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「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター

共謀罪、具体的な検討進む。公明は反対貫けるか+オスプレイ訓練再開、政府が簡単に容認

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 これから共謀罪について書く機会が増えると思うが。1人でも多くの人に、この法案のアブナさを知って欲しいので、お付き合いくださいませ。m(__)m <できるだけ色々な情報やわかりやすい説明をアップして行きたいと思うです。>

 ついに政府広報役(?)のNHKまで、共謀罪に関して報道をし始めた。(~_~;)

『政府は、世界各地でテロ事件が相次ぐ中、各国と協調してテロ対策を強化する必要があるとして、いわゆる共謀罪を新設する法案を今月召集される予定の通常国会に提出する方向で最終調整に入りました。いわゆる共謀罪の新設には根強い反対論があり、政府にとっては、法整備の必要性に幅広い理解を得られるかどうかが課題になります。

世界各地でテロ事件が相次ぐ中、ことしイタリアで開かれるG7サミットではテロ対策が主要議題の1つに取り上げられる見通しで、政府は、3年後の東京オリンピック・パラリンピックもにらみ、各国と協調してテロ対策を強化する必要があるとしています。

政府は、その一環として、テロなどの謀議に加わった場合に処罰の対象となる、いわゆる共謀罪について、適用される組織を限定し、構成要件に資金の確保などの具体的な準備行為を加え、罪名も「テロ等準備罪」に変更した、組織犯罪処罰法の改正案を今月20日に召集される予定の通常国会に提出する方向で最終調整に入りました。(後略)(NHK17年1月7日)』

* * * * *

 政府は「共謀罪」を「「テロ等組織犯罪準備罪(仮)」に名称を変えて、いかにも五輪テロ対策専用というイメージを与えようと。そして一般市民には適用しないとアピールしたい考えのようなのだが。
 この法律は600以上もの犯罪が対象になるし。「犯罪組織集団」に当たるかどうかも恣意的に判断できる要素が大きいわけで。アブナイ法律であることには変わりはないのである。(-"-)

『「共謀罪」、法案名変え提出へ 政府、対テロ主眼に通常国会に

 政府は5日、テロ対策として「共謀罪」の構成要件を一部変更する組織犯罪処罰法改正案を、20日召集の通常国会に提出する方針を固めた。法案名も2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、テロ対策が主眼であることが明白となるよう変更する見通しだ。

 菅義偉官房長官は5日の記者会見で「テロ対策のための法律を政府として考えている。3年後に迫った東京五輪開催に向け、万全の体制を整えていくことが必要だ」と述べた。「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐことを国民の皆さんも望んでいる」とも指摘した。

 共謀罪を盛り込んだ法案はこれまで3回廃案となっており、その後も提出は見送られてきた。法案はテロ組織や暴力団などによる組織犯罪を未然に防止することが目的だが、捜査機関の拡大解釈による不法逮捕や人権侵害につながるとの懸念を理由に、野党が強く抵抗してきたためだ。

 政府・与党内には「共謀罪という法案名が誤解を招いている」との声が根強い。このため、昨年の臨時国会では罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更することなどで対応したが、法案提出は見送った。国連は2000年に「国際組織犯罪防止条約」を採択し、すでに180カ国以上が締結しているが、日本は批准条件となっている共謀罪が存在しないため締結に至っていない。このまま法整備が進まなければ国際社会から「テロ対策に消極的」との批判を浴びかねない状況だ。(産経新聞17年1月6日)』

『共謀罪「一般人は対象外」=菅官房長官

 菅義偉官房長官は6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど(要件を絞っているため)一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めた。(時事通信17年1月6日』

<この人は、何でろくに何も考えず、すぐに「問題ない」「あり得ない」とか平気で言えちゃうんだろうね。(-_-;)>

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『「共謀罪」政府案、676の罪が対象 国会に法案提出へ

 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案の概要が判明した。対象となる犯罪は殺人や覚醒剤の密輸など676に上っており、政府は最終的な内容を詰める与党協議を経たうえで、通常国会に提出する見通しだ。

