小池が石原に、築地市場の豊洲移転に関して聴取する代わりに送った質問状・全文
2016年 10月 26日
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これは『小池、石原のゼロ回答に怒+都が諮問会議が計画変更したように捏造butバレる』の続報になるのだが・・・。
東京都の小池知事は、今月7日、築地市場の豊洲移転や、移転先の土壌、建築物などについて決めた期間を含め、99~11年まで都知事を務めていた石原慎太郎氏に、質問状を送った。
石原氏が、記憶の混乱などを理由に、都による聴取を拒否し、書面による質問を望んだからだ。(**)
昨日、その小池知事の質問状と石原氏の回答が公表されたのだが。質問状には、東京都のこの問題のとらえ方や疑問に思う部分が示されていて、今後の参考になりそうなので、ここに「質問の部分(全文)」をアップしておく。(・・)
<質問と回答を全て載せると、長くなり過ぎてしまうので。石原慎太郎氏の回答は、次の記事に。>
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『<豊洲問題>小池知事の質問・全文
平成28年10月7日
石原慎太郎殿
東京都知事小池百合子
貴殿より、豊洲市場の移転に関する調査に協力するため、面会をしたいとの申し出を受け調整中のところ、昨日、報道機関を通じて、書面により質問に回答したいとのご意向を伺いました。
一連の問題を解明するためには、直接会ってお話を聞かせていただくことが重要と考えておりますが、ご意向の趣旨を踏まえ、以下のとおり質問書をお送りしますので、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
なお、平成28年10月14日(金)正午までに回答いただけると幸いです。
豊洲市場に関する質問
1 築地の豊洲への移転に関する立地上の問題について
(1)1999年4月23日に東京都知事に就任された後、9月に築地市場を視察し、「築地市場は古くて狭い」「アスベストの危険がある」として、市場として不適切であるとの感想を述べられた。それは、誰からのどのような説明、根拠に基づくものだったのでしょうか。
(2)99年11月、築地市場再整備推進協議会は「検討結果の取りまとめ」で、築地での再整備は困難であり、移転整備へと方向転換した。そして東京都は、同月、直ちに、移転整備先として豊洲を東京ガスに打診<注・2000年6月2日付の東京ガス「弊社豊洲用地への築地市場移転に関わる御都のお考えについて(質問)」による>した。これに関し、
(1)移転整備先を豊洲として東京ガスに打診した理由は何か。
(2)99年11月の段階で、豊洲以外の移転場所について、他の適地を検討されたか。検討されたとすれば、いつ、どのような検討をされたのか。例えば、晴海、有明北、石川島播磨跡地について、土壌汚染を含む調査を行ったか。また、用地面積が不足するとされた晴海について、建築物の高層化による床面積確保は検討されたか。
(3)99年11月の段階で、他の適地より豊洲が最適と判断された理由は何か。
(3)00年6月2日付の東京ガス「弊社豊洲用地への築地市場移転に関わる御都のお考えについて(質問)」では、東京ガスは、豊洲は土壌が汚染され、生鮮食品を扱う市場としては不適切としている。それにもかかわらず、なお、豊洲の立地を東京ガスの工場跡地とされた理由は何か。
(4)11年4月に、東京都卸売市場審議会「東京都卸売市場整備基本方針」答申では、豊洲地区を候補地として移転整備に向け検討することを明らかにし、7月には「築地市場の豊洲移転に関する東京都と東京ガスとの基本合意」が成立している。00年6月から11年7月の合意までの間の東京都と東京ガスの間の交渉について、お伺いしたい。
(1)当時、知事としてどのような指示を当時の副知事の浜渦武生氏にされたのか、また、交渉経過についてどのような報告を受けられたのか。
(2)知事自ら、直接、東京ガスと交渉を行ったことはなかったのか。その場合、相手は誰で内容はどのようなものでしたか。
2 東京ガスと東京都との間の土壌汚染対策費用の負担区分について
都は01年12月に、東京都卸売市場整備計画(第7次)を策定し、築地市場の豊洲移転を正式決定した。00年6月2日付の東京ガス「弊社豊洲用地への築地市場移転に関わる御都のお考えについて(質問)」によれば、東京ガスは「弊社では、土壌の自浄作用を考慮したより合理的な方法を採用し、長期的に取り組む予定でありますが、譲渡に当たりその時点で処理ということになれば、大変な改善費用を要することになります」と述べて、当該土地は多額の土壌汚染対策費用が必要となることを明示している。これに関し、
(1)石原氏は、当該土地の購入に当たり、必要となる多額の土壌汚染対策費用は、東京ガスが負担すべきだと考えられたのか。それとも、東京都が負担すべきだと考えられたのか。また、その費用の負担区分についてどのように考えられたのか。
