ロが北方ニ島にミサイル配備。日本の安全、領土返還に悪影響あるも、弱腰の安倍内閣

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これは『安倍、ロシア外交がピンチに~お貢ぎ経済協力で領土返還目指すも、報われないおそれが』のつづきになるのだが・・・。
 今回は、ロシアが11月22日に、国後島と択捉島に地対艦ミサイルを配備したことを発表した件について書きたい。(・・)

 後述するように、ロシアは以前から北方領土の軍事化を進めていて部隊が常駐できる設備を作ったり、ロシア軍の軍事演習を行なったりしていたし。ミサイル配備も計画していたようなのだが。<おそらく、最初っから四島を全て返す気はないしね。^^;>

 ただ、安倍首相は、(オモテ向き?)四島は日本の領土であることを前提に、北方領土返還の交渉や日ロ平和条約の締結の話を進めようとしていただけに、プーチン大統領の来日直前に、このミサイル配備のニュースが流れたのは、かなり痛かったのではないかと察する。(~_~;)
 ロシアが国後島と択捉島にミサイルを配備したということは、今後も少なくともこの2島は、ロシアの主権を手放す気はないと、宣言したに等しいからだ。(@@)

* * * * *
 
 今年にはいってからも、北方領土の軍事化のニュースは何回も出ていたし。実は、ミサイル配備に関する話も、かなり前から出ていたのである。(・・)

 これは今年3月の記事だが・・・

『ロシアが北方領土に海軍基地設置を検討 安倍首相の訪露計画をにらみ牽制か

【モスクワ=遠藤良介】ロシアのショイグ国防相は25日、北方領土の択捉島と国後島を含む「大クリール諸島」での海軍基地の設置を検討すると述べた。4月から3カ月にわたり、専門家を派遣して現地を調査させるという。イタル・タス通信が省内会議での発言内容を伝えた。安倍晋三首相が5月前半の訪露を計画している中、北方領土問題をめぐって日本を強く牽制(けんせい)する狙いがありそうだ。

 ショイグ氏は会議で、北極圏とクリール諸島(北方領土と千島列島)で軍インフラを整備すると強調。同諸島に太平洋艦隊の艦艇を配備するため、基地の設置に関する調査を行うと述べた。現地には2種類の地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」を配備し、新型の無人機を導入する方針も明らかにした。実戦部隊が配備されている北方領土が念頭に置かれているとみられる。

 ロシアは2020年までの長期的な軍備刷新計画を進めており、北方領土は重点の一つとされる。ラブロフ露外相らは最近、日本との平和条約交渉は北方領土問題解決と「同義でない」と述べるなど、領土問題の存在を否定するかのような発言を繰り返している。(産経新聞16年3月25日)』

 また、ロシアの軍事基地建設に関しても、何回も報じられている。(-_-;)

『【モスクワ=黒川信雄】ロシアのショイグ国防相が3月末、北方領土の択捉、国後島を含む「大クリール諸島」での海軍基地建設計画を表明した問題で、ロシア軍幹部は27日、建設候補地に千島列島中部のマトゥア島(松輪島)が挙げられていると明らかにした。ロシア国営テレビが報じた。北方領土以外の土地を候補とすることで、日本に一定の配慮を示した可能性がある。

 露東部軍管区のスロビキン陸軍大将によると、マトゥア島では現在、兵士が野営地を設置し、水や電力、物資の補給体制確保を進めている。国営テレビは27日、同島への軍用車両の搬入や旧日本軍が設置したという地雷の除去作業など、大がかりな調査の様子を伝えた。マトゥア島には旧日本軍が使用した滑走路なども残存しているといい、ロシア側は復旧の可能性を調べているもようだ。

 ロシアは2020年までの国家安全保障戦略で北極圏での権益維持を重視する方針を打ち出しており、新基地建設は北極圏と北東アジアを結ぶシーレーン防衛の一環とみられている。一方、露は北方領土の択捉、国後島には3500人規模の部隊を駐留させ、新たな駐屯地建設も進めている。(産経新聞16年5月28日)』

『ロシア国防省傘下の機関は8日、北方領土の択捉、国後両島で建設している計392のロシア軍関連施設の建設が順調に進んでいると発表した。
 建設はショイグ国防相が昨年発表したもので、進捗状況を示すことで極東でのロシア軍のプレゼンスを強調するとともに、北方領土の返還を求める日本を牽制(けんせい)する思惑もありそうだ。発表によると、建設中の施設は基地、訓練場、武器弾薬庫など。(共同通信16年7月9日)』

