ヒラリー得票で上回るも＆米で抗議デモ＋安倍自民はＴＰＰの本会議可決を強行。造反者あり
2016年 11月 11日
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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】
米大統領選でヒラリー（クリントン氏）が負けてガ～ッカリしている人たちに、さらにショックを与えるような事実が判明した。_(_^_)_
獲得票数だけで見れば、ヒラリーの方がわずかながらも、トランプ氏を上回っていたというのだ！ (ﾟДﾟ)
『米大統領選はドナルド・トランプ氏が勝利したが、得票数ではヒラリー・クリントン氏が僅差で上回っている。米ＣＮＮテレビによると、日本時間10日午前０時30分時点での得票数はクリントン氏の5933万票に対し、トランプ氏は5916万票。得票率も47.7％とトランプ氏を0.2ポイント上回る。
にもかかわらず、トランプ氏が接戦を制したのは米国独特の「選挙人制度」が背景にある。各州に割り当てられた選挙人を選び、その選挙人が大統領を決める仕組みだ。大半の州は１票でも多く得票した候補がその州の選挙人を全て獲得する「勝者総取り方式」を採用するため、選挙人の獲得ではトランプ氏が289人とクリントン氏の218人を大きく上回っている。
2000年の大統領選でも、得票数で上回ったゴア氏（民主党）に対し、大票田フロリダ州で537票差で選挙人を総取りしたブッシュ氏（共和党）が当選した。（日本経済新聞１６年１１月１０日）』＜００年はゴア氏が48.4％、ブッシュ氏が47.9％だった。＞
『AFPの取材に応じた米コロンビア大学（Columbia University）政治学教授のロバート・シャピロ（Robert Shapiro）氏は、こうした複雑な選挙制度を批判する人々から米当局に対して制度の廃止を訴える声が出てくる可能性もあると指摘。
一方で、「抗議が出るのは最初のうちだけで、やがて収まるだろう」として、選挙人団制度を撤廃するには憲法改正という非常に困難な作業が必要になると述べた。（中略）
近年の大統領選が接戦傾向にある中、シャピロ氏は、一般投票での勝者が選挙人獲得数で敗れるといった事態が今後さらに増え、「米国の選挙制度のどこが民主的なのか」といった疑問の声が一部から上がる可能性もあると予想している。
「1人1票」が民主主義の柱である一方で、皮肉なことに、合衆国憲法では大統領を直接投票で選ぶ権利は規定されていない。全米50州と首都ワシントン（Washington D.C.）にはそれぞれ、議会の代表を中心とする多数の選挙人が存在する。（【翻訳編集】 AFPBB News AFP時事１６年１１月１０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
この事実を知ったら尚更に、米国民の中に「納得行かない」「トランプ氏を大統領として受け入れ難い」と思う人が少なからず出るのも、いたし方ないことだろう。(~_~;)
＜日本国民のｍｅｗでさえ、受け入れ難いのだから。^^;＞
『米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏が次期大統領に選出されたことを受け、米国のいくつかの都市で9日、大規模な抗議デモが発生した。デモ参加者たちは、トランプ氏を批判するスローガン「私の大統領じゃない」と叫んでいた。同じスローガンはソーシャルメディアでも拡散されている。
ニューヨーク市では、トランプ氏が住むビル「トランプ・タワー」の周辺に何千人もの人々が集まり、移民や同性愛者の権利、人口中絶の権利をめぐるトランプ氏の政策に反対する声を上げ、行進した。
これに先立ち、警察はニューヨーク中心部の5番街に面するトランプ・タワー周辺にコンクリートの防御壁を設置するなど安全確保の措置を取った。トランプ氏の政権移行チームは同ビルの中に拠点を置くとみられている。
ロサンゼルスでは、抗議デモによって市近郊の主要な高速道路が封鎖されたと地元メディアが報じた。
