体の施設の維持管理に年間約200億円かかり、茨城県東海村にある燃料製造工場を新規制基準に対応させる工事費も大幅に必要となる。もんじゅ本体の新基準対応費も含めると、再稼働させるためには数千億円の追加負担が見込まれる。
 規制委は昨年11月、原子力機構に代わる組織を特定するか、できなければ施設の在り方を抜本的に見直すよう求め、半年をめどに回答するよう馳浩文科相(当時)に勧告していた。

 敦賀市の渕上隆信市長は今月8日、松野博一文部科学相と面談し、「一定の成果が上げられないまま撤退という判断になれば、30年の協力は何だったということになりかねない。地元の期待を裏切らないでほしい」と存続を強く求めた。(福井新聞16年9月13日)』

* * * * *

 ただ、「もんじゅ」を廃炉にすることが決まると、核燃料サイクル事業の計画が破綻することになる。
 日本では、1960年代から核燃料サイクル事業を計画。それに基づいて、青森県六ヶ所村に核燃料再処理工場を建造。全国の原発から運び込まれてくる使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出して、再び原発の燃料として使用することを目指した。そして、そのプルトニウムを高速増殖炉「もんじゅ」で使うことにしていたのだ。(~_~;)
 
 この計画が成功すれば、溜まって行くばかりの危険な核のゴミ(使用済み核燃料)を再利用することができるし。多くの原発で使っているウランも、いざという時に核兵器作りの材料になるプルトニウムも、自国内で作ることができるわけで。世界の先進国も目指した(しかし、断念した)夢のような事業なのである。(・o・)
 それゆえ、日本政府も(原子力ムラへの配慮もあって)ここまで粘っていたのであるが。「もんじゅ」廃炉を本格的に検討した場合、六ヶ所村や関係各所から反発が出るのは必至だし。核燃料の廃棄場所に関しても、もめることになる可能性が大きいだけに、スムーズにコトが運ぶかどうかはビミョ~なところだ。_(。。)_

 しかし、ここは安倍内閣に指導力を発揮してもらって、1日も早く「もんじゅ」の廃炉が決まるように。そして、これを機に安倍内閣&その下にいる原発関連省庁の賢い役人が、日本で原発政策を推進するのは困難であること、また国民の多くが脱原発を望んでいることを再認識して、真剣に原発政策を見直してくれるといいな~と願っているmewなのだった。(@@)

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“二重国籍"で民進党に衝撃「大臣までした人に…」
テレビ朝日系(ANN) 9月13日(火)16時55分配信
 民進党の蓮舫代表代行が、二重国籍と指摘されている件に関して会見で謝罪しました。代表選挙を15日に控えた民進党本部前から報告です。

 (政治部・白川昌見記者報告)
 (Q.13日の蓮舫氏の話は、どれぐらい選挙に影響しそうか?)
 これまでの説明と異なる事実が出てきてしまったということで、党内には大きな衝撃が走っています。党内からは、「まさか大臣までした人にこんな問題が起こるとは」といった驚きの声や「説明が二転三転したのは批判を免れない」といった声が上がっています。ただ、これで代表選の情勢が変わるという見方は少なく、蓮舫氏の優位は変わっていません。というのも、すでに締め切られている「党員や地方議員」などの投票で、蓮舫氏が多くの票を獲得しているとみられるからです。
 (Q.仮に蓮舫氏が代表になったら船出に影響が残るのか?)
 影響は避けられないと思います。蓮舫氏の支持に回っているある議員グループの幹部からも「代表にはなれても、なった後が大変だ」という嘆きの声が上がっています。本来であれば、蓮舫氏が先頭に立って舌ぽう鋭く政府・与党を徹底追及する戦略でしたが、まずは釈明から始めざるを得なくなりそうです。普通は、新態勢になれば「ご祝儀相場」といって支持率も上がってくることが多いですが、党内からは「今回ではそれも期待できなくなった」という恨み節も聞こえてきているような状況です。
最終更新:9月13日(火)19時30分テレ朝 news
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Tracked from 51%の真実 at 2016-09-15 00:01
タイトル : 時事ニュース20160915
(1) 9/13の「政府、もんじゅ廃炉で最終調整 核燃料サイクル政策見直し必至」(福井新聞) ----  政府は12日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)を廃炉にする方向で最終調整に入った。<中略>  政府は、もんじゅ廃炉後も高速炉の研究開発は継続する方向。実験炉の常陽(茨城県)の活用やフランスとの共同研究などの案...... more
by mew-run7 | 2016-09-14 00:54 | 政治・社会一般 | Trackback(1)