 「共謀罪」法案はこれまで2003~05年に計3回、国会に提出されたが、野党や世論の反発でいずれも廃案になった。共謀の概念が広く、「市民団体や労働組合も処罰される」といった懸念が出たためだ。

 2020年の東京五輪などを控え、政府は過去の法案を修正。世界各地でテロが相次ぐ中でテロ対策を強調したうえ、適用の対象を「組織的犯罪集団」に限定することにした。

 さらに、犯罪を実行するための「準備行為」を要件とする。具体的には資金の調達や現場の下見を想定している。政府は、国際組織犯罪防止条約の締結を目指しており、そのためには国内法の整備が必要だとして、通常国会の会期中の成立を目指す方針だ。(朝日新聞17年1月7日)』

* * * * *

 問題は、東京都議選を前にして、公明党の協力を得られるかどうかということだ。(・・)

 共謀罪は、よく戦前・戦時中の治安維持法にたとえられるのであるが。<小泉元首相も「平成の治安維持法を作ったと言われたくない」と言って、共謀罪の強行採決をやめさせたほど。>

 公明党の支持母体である創価学会は、戦時中、国家神道を前面に出して戦争へと国民を導く政府の姿勢に否定的だったことから軍部に目をつけられ・・・。初代会長牧ロ常三郎氏が昭和18年に治安維持法並びに不敬罪で逮捕・連行、戸田城聖理事長(二代目会長)も逮捕・投獄されることに。しかも、牧口氏は、獄中で厳しい拷問にあい、翌年11月に東京拘置所でいわば獄死したと言われている。

 それゆえ、公明党は共謀罪の創設にはと~っても慎重で、小泉政権時代も同法案に反対していたし。昨年の臨時国会への法案提出を回避したのも、公明党が反対していたことが大きい。<安倍首相は、1月に解散総選挙をする予定もあったので、学会を敵に回したくなかっただろうし。>

『安倍晋三首相は5日の自民党役員会で、「共謀罪」の成立要件を従来より絞り込んだ「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、20日召集の通常国会での提出・成立を目指す意欲を示した。ただ、公明党は国民の理解不足を懸念しこれまで慎重な姿勢を示してきた。法案提出の場合、公明党が重視する今夏の都議選前に審議入りする可能性が高く、同党の対応が焦点となる。(中略)

 政府は昨秋の臨時国会でも提出を検討したが、公明の慎重意見などで見送った。首相は5日の党役員会では法案名に触れたが、その後の政府与党連絡会議では公明幹部を前に「大きな法案もある」と抑制した。同党の大口善徳国対委員長は記者団に「これから説明を受ける。態度はまだ決まっていない」と述べるにとどめた。(毎日新聞17年1月5日)』

 今回の通常国会後の7月には東京都議選が控えているのだが。都議会では、公明党は自民党と連立を解消するなど、関係が悪化しているだけに、自民党も判断が難しいところ。

 カジノ法案の時のように、公明党が反対しても安倍官邸の意思&維新重視で、強行突破するのか。それとも、今度はそれなりの配慮を示すのか。興味深いところだ。(・・)

<mew的には、この際、公明党は国会でも自民党との連立を解消しちゃえばいいのにって思うけど。これから憲法改正に突き進もうとしている政党に、学会の婦人部もそっぽをむき始めているのでは?(@@)>
 
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 話は変わって。これは『グラサン稲田の癒しは吉本新喜劇。夫はかわいいと評価+オスプレイ、空中給油訓練を再開』の続報になるのだが・・・。

 案の定、米軍は6日からオスプレイの空中給油の訓練を再開したとのこと。(・o・)

