沖縄は「墜落」と判断。地元はオスプレイの配備撤回求めるも、米は19日にも飛行を要請って
2016年 12月 18日
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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】
『ヘリ不時着に感謝をという米軍に反発。別のオスプレイも胴体着陸。1機100億以上の購入中止を』の続報を・・・。
13日夜に沖縄県名護市で、米軍のオスプレイが安部(アブ)の海の浅瀬に不時着失敗して大破したのだが。
米海軍安全センターが事故の規模について最も重大な「クラスA」に分類したという。(@@)
『【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】沖縄県名護市安部の海岸で13日夜に起きた米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイ墜落事故で、米海軍安全センターが事故の規模について最も重大な「クラスA」に分類し、機体は大破したと評価していることが15日分かった。クラスAは被害額が200万ドル以上や死者が発生した事故。米軍や米国防総省は「不時着」「着陸」と説明しているが、説明とは程遠い、激しい事故だったことが今回の評価でも裏付けられた。
同センターは事故原因については言及していないが、算定では被害額は8060万ドル(約95億円)。オスプレイの機体価格は2015米会計年度(14年10月~15年9月)の米国防予算では1機約7210万ドル(約85億円)となっており、被害総額は機体価格を上回った。
17米会計年度(16年10月~17年9月)に入り、米海兵隊所属航空機によるクラスAの事故が頻発している。センターによると、今回のオスプレイ墜落事故や7日に高知市沖で起きた米軍岩国基地(山口県岩国市)所属FA18戦闘攻撃機の墜落事故を含め、年度内で発生した米海兵隊のクラスA事故件数はすでに6件に上る。
同センターによると、米海兵隊航空機による17米会計年度の10月1日~12月13日までの10万飛行時間当たりのクラスA事故発生率は12・36件で、前年同時期の4・45件と比べ高くなった。(沖縄タイムス16年12月13日)』
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米軍や日本政府は「不時着失敗」だと言い張るのだが。現場での機体が破損状態を見る限り、「墜落」としか言えない情況らしく、沖縄県は「墜落」と位置づけることに決めた。(・・)
『米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイが沖縄県名護市沖に不時着し大破した事故で、沖縄県は17日、今回の事故を「墜落」と位置付けることを決めた。
県の統計資料上、「墜落」に分類して記載する。
事故をめぐり、日本政府や米軍は「不時着」と表現。沖縄県の翁長雄志知事は「墜落」と指摘し、両者の認識の違いが浮き彫りになっている。
県は米軍や防衛省の情報を基に、本土復帰(1972年)以降、県内で発生した米軍機事故を毎年統計にまとめている。県によると、これまでに「墜落」は46件あり、いずれも米側がそう発表したことに基づく。「不時着」は493件で、センサー不具合などによる緊急着陸も多く含まれる。
これまでの墜落の大半は洋上で起きたため確認が難しかったが、今回は機体の状況が確認できたことなどから、「墜落」と分類することを決めた。
事故機は尾翼やローターが機体から外れ、大破した状態。米軍によると、乗員2人が負傷して病院に運ばれ、ほか3人も軽傷を負った。米海軍安全センターは、被害の大きさに基づく分類で、最も重大な「クラスA」の事故に当たるとしている。
今回の事故について米軍は、機体をコントロールできる状態でパイロットが意図して着水したとして「不時着」と説明。日本政府もこれを追認、稲田朋美防衛相は「パイロットの意志で着水したと捉えている。コントロールを失った墜落ではない」と述べた。
一方、沖縄県の翁長知事は「機体が大破しており、墜落だ」との認識を示していた。(時事通信16年12月18日)』
