日本の報道抑圧に批判声明~国境なき記者団が安倍政府、沖縄、米軍の報道の自由侵害を主張

 これは10月25日、2本めの記事です。

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【サッカー男子のU-19日本代表が、アジア選手権の決勝トーナメント準々決勝でタジキスタンを破ってベスト4にはいり、5大会ぶりにU-20W杯出場を決めた。(*^^)v祝
 彼らのプレーを見ると、ちょっと中田ヒデたちの年代が10代~20代前半だった頃に感じた「わお、外国人みたい」と思うような)プレーをする部分があったりして。<タッチとかパスとか球運びとかでチラホラ) mew的に、この世代は結構行けるかもと期待してしまうところるです。(・・)(ここに久保とかはいる頃、日本はWCで優勝を争う?)さらに上を目指して、ガンバです。o(^-^)o】


 ところで、「国境なき記者団」が沖縄での報道、取材に対する抑圧や米軍の問題ある対応、また安倍内閣の対応、日本の報道の自由の低下についても含め、異例の声明を出したという。(・o・) 

『「国境なき記者団」のベンジャミン・イスマイールアジア太平洋デスクは、NHKの取材に対し「記者には他者に伝える権利がある。それができないようであれば、政府や当局は『民主主義が成り立っている』と言うことはできない」と話しています。(NHK16年10月25日)』

<全文は後半にアップする。NHKでも今朝、報じていたけど(1)、安倍内閣のことには言及せず。大手民放TVのニュースでは、ちゃんと扱うかな?(・・)>

『記者拘束や監視…「沖縄での報道の自由懸念」 国境なき記者団が異例声明

 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は22日、沖縄における報道の自由侵害を懸念する声明を発表した。沖縄に関する声明は初めて。東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題を取材中、沖縄2紙の記者が機動隊に拘束されたことなどを列挙し、「安倍晋三氏が再び首相に就任して以来、報道の自由への配慮は大幅に後退している」と指摘した。(中略)

 声明は沖縄タイムスと琉球新報の記者が拘束された問題について、「記者であることを警察に証明したにもかかわらず、現場から連れ去られた」と指摘。政府が「現場の混乱や交通の危険防止」を理由に拘束を正当化したことを念頭に、「安倍氏の政府は警察のこうした行動を容認し、将来抗議行動を取材するジャーナリストにとって危険な先例を作った」と批判した。
 さらに昨年、自民党の会合で国会議員やNHK前経営委員の作家の「マスコミをこらしめるには広告料収入がなくなることが一番」「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」などの発言も取り上げた。

 在沖米海兵隊が沖縄タイムスのジョン・ミッチェル特約通信員や市民、団体を監視していた問題には最も行数を割いた。監視活動の日報には、ミッチェル氏の講演内容や写真が掲載されていた。
 声明は「米軍が彼の日本における全ての行動を注意深く監視していることを明確に示しており、非常に深い懸念を抱く」と表明、米軍と日本政府に説明を求めた。(沖縄タイムス16年10月23日)』

* * * * *

 「国境なき記者団」は85年に「報道の自由」の擁護を目的としたジャーナリストによる非政府組織。

 世界中で拘禁されたジャーナリストの救出、死亡した場合は家族の支援、各国のメディア規制の動きへの監視・警告を主な活動にしている。
 日本に対しては従来から記者クラブ制度を「排他的で報道の自由を阻害している」と強く批判しているほか、2011年の福島第一原発事故に関連した報道規制や秘密保護法などの政府情報開示の不透明さに対して警告を発しているとのこと。(wikipedia参照)

 02以降は、『世界報道自由ランキング』(Worldwide press freedom index) を毎年発行していて。日本は小泉政権に40~50位だったのが、鳩山政権には11位まで上がったのであるが。第二次安倍政権にはいって、50位台に大幅ダウン。
 何と2016年は過去最低の72位まで下げられているいう。_(。。)_

<そりゃあ、安倍官邸&自民党が一強多弱で、独裁的な政権運営ができているのをいいことに、がこれだけメディアを支配、抑制しちゃうとね~。もう後進的な非文明国に戻っているに近いもんね。(ノ_-。)>

* * * * *

 しかし、これに対して、菅官房長官は「日本政府が報道機関や報道関係者に対し圧力かけた事実は一切ない」と強調したという。(*o*) ha,ha,ha! 笑止千万!