 沖縄県や基地周辺の住民には、先月の墜落事故の原因の報告もなく、安全対策に関する具体的な説明もないままの訓練再開に、彼らは怒りと不安を募らせているのであるが。
 稲田防衛大臣と菅官房長官は、ここまで来ると「哀しい」と言いたくなるほどに、米軍の訓練再開に理解を示したという。_(。。)_

『先月、沖縄県名護市にアメリカ軍のオスプレイが不時着し、大破した事故から1カ月も経たないなか、アメリカ軍は6日にも空中給油訓練を再開するとしています。

 5日、沖縄防衛局から空中給油訓練の再開を通告された沖縄県の翁長知事は会見を開き、事故原因が完全に究明されていないなかでの訓練再開は県民不在だと指摘しました。
 翁長知事:「県民に寄り添うと言いながら、米軍の要求を最優先する政府の姿勢は信頼関係を損ねるものであり、強い憤りを感じる」
 宜野湾市民:「原因が分からないまま再開っていうのは、信じられない感じではありますね」「落ちてからは遅いと思うので、早く(普天間基地が)なくなってほしいという思いはあります」
 一方、6日朝、アメリカ軍普天間基地では、兵士らがオスプレイに乗り込んで飛び立つ様子が確認されています。(TBS17年1月6日)』

『防衛相が空中給油再開確認=米軍から「問題なく終了」―オスプレイ

 【パリ時事】フランス訪問中の稲田朋美防衛相は6日夜(日本時間7日午前)、沖縄県名護市沖で事故を起こした米軍新型輸送機オスプレイに関し、在日米軍が停止していた空中給油訓練を6日に再開したことを明らかにした。
 米軍から同日、日本政府に「問題なく終了した」と連絡があった。パリで開かれた日仏外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)終了後、記者団に語った。

 稲田氏によると、米軍は6日昼に沖縄周辺海上の訓練区域で空中給油訓練を行った。通常は米軍が訓練時間などを伝えることはないが、今回は日本側の懸念を踏まえ連絡があったという。稲田氏は「安全面に最大限配慮するとともに、地域住民への影響を最小限に抑えるよう米側に求めていきたい」と強調した。

 事故は先月13日夜に発生。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のオスプレイが空中給油の訓練中にプロペラを損傷、不時着して大破した。この事故を受け、米軍は空中給油訓練を見合わせていたが、6日から再開すると防衛省に通告していた。
 米軍は詳細な事故調査を継続中。原因究明の途上での訓練再開に対し、沖縄県では反発が強まっている。(時事通信17年1月7日)』

『菅官房長官、オスプレイ空中給油訓練再開に理解示す

 菅官房長官は、在日アメリカ軍が事故のため休止していた「オスプレイ」の空中給油訓練を6日から再開することについて、「再発防止策を幅広くとってきている」と述べ、訓練再開に理解を示しました。

 「米側がとった再発防止策についてでありますけども、防衛省や自衛隊の専門的知見に照らして分析した結果、事故防止に有効と認められる対策を幅広くとってきているというふうに認めたということです。総合的に勘案して、オスプレイの空中給油を再開することは理解できるという認識を示したという報告を受けています」(菅 義偉 官房長官)(TBS17年1月6日)』

* * * * *

 1日も早く安倍政権を終わらせて、共謀罪のようなアブナイ法案を阻止すると共に、しょ~もないパッパラ稲田防衛大臣と、何でも「問題ない」で終わらせてしまう菅官房長官も辞めさせなければと、改めて思ったmewなのだった。(@@)

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Tracked from 御言葉をください2 at 2017-01-09 00:11
タイトル : 共謀罪のことについては、反対の意思を明らかにしておきたい。
共謀罪、具体的な検討進む。公明は反対貫けるか+オスプレイ訓練再開、政府が簡単に容認 この共謀罪のことについては、前から知っていたし、反対だったが、わたしのブログでは取り上げることができなかった。多くの人たちが目を向けるべき問題だろう。... more
by mew-run7 | 2017-01-07 14:22 | 共謀罪、教育基本法改正 | Trackback(1)

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