シカゴのトランプ・タワー周辺では、デモ参加者が「ノー、トランプ、ノー、KKK（白人至上主義団体「クー・クラックス・クランの略称）、ノー、ファシストの米国」などと繰り返しながら、ビルへの入り口を塞いだという。
一部の抗議デモでは米国旗が焼かれた。オレゴン州ポートランドでは、デモ参加者が高速道路を封鎖した。抗議デモはフィラデルフィアやサンフランシスコなどでも行われた。（BBC News １６年１１月１０日）』＜あまり暴力的なデモは逆効果だと思うけど。＞
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
米国の場合は、上の記事にもあるように、州ごとの総どり制度の影響が大きいのだが。
日本でも、衆院選では小選挙区制の影響もあって、得票数と議席数が比例せず、クビをかしげたくなるケースが続いている。＜０５～１２年の４回の選挙で、勝った自民or民進は４０％台の得票率しかないのだが。議席数は全体の７０％以上を獲得しているのよね。(-"-)＞
１票の価値の平等も重要だけど。ｍｅｗ的には、得票数と議席数があまりバランスを失することがないような選挙制度を考えて欲しいと思う。(･･)
そうしないと、今の世論調査の結果と安倍政権の政策を見ればわかるように、いくら集団的自衛権付きの安保法制や、原発再稼動や辺野古移設などなどに反対する人の方が多くとも、その意思は軽視or無視されることに。＜自民党は、どうせ反対する人の大部分は自民党に投票しない人なので、こんな声は無視していいと思っている。^^;＞
４０％の票数で７０％の議席を占める安倍自民党の意向に沿った政策が、どんどん実行に移されてしまうからだ。(ﾉ_-｡)
～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～ ＊ ～
一方、日本では１０日、衆院本会議でＴＰＰ承認案＆関連法案を自民、公明、維新の賛成で可決したという。＜共産は反対。民進、社民、自由は退席。自民党から１人（２人？）造反者が出た。(･o･)＞
ＴＰＰからは撤退すると宣言しているトランプ氏が次期大統領になることが決まったというのにね～。_(。。)_
しかも、米議会で過半数を占める共和党の重鎮が、「ＴＰＰが年内に議会に提出されることは確実にない」と明言しているというのに・・・。^^;
＜尚、野党は失言続きの山本有二農水大臣の不信任案を出したものの、多数与党にあっさり否決された。(~_~;)＞
『＜ＴＰＰ＞衆院を通過 承認案と関連法案、本会議で可決
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案は１０日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会の各党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。採決では共産党が反対し、民進、自由、社民の野党３党は退席した。
ＴＰＰ反対のトランプ氏が米大統領選で勝利したことでＴＰＰの発効は困難な情勢だ。それでも、政府与党が早期承認にこだわるのは、政権の重要課題と位置付けて衆院特別委員会で採決を強行した経緯もあり、方針転換は難しいためだ。１１月３０日までの国会会期を延長して承認を確実にする構えで、１１日に参院で審議入りする予定だ。
自民党の二階俊博幹事長は記者団に「米大統領選によって日本の方針を変更すると言ったことはない」と述べ、今国会で承認を目指す方針に変わりがないことを強調した。
野党側は反発しており、民進党の蓮舫代表は記者会見で「米国が批准しなければ発効しない仕組みなのに、なぜ我が国だけが急ぐのか理解ができない」と述べた。
ＴＰＰ採決をめぐっては、自民党の鈴木憲和衆院議員（山形２区）が「前回衆院選でＴＰＰ反対を訴えたため」との理由で退席。川崎二郎元厚生労働相は「体調不良」で退席した。
ＴＰＰの採決に先立ち、民進、共産など４党は、失言を繰り返した山本有二農相の不信任決議案を提出したが否決された。維新は出席したまま採決を棄権した。』
：：：：：：
『ＴＰＰ 年内承認見送り表明…米議会重鎮「確実にない」
毎日新聞2016年11月10日 09時29分(最終更新 11月10日 10時47分)