『菅義偉官房長官は24日の記者会見で、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)が沖縄県で報道の自由が侵害されているとする声明を発表したことについて「憲法の保障する表現の自由、これが尊重されるべきなのは当然だ。日本政府が報道機関や報道関係者に対し圧力かけた事実は一切ない」と強調した。

 声明は、在沖米海兵隊が、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する市民団体や国内外のジャーナリストなどの個人情報を収集し、監視下に置いていると指摘している。これについて菅氏は「声明に言及されているのは米軍の活動に関するもので、日本政府としてコメントは控えたい」と述べるにとどめた。(産経新聞16年10月24日)』

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 沖縄タイムスに、沖縄声明全文の記事が載っていたので、それをアップする。(**)

『記者拘束「危険な先例を作った」 国境なき記者団の沖縄声明全文 

 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は22日、沖縄における報道の自由侵害を懸念する声明を発表した。1985年にフランスで創設された国際非政府組織(NGO)で、毎年世界各国の報道の自由度ランキングを発表している。ウェブサイトに英仏両文の声明を掲載した。声明全文は次の通り。

 国境なき記者団は、在沖米軍が日本の市民、NGO、ジャーナリストを広範囲に監視していることについて、米軍と日本政府に説明を求める。

 監視活動は英国人ジャーナリスト、ジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した305ページの文書で明らかになった。ことし5~7月の在沖米海兵隊捜査当局による監視活動の日報、幹部が出した電子メール、ある基地の憲兵隊が回覧した報告書が含まれる。

 6月9日付の日報には、ミッチェル氏が米軍の環境汚染について講演したことが、写真や短いプロフィル付きで記述されている。ある電子メールはミッチェル氏を「敵対的」「協力関係を築く見込みがない。彼には方針があり、それを隠そうとしない」と表現している。

 沖縄の2つの日刊紙、沖縄タイムスと琉球新報についても日報で言及されている。

 米軍がミッチェル氏を監視するのは、沖縄における軍事活動、環境汚染、冷戦中の化学兵器投棄などを報じてきた結果だという。地元の平和運動、米軍基地や日本政府の政策への抗議行動も取材しており、ミッチェル氏はこれも監視下に置かれた理由になったと考えている。

 国境なき記者団アジア太平洋事務所のベンジャミン・イズマイル所長は「ミッチェル氏が入手した文書は、米軍が彼の日本における全ての行動を注意深く監視していることを明確に示しており、非常に深い懸念を抱く。文書に照らし、米軍はこの監視活動の決定を説明すべきだ。在日米軍による監視活動は、報道の自由を保障する日本政府の責務を脅かしている。日本政府もこれらの活動に関与したかどうかを明確にする必要がある」と述べた。

 国境なき記者団は在沖米海兵隊が監視活動を説明すべきだと信じ、連絡したが返事がなかった。ミッチェル氏は米国防総省に監視活動の程度や、どのレベルで許可されたのかを照会したが、拒否された。

 国境なき記者団はテストを実施し、ミッチェル氏の自宅のIPアドレスがインターネット接続遮断の標的になっていることを突き止めた。嘉手納基地を含むいくつかの米軍ウェブサイトを閲覧することができなくなっている。

 沖縄での抗議活動の取材に関連して、標的にされたジャーナリストはミッチェル氏だけではない。8月、県北部での米軍ヘリパッド建設に対する抗議行動を取材していた沖縄タイムスと琉球新報の記者を、機動隊員が拘束した。記者であることを警察に証明したにもかかわらず、現場から連れ去られた。両紙やマスメディアの労働組合は「国による報道の自由の深刻な侵害だ」と非難した。しかし、安倍晋三首相が率いる政府は警察のこうした行動を容認し、将来抗議行動を取材するジャーナリストにとって危険な先例を作った。

 与党自民党のメンバーは昨年、政府に批判的なメディアには財政的圧力を加えるべきだと言い、公共放送NHKの前経営委員は沖縄タイムスと琉球新報がつぶれるべきだと発言した。

 国境なき記者団は国連の表現の自由に関する特別報告者、デイビッド・ケイ氏が4月に日本を訪問する直前、日本における報道の自由を巡る状況が深刻だとの評価を発表した。

 安倍氏が2012年12月に再び首相に就任して以来、報道の自由への配慮は大幅に後退している。16年の報道の自由度ランキングでは日本は180カ国中72位で、ランキングが02年に創設されて以来、過去最悪となった。(沖縄タイムス16年10月23日)』

* * * * *

 明治~戦前の国家主義的な(国家が主導、国家の利益優先の)日本がベストだと考えている安倍首相&超保守仲間たちにしてみれば、「表現の自由」「報道の自由」は、たぶん、却ってジャマなものなのである。(-"-)
 