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 安倍首相&周辺は、もちろんこのような情報や事実は認識しつつ、ロシアと北方領土返還の交渉を行なっていたのではないかと思うし。また、このような状況も踏まえて、オモテ向きは四島の帰属は譲れないと言いながらも、二島先行返還の道を探ろうとしていたのではないかと思うのだが・・・。

 しかし、今回、ロシアが配備したミサイルは、わが国(とりわけ北海道)を主なターゲットにしているもので。ある意味では、ケンカを売っているような部分があるだけに、安倍官邸や交渉スタッフは、それなりのショックを受けたのではないかと察する。_(。。)_

『北方領土ミサイル配備 稲田大臣「北海道東部射程に入る」との認識 

 稲田防衛相は「コンパスで引くと、網走あたり、北東あたりは入るかと思う」と述べた。
 25日に開かれた衆議院の安全保障委員会で、ロシアが北方領土の択捉島と国後島に配備した地対艦ミサイルの射程について問われた稲田防衛相は、「網走市をはじめ、北海道の北東部が射程に入る」との分析を明らかにした。

 また、ロシアが北方領土にミサイルを配備した狙いについては、「一般論」と断ったうえで、「太平洋艦隊の援護や、オホーツク海における戦略原子力潜水艦の活動領域の確保が考えられる」と述べ、引き続き、注視していく考えを示した。(FNN16年11月24日)』

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 ミサイルに関するさらに詳しい記事を・・・。

『北海道の危機、ロシアが北方領土にミサイル配備 JBpress 12/1(木)

 ロシア海軍極東艦隊が、国後島と択捉島に島嶼防衛用の地対艦ミサイルシステムを配備したことを公表した。

ロシアが配備した地対艦ミサイルの射程圏

 ロシア外交当局ならびにロシア軍部に、占領地域を日本に返還する発想など存在しないことは周知の事実である。それにもかかわらず日本側には安倍・プーチン会談への期待が高まっていた。だが、安倍・プーチン会談の直前に地対艦ミサイルが南千島に配備されたことにより、日本当局は改めてロシアとの領土問題交渉の困難さを再認識させられたようである。

■ 米海軍を牽制する国後の地対艦ミサイル

 ロシア軍が国後島に配備した地対艦ミサイルシステムは、Zveda Kh-35対艦ミサイルの地上発射バージョンで、3K60「バル」地対艦ミサイルシステムである。Kh-35対艦ミサイルは航空機発射型、艦艇発射型それに地上発射型があり、西側諸国でポピュラーなアメリカ製対艦ミサイル「ハープーン」になぞらえて、「ハープーンスキー」と呼ばれている。

 国後島のバル地対艦ミサイルシステムから発射されるKh-35対艦ミサイルの最大射程距離は、従来型の場合130キロメートル、最新型の場合300キロメートルと言われている。いずれも、非核弾頭(高性能爆薬弾頭)が搭載され、海上から10~15メートルの低空を巡航速度マッハ0.8で飛行し、攻撃目標に突入する際には海上すれすれの高度4メートルを飛翔する。

 バル地対艦ミサイルシステムを国後島に配備した主たる目的は、アメリカ海軍の水上艦艇、とりわけ空母打撃群が国後島周辺の海峡部を自由に航行するのを妨げるとともに、アメリカ海軍水陸両用戦隊の国後島への接近、上陸を阻止することにある。

 もちろん、国後島、色丹島、歯舞諸島の周辺海域を航行する海上自衛隊水上艦艇を撃破するには十二分な威力を発揮する。(下につづく)

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■ 択捉島には“史上最強”の地対艦ミサイル

 バル地対艦ミサイルよりも数段強力なのが、択捉島に配備されたK-300P「バスチオンP」沿岸防備ミサイルシステムである。この地対艦ミサイルシステムは、地上移動式発射装置から飛翔速度マッハ2.5のP-800「オーニクス」超音速対艦ミサイルを発射する。現在のところ史上最強と言われている地対艦ミサイルである。

 バスチオンP地対艦ミサイルシステムは、指揮管制用車両と支援用車両3~4両とミサイル発射用車両4両、それに予備ミサイル装填用車両4両から構成されており、25キロメートル四方の範囲に分散配置して作戦行動することができる。

 オーニクス超音速対艦ミサイルは、敵の迎撃ミサイルを回避しながら、対艦攻撃だけではなく地上目標の攻撃も可能である。対艦攻撃の場合、最大射程距離は120キロメートル(発射直後から着弾まで超低空飛行を続けた場合)から350キロメートル、対地攻撃任務の場合には450キロメートルとされている。

