アべ政策は岸の「戦時レジーム」。年頭のアベノミクス演説も空しく。20年には五輪敗戦か?

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今週4日、安倍首相が伊勢神宮で、年頭の記者会見を行なった。(・・)

 12年末に安倍二次政権が始まって、何ともう5年めにはいっているのだが。 (゚Д゚)

 当初は、やれアベノミクスだ、三本の矢だ、デフレ脱却だ・・・と掛け声だけは元気だったものの、日本の経済はごく一部の分野しか良化していないのが実情で。
 一般的な国民の賃金、収入が上がらないので、消費も上がるはずがないし。最近は、デフレ脱却どころかmew周辺では、また値下げ合戦が始まっているような感じも。<賃金上がらず、仕事はブラック状態とかね。^^;>・・・2016年11月の実質賃上げ率も11ヶ月ぶりにダウンしたんだってよ。(>_<)

 それでも、安倍首相を支持する一般国民は少なからずいるわけで。ここまで来ると、彼らに敬意を表したいぐらいだったりもするのだが・・・。(~_~;)
どうやら安倍首相の経済政策は、まだ道半ばらしく。<って、そう説明するしかないんだろうけど。いつになったら、ゴールにたどり着くのか。>

 今年の記者会見でも、「本年も経済最優先。金融政策、財政政策、成長戦略の3本の矢をうち続けていく」「アベノミクスをふかし、経済をしっかりと成長させることがわれわれの使命であり、最大の経済対策は新年度予算案の早期成立だ」などとほざいてたらしい。(@@)

* * * * * 

 そんな中、経済学者の池田信夫氏が実に興味深い記事を書いていて。それを読んだら、妙に「なるほど~、合点」と思うことがあったので、あえてここにアップしたいと思う。(・・)
<池田氏はアゴラを主宰。政治や社会に関する考え方はさほど合わないの、アベノミクス経済の批判についてはかなり考えが一致したりするとこがある。>

 池田氏は、安倍首相がアベノミクスやっている政策は・祖父の岸信介の「戦時レジーム」だと。これではどうしようもないと考えるのである。(ーー゛) <本人は「戦後体制の終焉、戦後レジームからの脱却」を目標にしているのに、頭の中ではおじいちゃまと共に戦時中をさまよっていて。

 しかも、実際には国民の生活、経済がどうのよいうより、いかに経済的に軍事的に中国に勝つか、いかに今の憲法を壊すか、安保軍事だけでなく、経済政策も、外交政策も、全てはそれを一番に考えて実行に移していることを決して忘れてはなるまい。(-"-)

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安倍首相 年頭会見「経済最優先に取り組む」
1月4日 NHK

安倍総理大臣は三重県伊勢市で年頭にあたって記者会見し、デフレ脱却に向けて引き続き経済最優先で政権運営に取り組む考えを強調しました。また、安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について全く考えていないとしたうえで、通常国会を今月20日に召集し、新年度・平成29年度予算案の早期成立を目指す考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、「本年はとり年だ。12年前、あの劇的な郵政解散があった。そのさらに12年前は自民党が戦後初めて野党になり、55年体制が崩壊した歴史的な年だった。佐藤総理大臣が沖縄返還でアメリカと合意し、解散・総選挙に打って出た昭和44年もとり年であり、とり年は、しばしば政治の大きな転換点となってきた」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「本年は世界でもさまざまな国のリーダーが交代し、変化の1年となることが予想される。先の見えない時代になって大切なことはぶれないこと、これまでの軸をしっかり貫いていくことだ。本年も経済最優先、デフレ脱却に向けて、金融政策、財政政策、そして成長戦略の三本の矢をうち続けていく」と述べ、引き続き経済最優先で政権運営に取り組む考えを強調しました。

そして、安倍総理大臣は「私たちの子や孫、その先の未来を見据えながら、本年、安倍内閣は国民とともに新しい国づくりを本格的に始動していく。今月20日から始まる通常国会はいわば『未来を開く国会』だ」と述べ、通常国会を今月20日に召集する考えを示しました。

一方、安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について「平成29年も4日目になったが解散の2文字を考えたことは無い。衆議院の解散は全く考えていない」と述べたうえで、「アベノミクスをふかし、経済をしっかりと成長させることがわれわれの使命であり、最大の経済対策は新年度予算案の早期成立だ」と述べ、通常国会では新年度・平成29年度予算案の早期成立を目指す考えを示しました。

また、安倍総理大臣は「これまで、延べ100を超える国や地域に足を運んできたが、『トリ』の目のように世界地図全体をふかんしながら積極的な外交を展開していく」と述べました。さらに、安倍総理大臣は、天皇陛下の退位などについて、「天皇制は国の基本であり、長い歴史とこれからの未来にかけての極めて重い課題で、決して政争の具にしてはならない」と述べ、与野党の合意形成を目指す考えを示しました。』

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岸信介の「戦時レジーム」は来年も続く --- 池田 信夫
アゴラ 1/1(日)