 表現・報道の自由が保障されていると、民主主義をやって行く上で、主権者である国民に国政に関する知識識や情報、様々な意見が自由に提供できるわけで。それらが、国民が政府を評価する(批判も含む)材料になるのだけど。(・・) 
 国民をコントロールしたい(or民主主義がわかっていない)国家主義者や独裁政権は、TOPの都合のいいことだけ報じて、都合の悪いことは隠しておきたいからだ。(-"-)
 
 日本は戦後、現憲法の下で70年も、民主主義with表現の自由をやってて。mewは、21世紀にはいったら、それらがすご~く成熟すると期待していたのだけど。
 01年に小泉政権が始まってから、自民党の報道監視・支配がどんどん強くなって。一時は改善されたものも12年からの安倍二次政権では、とんでもない状況に。(ーー)

 でもって、ひとりでも多くの国民が、民主主義の根幹に関わる大問題に気づいて欲しいと。そして、国民の力で、早く安倍政権を終わらせて欲しいと切に切に願っているmewなのだった。(@@)

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『「国境なき記者団」 沖縄で報道の自由脅かされたと声明
10月25日 5時08分 NHK

国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」は、ことし8月、沖縄でアメリカ軍施設の建設に抗議する人たちを現場で取材していた記者が警察に移動させられ、一時、取材ができなくなったことなどについて、「沖縄での報道の自由が脅かされた」とする声明を出しました。
声明は、パリに本部を置く国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」が23日に出しました。

ヘリコプター発着場の建設が進められている沖縄のアメリカ軍北部訓練場では、ことし8月、抗議する人たちを取材していた沖縄の新聞社の記者が警察に移動させられ、一時取材ができなくなりました。これについて声明では、「沖縄での報道の自由が脅かされた」としています。

そのうえで「記者たちはジャーナリストだと示していたにもかかわらず警察に排除された。日本政府が警察の行動を容認したことは危険な先例になる」としています。また、イギリス人ジャーナリストがアメリカ軍に行った情報公開請求の結果、沖縄に駐留するアメリカ軍が日本の市民やジャーナリストの活動を広く監視している実態が明らかになったとして、アメリカ軍と日本政府に説明するよう求めています。

「国境なき記者団」のベンジャミン・イスマイールアジア太平洋デスクは、NHKの取材に対し「記者には他者に伝える権利がある。それができないようであれば、政府や当局は『民主主義が成り立っている』と言うことはできない」と話しています。』

* * * * *

米空軍サイトから接続拒否…標的にされた本紙特約通信員
沖縄タイムス 10月23日(日)17時0分配信

米空軍サイトから接続拒否…標的にされた本紙特約通信員
ジョン・ミッチェル氏が情報公開制度で入手した嘉手納基地内の写真。格納庫から流出した泡消火剤で地面と車が覆われた=2013年12月(ジョン・ミッチェル氏提供)
 【ジョン・ミッチェル特約通信員】米空軍が私のウェブサイト閲覧を遮断していることに気付いたのは昨年。情報公開請求手続きのコーナーを含む空軍サイト全体に接続できなくなっていた。「国境なき記者団」がテストし私の自宅のIPアドレス(インターネット上の住所)からの接続が遮断されていると分かった。

 情報公開請求は調査報道の大きな武器だ。これまで米軍による環境汚染や沖縄を蔑視する内容の新任兵士研修の実態を明らかにしてきた。接続遮断は、取材活動の妨害にほかならない。

 ことし6月、誰が遮断を命じたかを明らかにするため、嘉手納基地に郵送で情報公開請求の手続きをしたが、同基地は「祝日」「悪天候」を理由に何度も手続きを引き延ばそうとした。9月、国防総省に法令順守を求める手紙を出し、10月上旬にやっと37ページの文書が公開された。

 内部の電子メールには私が「(米軍に)敵対的」「協力関係を築く見込みがない」などと書かれていた。公開文書には、4月に同基地の環境汚染を報じた後、日本の防衛省と外務省が私が入手したのと同じ8500ページ超の事故報告書を要求していたと書かれていた。

 米軍は間違いや違法行為を隠そうとする。私の仕事はそれを明らかにすることだ。米軍が私を批判するのは自然なことで、むしろ仕事が順調に運んでいるとも言える。だが先日判明した海兵隊による監視、そして今回のサイト接続遮断は報道の自由の明白な侵害だ。

 著名なジャーナリスト、ダニエル・エルズバーグ氏らが創設した米NPO法人「報道の自由財団」はコメントを出し、「米軍は国内外を問わず、正当な活動をしているジャーナリストを監視し、報告文書を書くべきではない。ジャーナリストと報道の自由を危機にさらすことになる」と批判した。
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by mew-run7 | 2016-10-25 19:46 | 政治・社会一般 | Trackback