(2)石原氏は、汚染の除去に関し、想定以上の土壌汚染が出た場合、東京ガスには費用を請求しない旨、約朿されましたか。もしそうだとすれば、「瑕疵(かし)担保責任の放棄」あるいは「権利の放棄」に該当するおそれがあると考えられたか。また、このことを、都民や都議会に公表することは考えられなかったのか。
(3)東京ガスから豊洲市場用地を購入後、土壌汚染対策費用として858億円が必要となった。11年3月には土壌汚染対策費のうち東京ガス・東京ガス豊洲開発は78億円を負担することに合意した。そして残りは東京都が負担した。これは、適切な措置とお考えか。理由もご説明ください。
(4)東京都の土壌汚染対策費用は858億円にのぼりました。これを踏まえ、豊洲市場の用地の価格は、妥当だとお考えか。その理由とともにご説明ください。
(5)豊洲市場が立地する土地は、土壌汚染区域であるため、市場施設完成後も地下水管理システムのランニングコストなどが必要になっている。これらの付加的な費用の発生可能性を当時認識されていたのか。また容認しうると考えていたのか。
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3 豊洲市場の経営形態について
(1)06年12月に、「豊洲新市場整備等事業実施方針」・「豊洲新市場整備等事業業務要求水準書(案)」が公表きれ、豊洲市場をPFIで経営することが明らかにされた。石原氏は、この時点では、豊洲市場の事業採算性をどのようにお考えだったのか。
(2)09年2月には、豊洲市場の総工費が4316億円(建設費990僚円、土壌汚染対策費586億円、用地取得費2370億円、その他関連工事費等370億円)とされている。その後、10年2月には、豊洲新市場の整備手法がPFIから直営に変更された。
(1)この時点で、豊洲市場の事業採算性を、どのように考えておられたのか。
(2)豊洲の事業採算性があまり見込めないと判断されたため、直営で豊洲市場を開場しようと判断されたのか。その場合、豊洲市場の減価償却費や運営費をどのように賄う考えであったのか。
4 豊洲市場の専門家会議の土壌汚染対策の評価と契約等について
(1)最近、「豊洲市場の設計に当たった会社が変更になった」と発言されているが、どこからどこへ変わったと記憶されていますか。その設計会社は、01年12月の東京都卸売市場整備計画(第7次)を策定、築地市場の豊洲移転を正式決定以後、03年5月の「豊洲新市場基本構想」、04年7月の「豊洲新市場基本構想」、05年9月「豊洲新市場実施計画のまとめ」、06年12月の「豊洲新市場整備等事業実施方針」・「豊洲新市場整備等事業業務要求水準書(案)」などにかかわっていたという趣旨でしょうか。 またその設計会社はどこだと記憶しているか。
(2)07年4月の知事選の後、同月に土壌汚染対策の専門家会議が発足し、08年7月に土壌の入れ替えや盛り土を行うことなどを提言する報告書をまとめている。この専門家会議の報告書はお読みになった記憶があるか。またどのように評価されていたのか。
(3)10年10月に、知事記者会見で豊洲移転決断表明をされ、これを機に、11月に中央卸売市場が環境影響評価書案を都環境局に提出、同月建物の基本設計業務プロポーザル案件公表、12月には土壌汚染対策工事設計契約と、環境アセスメント、建物建設、土壌汚染対策工事の手続きが一斉に開始されたが、
(1)これらの契約においては、「建物地下も盛土をする」という専門家会議の報告に従った対策を講じるものと認識されていたか。
(2)豊洲市場の建設工事を早期に、かつ、経費を節減すべきだと考え、あるいは指示を行い、建物地下に盛り土をしないことを推奨または容認することがあったか。
(3)建物の基本設計業務プロポーザルなどの審査が都庁職員のみによって行われ、外部委員が入っていないという事実をご存じだったのか。もしご存じの場合、外部委員を入れる指示を行わなかった理由は何か。
(4)発注者である東京都として、市場で働く方々の現場の意向を把握するよう建物設計会社に指示されたか。指示されなかった場合、その理由は何か。
(5)地下水は道路の下の部分にも流れている。豊洲の道路下部分について、土壌汚染対策を指示されなかった理由は何か。
(4)建物地下には、これまで議会やホームページなどで東京都が説明してきた専門家報告の内容と異なり、盛り土されていない空間があった。これについては、
(1)知事として「建物地下は盛土をしない設計になっている」という報告を受けたことがあるか。
(2)報告を受けたとすれば、それはいつ、誰からか。
(3)報告を受けた時に、具体的な対応を行われたか。もし行われなかった場合、その理由は何か。
(5)
(1)一連の問題について、石原氏は当時の知事としての道義的責任があるとお考えか。
(2)もし責任があるとお考えの場合、どのように対処しようと考えておられるのか。
以上
今後とも、引き続き、豊洲市場の移転に関する調査にご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。(毎日新聞16年10月25日)』
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