今年(2016年)は安倍首相も「アベノミクス」という言葉を使わなくなったが、3期目をやるには憲法改正では票が取れない。手詰まりになった彼が次にやるのは、たぶん消費増税の中止(あるいは減税)だろう。浜田宏一氏(https://www.project-syndicate.org/commentary/japan-fiscal-theory-of-the-price-level-by-koichi-hamada-2016-12)も公然と、政府債務をinflate awayするインフレ税を提言している。

それが戦時経済で起こったことだ。東條英機もヒトラーも戦時国債で戦費を「前借り」して、戦後にインフレで踏み倒した。安倍首相の祖父は、東條内閣の商工相として日米開戦を決定した御前会議に出席し、開戦詔書に署名した。岸が戦犯として起訴されなかったのは、その優秀な頭脳とすぐれた政治手腕が、GHQにとって利用価値があったからだ。

安倍首相の政策は、驚くほど祖父に似ている。外交では岸は反米だったが、戦後はアメリカと妥協し、CIAの工作員までやった。日米安保条約は憲法改正の第一歩だったが、安保騒動で挫折した。安倍首相はそれを継承し、祖父の悲願を達成しようとしているのだろう。それは野党やマスコミの騒ぐほど大きな変化ではなく、日米同盟の現状維持に過ぎない。

問題は経済政策である。量的緩和は戦時国債の引き受けのようなもので、岸の国家社会主義の延長だ。「賃上げ要請」による統制経済や、電通をスケープゴートにして「産業戦士」の士気を高める手法も、岸と同じだ。JBpress(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48838)でも書いたように、それと一体になっているのが厚生年金や健康保険などの(戦時体制でできた)社会保障だから、安倍首相がそれを改革することはありえない。

岸は戦後も生き延びて通産省を創設し、国家社会主義をターゲティング政策と装いを変えて続けた。それを継承しているのが、経産省出身の今井尚哉秘書官だ。彼の経済に関する知識は「リーマンショック・レポート」(http://agora-web.jp/archives/2019504.html)でわかるように中学生並みだが、大事なのは日本経済ではなく役所の権限を守ることだから、それでいいのだ。

そして岸は保守合同で、大政翼賛会と同じく無原則な自民党をつくった。政治家は選挙区の地元利益を官僚機構につなぐだけで、政策は何も立案しない。この「自民党システム」では、政策のわかる政治家は首相だけでいい。要するに、1930年代にできた戦時レジームは今も続いているのだ。

この戦争遂行のための総動員体制をつくったのは、永田鉄山である。彼は1935年に陸軍省の軍務局長に就任すると「国策研究会」という私的研究会を立ち上げ、そのメンバーに岸を初めとする「革新官僚」を入れた。しかし永田はそのあと暗殺され、総動員体制は全体の指揮者を欠いたまま暴走し始めた。

岸が満州国に渡って永田の青写真を実験したのは1936年だが、増長した関東軍は南進して日中戦争に突入し、満州国の経営は失敗した。ところが岸は帰国して商工省の次官になり、満州国と同じ国家社会主義で日本経済を管理しようとした。そのお先棒をかついで「日本経済の再編成」を提言したのが、朝日新聞の緒方竹虎や笠信太郎だった。

戦時レジームは、終戦直後の経済安定本部や通産省に受け継がれた。その評価はわかれるが、少なくとも高度成長期には、日本型の(資本家が弱く経営者が強い)経営者資本主義が成功したようにみえた。だがアトキンソン(http://agora-web.jp/archives/2023540.html)も指摘するように、今やこの日本型資本主義が足枷になって、日本経済はポテンシャルを発揮できない。

しかし安倍首相が、祖父のつくった戦時レジームを変えることはできない。資本主義を防いで役所が企業をコントロールすることが通産省以来のミッションなので、今井秘書官も変えないだろう。自民党も、現在世代が消費して将来世代が負担する自民党システムを変える気はない。野党は何が問題かさえ理解できない。

こうして今年も終わり、来年は岸の負の遺産が表面化してくるだろう。それがすぐ金利上昇やハイパーインフレをもたらすことは考えにくいが、日本経済は問題を先送りしてゆるやかに壊死してゆく。どっちが悪いかは世代によって違うが、私の世代にとっては壊死することがベターだ。国民の過半数も同じなので、来年も何も起こらないだろう。』

* * * * *

 ・・・ね、何とか妙に納得行くとこありません?(・・)

  でも、もし祖父のつくった戦時レジームを変えず、通産省以来のミッションとして今井秘書官も変えずにいたなら、岸の負の遺産がどんどん表面化してくる来るわけで。

 できるなら、そろそろ良識あるメディアが、遠まわしにでもいいから、国民にしっかりと実情を伝えていかないと。安倍首相がこのまま2020年の東京五輪まで首相を続けていたら、「おもてなしとか言ってる場合じゃなくなっちゃいかも」とさえ憂慮しているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-07 03:00 | (再び)安倍政権について | Trackback