米議会で過半数を占める共和党の重鎮、マコネル上院院内総務は９日の記者会見で「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が年内に議会に提出されることは確実にない」と述べた。米大統領選でＴＰＰ脱退を掲げた共和党のトランプ氏が勝利したことを受けて、オバマ政権が目指す年内の議会承認を見送る考えを表明した。ＴＰＰ発効は一段と困難になった。
ＴＰＰは参加１２カ国で最も経済規模が大きい米国の議会が承認しなければ発効しない。トランプ氏は「来年１月２０日の大統領就任日にＴＰＰ脱退を宣言する」とし、日本など他の参加国に再交渉を求める考えもないとしている。（共同）』
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
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『＜ＴＰＰ＞衆院通過も与党に漂う無力感 発効の見通し立たず
政府・与党は１０日に衆院通過した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案について、３０日までの今国会会期を延長して成立させる方針だ。しかし、安倍政権が「成長戦略の柱」と位置づけたＴＰＰも、米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利し、発効の見通しが立たない。いまさら引き下がれずに採決に踏み切ったものの、与党には無力感も広がる。
自民党の竹下亘国対委員長は「一つの区切りだ。参院の審議に期待している」と記者団に語る一方で、「ここまで遅れた責任は我々にある」と振り返った。
衆院通過で今国会中の承認の見通しは立ったが与党に高揚感はない。自民党中堅議員は「ＴＰＰはもう発効できない。日本側が承認を目指すのは見えでしかない」と漏らした。
政府・与党が今国会でのＴＰＰ承認を最重視してきたのは「再交渉をしない」との姿勢を示すことに加え、米国の承認の後押しをするためだった。
そもそもの誤算は米大統領選でクリントン氏優勢とみていたことにある。選挙戦でＴＰＰ反対を表明したクリントン氏だが、オバマ政権の国務長官としてＴＰＰを推進してきた。これまで政府が培ったパイプを通じて米国を再びＴＰＰ参加に引き戻し、日本主導で発効を実現する－－。山本有二農相の相次ぐ失言により野党が反発を強める中、４日に衆院ＴＰＰ特別委員会で採決を強行したのもこうした戦略があったためだ。
だが、トランプ氏勝利でその戦略は見通しを失った。政府関係者は「この国会はほとんど意味がなくなった」と漏らした。
１０日の採決では、自民党の鈴木憲和衆院議員が採決時に退席し、党農林部会長代理の役職も辞任した。二階俊博幹事長は「処分に値しない」と不問に付す考えを示したが、後味の悪さが漂う。【野原大輔、飼手勇介】（毎日新聞１６年１１月１０日）』
『１０日の本会議では、衆院当選２回の鈴木憲和議員（山形２区）が採決前に退席。党農林部会長代理でもある鈴木氏は記者団に「最初の選挙の公約がＴＰＰ反対だった。自分なりのけじめだ」と説明。「ＴＰＰはまだまだ理解が浸透していない」と政府・与党への批判も展開した。
二階俊博幹事長は記者団に「（鈴木氏の名前を）聞いたこともなく、いちいち論評する必要がない。処分にも値しない。処分は立派な議員に対するものだ」と痛烈に批判した。（産経新聞１６年１１月１１日）』
＜例の自民党の「ＴＰＰ断固反対」のポスターは山形県にも貼られていたような気が。(･･)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
野党議員の中には、参院の審議を拒否すべきだと主張する人もいたようなのだが。
ＴＰＰ（条例）の承認案は衆院で可決されれば、参院の審議が行なわれない場合、３０日立てば自然成立してしまうわけで。民進党の幹部などは、そうであるなら、参院で審議を開いて、安倍内閣や山本大臣、ＴＰＰなどの問題点を追及した方がいいと考えているとのこと。（＋＋）
野党は、ともかく国会やメディアを通して、少しずつでいいから「安倍政権のやっていることは 何かおかしいぞ」という疑問や不満を国民を抱かせて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