 択捉島中央部に配置についたバスチオンP地対艦ミサイルシステムからは、択捉島、国後島、色丹島、歯舞諸島、それに得撫島周辺海域に接近する日米の水上艦艇を攻撃することが可能である。国後島に配備されたバル地対艦ミサイルと連動すれば、アメリカ海軍空母打撃群や、海兵隊が乗り込んだ水陸両用戦隊が南千島へ接近するのを阻止する態勢は極めて強固なものとなる。

 日本にとっては、有事の際には海上自衛隊艦艇が北方4島へ接近するのが困難になるだけでなく、旭川や帯広を含む北海道の東半分が、オーニクス超音速対艦ミサイルの攻撃圏内にすっぽり収まってしまうというきわめて深刻な事態となったのだ。

■ 軍事的対抗策をとらねば国家とは言えない

 地対艦ミサイルの南千島への配備は、ロシア軍がプーチン大統領の日本訪問に合わせてあわてて実施したわけではない。強力な地対艦ミサイルシステムを国後島、択捉島などに配備する計画は、すでに2013年には明らかにされており、2015年には2016年中に配備を完了する旨が再確認されている。ロシア軍にとっては「以前からの予定通り、2016年12月までに南千島に配備した」だけのことである。

 したがって、これら地対艦ミサイルシステムの配備が明らかになったからといって「プーチン大統領の訪日直前というタイミングで地対艦ミサイルを南千島に配備しなくともいいではないか」という感情論が日本政府筋から湧き出るのは、むしろ外交の無策さをさらけ出すことになる。安倍・プーチン会談の日程が決まる以前からロシア軍側の予定は存在していたのであるから、むしろ日本の外交当局が間の悪い日程を組んだだけと言うべきであろう。北村 淳(このつづきは*1に)』

* * * * *

 ふつうなら、すぐにロシアに対して抗議をするのではないかと。さらには、プーチン大統領の来日の話を中止や延期してもいいのではないかと思うのだが。
 菅官房長官は、毎度ながらで、「交渉への影響はない」とスル~する戦略をとった。(>_<) <<岸田外務大臣が今月、ロシア訪問した際に、ちらっと抗議したらしいけど。^^;>

『菅義偉官房長官は24日の記者会見で、ロシア軍による北方領土への新型ミサイルシステム配備が平和条約締結交渉に与える影響を「まったくない」と否定した。「こうした問題の根本的解決のためにも、北方領土問題の解決が必要だ」と述べた。(毎日新聞16年11月25日)』

 で、このような安倍内閣の対応を見て、日本政府(=安倍内閣)は既にロシアとの交渉で、完全に負けてしまっているのではないかな~と感じたmewなのだった。(@@)

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『とはいうものの、北海道の内陸奥深くまで攻撃することができる長距離対地攻撃能力を有するバスチオンPが択捉島に配備された以上、日本としては何らかの軍事的防衛策を目に見える形で講じないわけにはいかない。

 相手国が自国領内を攻撃する態勢を突きつけたならば、こちらも相手側に反撃する態勢で呼応して、軍事的バランスをとるのが国家として当然の対応である。

 だが、残念ながら自衛隊は過去半世紀以上にわたって敵に反撃する能力を極力保持しないよう強いられてきたため、強力な反撃能力、とりわけ敵の地上目標に対する反撃能力をほとんど手にしていない。今回の場合も、自衛隊は対地攻撃用の長距離巡航ミサイルを保有していないため、択捉島のバスチオンPによる北海道への対地攻撃に対抗する長射程ミサイル配備はできない。

 しかしながら、陸上自衛隊は国産の極めて高性能な地対艦ミサイルシステム(12式対艦誘導弾、88式対艦誘導弾)を装備しており、世界でもまれな地対艦ミサイル連隊という、地対艦ミサイル運用に特化した部隊を保有している。

 よって、日本政府がとるべき対策は、直ちに国後島対岸地域に地対艦ミサイル部隊を展開させ、国後島と択捉島に展開されるロシア軍の地対艦ミサイル戦力に呼応した態勢を示すことである。(とはいっても、オーニクスという超音速巡航ミサイルから旭川や帯広を防衛する態勢を固めることにはならないが。)

 相手国の軍事的脅威に対応した防衛態勢を明確に示すことこそ、軍事衝突ひいては戦争を防止するために必要不可欠な措置なのだ。その上でようやく“まともな”外交的駆け引きが開始されることを、いい加減に日本外交当局は認識する必要がある。』
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by mew-run7 | 2016-12-05 12:30 | (再び)安倍政権について | Trackback