誰が豊洲移転で利益を得たのか~石原か、ゼネコンか、東京ガスか。汚染土壌に埋まるカネ

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 最近になって、ようやく大手メディアも、築地市場の豊洲移転や、東京五輪用の競技場やインフラの整備などで、様々な利権(&その影でなされた談合などの不正)に関して、扱うようになって来て。mewとしては嬉しい限りなのだが。(・・)

 築地紫綬の豊洲移転では、一体、誰が利益を得たのかoe得ようとしていたのか・・・。週刊新潮の記事から2本。

* * * * *

『豊洲移転用地、都と東京ガスで“交換"されていた 非難を避けるため?

「1+1=2」ではない世界。例えば相性の良いパートナーが力を併せれば、2人の仕事の成果は3にも4にもなる。現実社会ではよくある現象を、数学の世界では非線形関係と呼ぶ。近年、こうした非線形を数学的に表現する「数理モデル」の研究が盛んに行われているという。翻って、豊洲の移転用地である。主たる地権者、東京ガスの売り値が535億円だというのに、東京都の取得費用が約1860億円に化けた不思議は、いかなる数理モデルで解き明かされるのか。

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 移転に必要だった40ヘクタールの土地のすべてを都が東京ガスから購入したと誤解している方も多いかもしれないので、まずその点を確認したい。

 都が東京ガスから売買で得た土地は10・5ヘクタールで、購入額は535億円だった。その他の内訳は、

・東京鉄鋼埠頭から270億円分
・東京電力から17億円分
・国から1億円分
・東京都都市整備局から450億円分
・東京都港湾局から585億円分

 これを見ると、東京ガス分は全体の3分の1から4分の1だったことになる。

 ところでこの内訳を見て、おかしな点に気づいた方もいるだろう。豊洲移転事業のため、東京都が東京都から土地を買っているのだ。一体どういうわけなのか。

「費用のうちの1035億円は、都が、都市整備局と港湾局の管理していた都有地を買い取った金額です。東京都中央卸売市場の会計として予算計上され、両局に支払われました」

 とは、都政担当記者だ。

「同じ都の中でのこととは言え、土地の管理は、それを使う事業主が行わないといけない。この場合は中央卸売市場ですから、所管替えが必要になる。これを有償所管替えと呼びます。同じ役所内で行われたため、ややこしいけど、違法でも何でもなく当然の手続きです」

■隠されていたギミック

 この点、元宮城県知事の浅野史郎・神奈川大学特別招聘教授も、

「港湾局などの土地を、別の局が他の用途に使用するためには、買い上げないといけません。都全体の財政でいうと、プラスでもマイナスでもない」

 土地の大半はそもそも都有地で、外部への実質的な支出は1035億円を除いた825億円だった?

 もっとも、これにはカラクリがあるという。先の都政担当記者が解説するには、

「東京ガスは、92ヘクタールの広さの豊洲地区に約50ヘクタールもの土地を所有する最大の地主でした。新市場の予定地の大半も、元は東京ガスの持ち物だったんです。一方で豊洲には、都の港湾局や都市整備局もまとまった土地を持っていた。それを2001年の土地区画整理事業によって都は東京ガスの土地と等価交換したのです」

 つまり、今回の用地取得で都の中央卸売市場が都市整備局や港湾局から購入した土地、計1035億円分は、元々はやはり東京ガスのものだったのだ。この汚れた土地を得るため、東京都は港湾局などが所有していた綺麗な土地を差し出していたわけである。

「この土地区画整理事業というプロセスを経ることにこそ仕掛けがあった筈です」

 と分析するのは、日本共産党都議団の曽根はじめ副団長である。

「都は相場より高値で東京ガスの汚染された土地を買うことが、都民や野党などから問題視されると恐れていた。非難を避けるため、売買契約の金額は極力減少させたいので、事前に土地交換を大規模に行っていた可能性がある。恣意的にこのプロセスを噛ませ、取得費用を実態より小さく見せかけ、カムフラージュする意図があったのではないかと見ています。ゆりかもめの豊洲駅周辺の土地は都市整備局のものでしたが、今ではその一等地は東京ガスのものになっているのでは」

 都と東京ガスはウィンウィンの関係。税金を好き勝手に使われる都民は、そのギミックに翻弄され続けているわけだ。

「特集 嘘とペテンで盛り土した『豊洲と五輪』7問答」より
週刊新潮2016年10月13日神無月増大号 掲載 ※この記事の内容は掲載当時のものです』

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『豊洲移転で儲かったのは誰なのか? 石原元知事、ゼネコン、東京ガス…

「その事件によって、誰が一番得をしたか」――。犯罪捜査で黒幕を炙り出すための鉄則は、最大受益者を探すことにある。それに照らせば、築地市場の豊洲移転にかかる総事業費が6000億円超もの巨費に膨らんだカラクリも見えてくるにちがいない。濡れ手で粟で儲けた連中の正体とは。

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豊洲の汚染土壌にもゼニが落ちていた?