『【名護】安慶田光男副知事は17日午後、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落した名護市安部の海岸を視察した。国吉盛純名護署長の案内を受けながら、機体を約100メートルの距離で見た安慶田副知事は「機体が大破しているのを見ると、やはりこれは墜落だなという感じがする」との見解を示した。墜落地点が安部集落から約1キロの近さであることから「一歩間違えれば集落に落ちて大変なことになる」と話した。【琉球新報電子版16年12月17日)』
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翁長知事は、15日に早速上京し、首相官邸や防衛省に赴き、杉田和博官房副長官、稲田法務大臣らと会談をしたのだが。15~6日は、ロシアのプーチン大統領が来日中ゆえ、官邸は沖縄まで気が回すほどの余裕がなかったかも知れず。^^;
しかも、今はトランプ氏もヨイショしたいところゆえ、案の定、いかにもという感じの対応だったようだ。(ーー)
『オスプレイ事故 翁長知事、訓練場返還式中止を要請 官房副長官は拒否
沖縄県の翁長雄志知事は15日、在沖縄米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが名護市沖に不時着した事故を受け、首相官邸で杉田和博官房副長官と会談した。翁長氏は過半が返還される米軍北部訓練場(東村など)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)でオスプレイが運用されることを理由として22日に予定されている返還式の中止を求めたが、杉田氏は拒否した。
会談で翁長氏は「重大な事故を起こしたオスプレイが(北部訓練場の)ヘリパッドで運用されることは極めて問題だ」と主張。杉田氏は返還式について「今日までのいろいろないきさつの中で、できあがってきたことだ。(返還式は)実行させていただきたい」と述べた。
翁長氏は、稲田朋美防衛相とも会談し、事故に関する速やかな情報提供を要請。稲田氏は「全ては安全が確認され、安全性に理解をいただくことが(オスプレイ運用の)前提だ。しっかりと取り組む」と強調した。(産経新聞16年12月15日)』
また、今回の事故は名護市内で起きたことから、名護市の市長&市民もかなり怒っている様子。<市長は辺野古反対派なので尚更に。>
名護市議会では、オスプレイの配備撤回と辺野古への移設中止を求める決議を可決。稲嶺市長は、防衛副大臣にオスプレイの配備撤回などを求める抗議書を手渡した。(・・)
『沖縄県名護市議会は16日、名護市沖で起きた米海兵隊の新型輸送機オスプレイの事故を受け、オスプレイの配備撤回と、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設中止を米政府に求める決議を賛成多数で可決した。日本政府に対する同じ内容の意見書も可決した。(時事通信16年12月16日)』
『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の垂直離着陸輸送機オスプレイが同県名護市沿岸に不時着し大破した事故を受け、名護市の稲嶺進市長が16日、若宮健嗣副防衛相にオスプレイの配備撤回などを求める抗議書を手渡した。
市役所を訪れた若宮氏に対し、稲嶺市長は「オスプレイが配備される際、日本政府は安全を確認したと(説明した)。安全性の根拠は何だったのか」と抗議。県内で米軍による事件事故が繰り返されてきたことに触れ「(日本政府に)抗議しても目に見える形で改善されていない。日本政府も基地を提供している当事者として責任がある」と訴えた。
若宮氏はこの後、うるま市の米軍キャンプ・コートニーで在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官とも面談した。那覇空港で記者団の取材に応じた若宮氏によると、不時着について「パイロットは住宅や住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と発言したとされるニコルソン氏に「より一層、沖縄県民の気持ちに寄り添う対応をお願いしたい」と求めたところ、「今までもそうしているつもりだったが、十分に配慮したい」との返答があったという。
一方、沖縄防衛局は同日、米軍側からの情報として、13日夜に普天間飛行場に胴体着陸したオスプレイは、不時着したオスプレイからの救難連絡を受け、現場上空で監視していたことを明らかにした。【蓬田正志、比嘉洋】(毎日新聞16年12月16日)