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獲得票数だけで見れば、ヒラリーの方がわずかながらも、トランプ氏を上回っていたというのだ！ (ﾟДﾟ)
『米大統領選はドナルド・トランプ氏が勝利したが、得票数ではヒラリー・クリントン氏が僅差で上回っている。米ＣＮＮテレビによると、日本時間10日午前０時30分時点での得票数はクリントン氏の5933万票に対し、トランプ氏は5916万票。得票率も47.7％とトランプ氏を0.2ポイント上回る。
にもかかわらず、トランプ氏が接戦を制したのは米国独特の「選挙人制度」が背景にある。各州に割り当てられた選挙人を選び、その選挙人が大統領を決める仕組みだ。大半の州は１票でも多く得票した候補がその州の選挙人を全て獲得する「勝者総取り方式」を採用するため、選挙人の獲得ではトランプ氏が289人とクリントン氏の218人を大きく上回っている。
2000年の大統領選でも、得票数で上回ったゴア氏（民主党）に対し、大票田フロリダ州で537票差で選挙人を総取りしたブッシュ氏（共和党）が当選した。（日本経済新聞１６年１１月１０日）』＜００年はゴア氏が48.4％、ブッシュ氏が47.9％だった。＞
『AFPの取材に応じた米コロンビア大学（Columbia University）政治学教授のロバート・シャピロ（Robert Shapiro）氏は、こうした複雑な選挙制度を批判する人々から米当局に対して制度の廃止を訴える声が出てくる可能性もあると指摘。
一方で、「抗議が出るのは最初のうちだけで、やがて収まるだろう」として、選挙人団制度を撤廃するには憲法改正という非常に困難な作業が必要になると述べた。（中略）
近年の大統領選が接戦傾向にある中、シャピロ氏は、一般投票での勝者が選挙人獲得数で敗れるといった事態が今後さらに増え、「米国の選挙制度のどこが民主的なのか」といった疑問の声が一部から上がる可能性もあると予想している。
「1人1票」が民主主義の柱である一方で、皮肉なことに、合衆国憲法では大統領を直接投票で選ぶ権利は規定されていない。全米50州と首都ワシントン（Washington D.C.）にはそれぞれ、議会の代表を中心とする多数の選挙人が存在する。（【翻訳編集】 AFPBB News AFP時事１６年１１月１０日）』
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この事実を知ったら尚更に、米国民の中に「納得行かない」「トランプ氏を大統領として受け入れ難い」と思う人が少なからず出るのも、いたし方ないことだろう。(~_~;)
＜日本国民のｍｅｗでさえ、受け入れ難いのだから。^^;＞
『米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏が次期大統領に選出されたことを受け、米国のいくつかの都市で9日、大規模な抗議デモが発生した。デモ参加者たちは、トランプ氏を批判するスローガン「私の大統領じゃない」と叫んでいた。同じスローガンはソーシャルメディアでも拡散されている。
ニューヨーク市では、トランプ氏が住むビル「トランプ・タワー」の周辺に何千人もの人々が集まり、移民や同性愛者の権利、人口中絶の権利をめぐるトランプ氏の政策に反対する声を上げ、行進した。
これに先立ち、警察はニューヨーク中心部の5番街に面するトランプ・タワー周辺にコンクリートの防御壁を設置するなど安全確保の措置を取った。トランプ氏の政権移行チームは同ビルの中に拠点を置くとみられている。
ロサンゼルスでは、抗議デモによって市近郊の主要な高速道路が封鎖されたと地元メディアが報じた。
シカゴのトランプ・タワー周辺では、デモ参加者が「ノー、トランプ、ノー、KKK（白人至上主義団体「クー・クラックス・クランの略称）、ノー、ファシストの米国」などと繰り返しながら、ビルへの入り口を塞いだという。
一部の抗議デモでは米国旗が焼かれた。オレゴン州ポートランドでは、デモ参加者が高速道路を封鎖した。抗議デモはフィラデルフィアやサンフランシスコなどでも行われた。（BBC News １６年１１月１０日）』＜あまり暴力的なデモは逆効果だと思うけど。＞