「古い、狭い、危ないなあ」

 築地市場を視察した石原慎太郎元都知事がこう発言したのは、99年9月のことだった。それまで築地の再整備で進んでいた話は、この一言で豊洲への移転へと大きく舵を切ることになる。当初4000億円弱とされた新市場整備費は以降、野放図に膨張し始めることになった。再整備より新しい施設を作る方が金はかかるのは当然だ。

 豊洲では4施設の建設と3区画の土壌汚染対策工事が計画された。そのうち水産仲卸売場棟など主要3施設の最初の入札が、2013年11月に行われる。

「ここで大変な事態が起こりました。都の場合は国と違い、事前に予定価格を公開します。その合計額は628億円でしたが、1社も入札がなかったのです」

 と、都庁関係者。

「担当部局が慌ててゼネコンからヒアリングを行いました。皆一様に“そんな値段では割に合わない”と言う。やむを得ず、翌年2月、予定価格を1035億円にまで引き上げ、再入札を行いました。大幅譲歩です」

 今度はこの3施設の入札に、大手ゼネコンを筆頭にした3つの共同企業体(JV)が応札した。もっとも、各々の工事に、1つのJVしか参加せず、競争原理は働かなかった。

「談合が行われていることは疑いようがない。応札率も99・95~99・79%で、高い出費になりました」(同)

 結局、建設費は当初の990億円から、2747億円に拡大しているのが現状だ。これについて建築エコノミストの森山高至氏は、

「結局、一番金のかからないのは、築地の再整備。安ければ5~600億円、高くても1000億円程度で済んだと私は見ています」

■石原都知事─鹿島ライン

 都政担当記者は、

「ゼネコンは建物だけではなく、3区画の土壌汚染対策でも儲けています。この3区画の工事を落札した全てのJVに参加していたのは、鹿島と大成建設です」

 両社は各々、建物工事も落札したから、4つの工事を受注したことになる。

「鹿島と聞いて、すぐにピンとくるのが石原さんとの濃密な関係です」

 と声を潜めるのは、都庁の元幹部だ。

「鹿島には、石原さんと同じ一橋大学出身で、入社後すぐに休職して彼の公設秘書となった人物がいる。その後、鹿島に戻ると、営業畑で出世を重ね、今では専務執行役員を務めています」

 2002年、この人物の名前が都庁でクローズアップされることになった。

「知事だった石原さんが、秋葉原駅前の都有地払い下げによる『ITセンタービル』の建設をぶち上げた。このコンペには13社・グループが申し込みをしたが、プレゼンの準備期間が約50日間と短かった。そのため、実際の応札は鹿島のグループだけでした。石原さんと元秘書とのラインで、鹿島は事前に情報が取れていたからだと囁かれたものです」(同)

 豊洲での受注との関係も勘ぐられるのは致し方あるまい。一方、森山氏は、

「私は一番得をしたのは、東京ガスだと思います。もともと持っていた土地をノーリスクで売っただけですから。しかも土地交換で代替地も得られた」

 その汚染なき土地で、東京ガスは再開発でも進めているのだろうか。

「グラウンドにはゼニが落ちている」

 金が欲しければ、人一倍練習しろと選手を鼓舞したのは、南海ホークスの黄金時代を築いた名伯楽、鶴岡一人元監督である。石原元知事、ゼネコン、東京ガス……。彼らは「豊洲の荒地には大枚が落ちている」ことを知っていたのだろう。

「特集 嘘とペテンで盛り土した『豊洲と五輪』7問答」より
週刊新潮2016年10月13日神無月増大号 掲載 ※この記事の内容は掲載当時のものです』
                                            
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by mew-run7 | 2016-10-20 02:45 | 政治・社会一般