<安慶田副知事も配備撤回を求めている。『沖縄県の安慶田(あげだ)光男副知事は15日午前、事故を受けて沖縄を訪問した若宮健嗣防衛副大臣と県庁で会談し「県民の不安と怒りは頂点に達している」と抗議。その上で、オスプレイの配備撤回を改めて求めた。(産経新聞16年12月15日)』>
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問題は、オスプレイが日本の領土内で事故を起こし、その機体が残っているにもかかわらず、米軍が全く人を寄せ付けず。日本側が現場の状態や事故要因の把握などが全くできないことにある。(-"-)
しかも、米軍はかなりナーバスになっているようで、米国の記者まで現場から追い出しにかかっているという。(・o・)
『「ノー!」米軍が記者締め出し 通そうとした警官と押し問答 オスプレイ現場
オスプレイが墜落した沖縄県名護市安部(あぶ)の海岸で16日朝、日本側が規制責任を負うエリアで米軍関係者が記者を締め出した。日米が取り決めた「ガイドライン」に違反する行為で、沖縄県警も米側に申し入れするなど2時間にわたり、混乱した。
「ノー!」。午前7時半ごろ、墜落から2日間にわたり報道機関が取材した区域に記者が入ろうとしたところ、迷彩服姿の米軍関係者が行く手を防いだ。
警察官が近づき、「プレス(記者だ)」と伝え、通行させようとしたが、米軍関係者は「ノー」との姿勢を崩さなかった。
2004年の沖国大ヘリ墜落事故を受け、日米は米航空機事故直後の役割分担を「ガイドライン」としてまとめた。一般人の立ち入り制限では、事故現場に近いエリア「内周規制線」を日米が共同で規制し、その外側の「外周規制線」は日本側が規制を担う。
「取り決め破り」とも取れる米軍関係者の行動に警察担当者は「規制範囲は日米が協議して決めるはずだ」と語気を強めて反論。米軍担当者は何度も携帯電話で指示を仰ぎ、2時間後にやっと通行を認めた。
日米機関の調整役を担う黒川清彦沖縄危機管理官によると、米軍側は外周規制線エリア内での機体破片を収集するため、規制拡大を主張したという。
一方的に往来を制限したことについては「現場担当者がガイドラインを理解していなかった可能性がある。今後の課題だ」との認識を示した。
■「海上も米軍が規制」
【名護】ヘリ基地反対協は16日、オスプレイ墜落現場周辺に出た抗議船の航行が米兵のゴムボートに妨害されたと抗議した。名護市辺野古のテントで記者会見した安次富浩共同代表らは「米軍が海上保安庁の仕事を奪い、海を支配している。(復帰前の)米軍植民地時代と何も変わらない」と批判した。
反対協は15日午前、墜落機体周辺に船2隻とカヌー6艇を出し抗議。その際、米兵がゴムボート2隻で船を押して針路を無理に変え「下がれ」「駄目だ」などと主張したという。海保は遠巻きに見ているだけだったという。(沖縄タイムス16年12月17日)』
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しかも、まだ事故の要因が全くわかっていないというのに、米軍が19日に伊江島に残っているオスプレイを基地に返すために飛行させたいと申し出たとのこと。 (゚Д゚)
『防衛省幹部によると、アメリカ軍が沖縄の伊江島に残されたままのオスプレイ1機を、19日にも拠点の普天間基地まで飛行させる意向を、日本政府に伝えていたことがわかった。
防衛省は、「安全が確認されるまでの飛行停止」を申し入れており、安全性の根拠が示される前にオスプレイが飛行すれば、沖縄県側の反発は必至。
沖縄県・安慶田副知事「飛行を再開するならば、(日本は)法治国家、独立国家としてあるのかと、疑問も投げかけられる」(NNN16年12月26日)』
沖縄では、ただでさえ辺野古の移設工事や、上江のヘリパッド(オスプレイも使用予定)の問題でもめていて抗議集会が続いていたのに、このオスプレイの事故によって、日本政府や米軍への県民の反発がますます強まっていて。今週末にもいくつかの基地周辺で、抗議デモが行なわれているという。(・・)
安倍首相としては、もうすぐ真珠湾でオバマ大統領と会う上、来年早々にトランプ新大統領と会う話も出ていることから、あまり米国を刺激したくないかも知れないのだが。
もし安倍氏が、自分が日本という独立国家の首相だという自負や、それなりの矜持があるのなら、このオスプレイ事故の件は、きちんと言うべきことを言って対処して欲しいと思うし。それができずに、国民の安全そっちのけで、(中国を除く?)大国のご機嫌ばかりとるような外交ばかりしているようなら、とっとと辞めて欲しいと思うmewなのだった。(@@)
THANKS