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米国の場合は、上の記事にもあるように、州ごとの総どり制度の影響が大きいのだが。
日本でも、衆院選では小選挙区制の影響もあって、得票数と議席数が比例せず、クビをかしげたくなるケースが続いている。＜０５～１２年の４回の選挙で、勝った自民or民進は４０％台の得票率しかないのだが。議席数は全体の７０％以上を獲得しているのよね。(-"-)＞
１票の価値の平等も重要だけど。ｍｅｗ的には、得票数と議席数があまりバランスを失することがないような選挙制度を考えて欲しいと思う。(･･)
そうしないと、今の世論調査の結果と安倍政権の政策を見ればわかるように、いくら集団的自衛権付きの安保法制や、原発再稼動や辺野古移設などなどに反対する人の方が多くとも、その意思は軽視or無視されることに。＜自民党は、どうせ反対する人の大部分は自民党に投票しない人なので、こんな声は無視していいと思っている。^^;＞
４０％の票数で７０％の議席を占める安倍自民党の意向に沿った政策が、どんどん実行に移されてしまうからだ。(ﾉ_-｡)
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一方、日本では１０日、衆院本会議でＴＰＰ承認案＆関連法案を自民、公明、維新の賛成で可決したという。＜共産は反対。民進、社民、自由は退席。自民党から１人（２人？）造反者が出た。(･o･)＞
ＴＰＰからは撤退すると宣言しているトランプ氏が次期大統領になることが決まったというのにね～。_(。。)_
しかも、米議会で過半数を占める共和党の重鎮が、「ＴＰＰが年内に議会に提出されることは確実にない」と明言しているというのに・・・。^^;
＜尚、野党は失言続きの山本有二農水大臣の不信任案を出したものの、多数与党にあっさり否決された。(~_~;)＞
『＜ＴＰＰ＞衆院を通過 承認案と関連法案、本会議で可決
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案は１０日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会の各党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。採決では共産党が反対し、民進、自由、社民の野党３党は退席した。
ＴＰＰ反対のトランプ氏が米大統領選で勝利したことでＴＰＰの発効は困難な情勢だ。それでも、政府与党が早期承認にこだわるのは、政権の重要課題と位置付けて衆院特別委員会で採決を強行した経緯もあり、方針転換は難しいためだ。１１月３０日までの国会会期を延長して承認を確実にする構えで、１１日に参院で審議入りする予定だ。
自民党の二階俊博幹事長は記者団に「米大統領選によって日本の方針を変更すると言ったことはない」と述べ、今国会で承認を目指す方針に変わりがないことを強調した。
野党側は反発しており、民進党の蓮舫代表は記者会見で「米国が批准しなければ発効しない仕組みなのに、なぜ我が国だけが急ぐのか理解ができない」と述べた。
ＴＰＰ採決をめぐっては、自民党の鈴木憲和衆院議員（山形２区）が「前回衆院選でＴＰＰ反対を訴えたため」との理由で退席。川崎二郎元厚生労働相は「体調不良」で退席した。
ＴＰＰの採決に先立ち、民進、共産など４党は、失言を繰り返した山本有二農相の不信任決議案を提出したが否決された。維新は出席したまま採決を棄権した。』
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『ＴＰＰ 年内承認見送り表明…米議会重鎮「確実にない」
毎日新聞2016年11月10日 09時29分(最終更新 11月10日 10時47分)
米議会で過半数を占める共和党の重鎮、マコネル上院院内総務は９日の記者会見で「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が年内に議会に提出されることは確実にない」と述べた。米大統領選でＴＰＰ脱退を掲げた共和党のトランプ氏が勝利したことを受けて、オバマ政権が目指す年内の議会承認を見送る考えを表明した。ＴＰＰ発効は一段と困難になった。
ＴＰＰは参加１２カ国で最も経済規模が大きい米国の議会が承認しなければ発効しない。トランプ氏は「来年１月２０日の大統領就任日にＴＰＰ脱退を宣言する」とし、日本など他の参加国に再交渉を求める考えもないとしている。（共同）』
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『＜ＴＰＰ＞衆院通過も与党に漂う無力感 発効の見通し立たず
政府・与党は１０日に衆院通過した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案について、３０日までの今国会会期を延長して成立させる方針だ。しかし、安倍政権が「成長戦略の柱」と位置づけたＴＰＰも、米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利し、発効の見通しが立たない。いまさら引き下がれずに採決に踏み切ったものの、与党には無力感も広がる。
自民党の竹下亘国対委員長は「一つの区切りだ。参院の審議に期待している」と記者団に語る一方で、「ここまで遅れた責任は我々にある」と振り返った。
衆院通過で今国会中の承認の見通しは立ったが与党に高揚感はない。自民党中堅議員は「ＴＰＰはもう発効できない。日本側が承認を目指すのは見えでしかない」と漏らした。
政府・与党が今国会でのＴＰＰ承認を最重視してきたのは「再交渉をしない」との姿勢を示すことに加え、米国の承認の後押しをするためだった。
そもそもの誤算は米大統領選でクリントン氏優勢とみていたことにある。選挙戦でＴＰＰ反対を表明したクリントン氏だが、オバマ政権の国務長官としてＴＰＰを推進してきた。これまで政府が培ったパイプを通じて米国を再びＴＰＰ参加に引き戻し、日本主導で発効を実現する－－。山本有二農相の相次ぐ失言により野党が反発を強める中、４日に衆院ＴＰＰ特別委員会で採決を強行したのもこうした戦略があったためだ。
だが、トランプ氏勝利でその戦略は見通しを失った。政府関係者は「この国会はほとんど意味がなくなった」と漏らした。
１０日の採決では、自民党の鈴木憲和衆院議員が採決時に退席し、党農林部会長代理の役職も辞任した。二階俊博幹事長は「処分に値しない」と不問に付す考えを示したが、後味の悪さが漂う。【野原大輔、飼手勇介】（毎日新聞１６年１１月１０日）』
『１０日の本会議では、衆院当選２回の鈴木憲和議員（山形２区）が採決前に退席。党農林部会長代理でもある鈴木氏は記者団に「最初の選挙の公約がＴＰＰ反対だった。自分なりのけじめだ」と説明。「ＴＰＰはまだまだ理解が浸透していない」と政府・与党への批判も展開した。
二階俊博幹事長は記者団に「（鈴木氏の名前を）聞いたこともなく、いちいち論評する必要がない。処分にも値しない。処分は立派な議員に対するものだ」と痛烈に批判した。（産経新聞１６年１１月１１日）』
＜例の自民党の「ＴＰＰ断固反対」のポスターは山形県にも貼られていたような気が。(･･)＞
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野党議員の中には、参院の審議を拒否すべきだと主張する人もいたようなのだが。
ＴＰＰ（条例）の承認案は衆院で可決されれば、参院の審議が行なわれない場合、３０日立てば自然成立してしまうわけで。民進党の幹部などは、そうであるなら、参院で審議を開いて、安倍内閣や山本大臣、ＴＰＰなどの問題点を追及した方がいいと考えているとのこと。（＋＋）
野党は、ともかく国会やメディアを通して、少しずつでいいから「安倍政権のやっていることは 何かおかしいぞ」という疑問や不満を国民を抱かせて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
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by mew-run7
| 2016-11-11 05:40
| 政治・社会一般
