豊洲で基準79倍のベンゼン+αを検出(分析業者、変わる?)+補償増加も、慎重な再調査と判断を

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 小池都知事は、昨年11月、築地市場の豊洲移転に関する工程表を発表。今年1月に発表されるモニタリング調査の結果を受けて、専門家会議が4月に豊洲市場の安全性に関する報告をまとめ、早ければこの夏にも移転するかどうかの判断が行われることになっていた。(・・)

 都知事は、先週12日にも築地市場を視察。市場関係者の声に応えて、調査結果を確かめた上で、できるだけ早く市場移転の可否や時期を決めたいと語っていたのであるが・・・。

 ところが、14日に東京都が公表した豊洲市場の地下水の調査結果で、201カ所の調査地点のうち計72カ所で有害物質が国の環境基準値を上回っていたことが判明。
 最大で環境基準の79倍のベンゼンが検出された上、さらに毒性の強いヒ素やシアンも検出されたことから、豊洲市場への移転に黄信号が点り始めている。 (゚Д゚)

<都の担当者が、1~8回目と9回目の調査で分析した会社の違いが結果に影響した可能性を示唆したとのこと。純粋に分析方法の違いで数字が大きく変わったのか、それとも1~8回目に分析した会社がそれなりの数字になるような分析の仕方をしていたor数字を調整、改ざんしていたのか?もしかして分析だけでなく、地下水採取の方法とかも異なっているとかいうことはないの?(@@)>

* * * * *

『東京都は14日、豊洲市場(江東区)の地下水の最終調査で、環境基準を大幅に上回る有害物質のベンゼンなどが検出されたとする結果を公表した。
 都は「急激に変動している箇所が多くあり、採取方法などを確認中のため暫定値とする」としているが、築地市場(中央区)から豊洲市場への移転時期をめぐり、小池百合子知事は難しい判断を迫られそうだ。

 調査は2年にわたり、最終9回目の結果は、同日開催の専門家会議(座長・平田健正放送大学和歌山学習センター所長)に報告された。環境基準値が1リットル当たり0.01ミリグラムのベンゼンが0.79ミリグラム検出された箇所があったほか、「不検出」が環境基準のシアン化合物を検出。ヒ素も環境基準を超えた。平田座長は「あまりにも今までの傾向と違う。なぜだろうという感じだ」と述べた。

 小池氏は今後、会議が4月をめどにまとめる安全性に関する報告書を受け、今夏にも移転の可否を判断する方針を示している。

 同日午前、自らの政治塾で講演した小池氏は、この問題に関し「きょうから専門家の方々に議論していただく。食の安全こそ守るべきだ。そのためにもう少し調べてみようということになるかもしれない」などと述べ、慎重に判断する姿勢を示した。同時に「都民の皆さんにも知っていただき、判断に参加いただく」と語った。(時事通信17年1月14日)』

* * * * *

『東京都の築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)で都が実施した最終9回目の地下水モニタリングで、201カ所の調査地点のうち計72カ所で有害物質が国の環境基準値を上回ったことが14日、分かった。最大で基準値の79倍のベンゼンと3.8倍のヒ素、不検出であるべきシアン化合物も検出された。外部有識者の「専門家会議」は数値を「暫定値」とし、再調査を決めた。小池百合子知事が「今夏までに」としていた移転の可否判断時期の先送りは不可避となった。

 都は2014年11月以降、2~3カ月ごとに豊洲市場に作った観測井戸で地下水モニタリングを実施。16年8~9月に行われた8回目の調査で初めて、基準値の1.1~1.4倍のベンゼンと1・9倍のヒ素が、青果棟のある5街区の計3カ所で検出された。最終調査では検出箇所と数値のいずれもが、8回目を大幅に上回った。

 今回の結果を受け、同会議座長の平田健正・放送大和歌山学習センター所長は「このような急激な数値の上昇はあまり例がない。近く再調査を実施して、3月中にも結果を公表したい」と述べた。再調査は複数回になる見通し。

 一方、小池知事は同日午後、都内で報道陣の取材に応じ「想定を超える数値に驚いている。原因を専門家会議と都の市場問題プロジェクトチーム(PT)でダブルチェックしてもらう」と述べた。移転の可否判断の時期は「その結果次第」とした。再調査の結果公表時期は3月中だが、その後のスケジュールは白紙となった。【川畑さおり、円谷美晶】(毎日新聞17年1月14日)』

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 実は小池氏が都知事になる前の1~7回めの調査と8回めの調査では、少し数字に違いが。
 さらに8回めまでの調査と今回の9回めの調査では、あまりに大きな数字の違いが出ていることから、都知事も専門家会議のメンバーも、この結果をどのように受け止めていいのか、かなり困惑しているようだ。(~_~;)

<『1回目から7回目までは有害物質が検出されたものの、いずれも環境基準以下だった。16年9月公表の8回目は、201の調査地点のうち2地点で基準の最大1.4倍のベンゼンが、1地点で1.9倍のヒ素が出た。
 これに対し今回は、72地点で基準を上回るベンゼン、ヒ素、シアンのいずれかを検出。基準超えが大幅に増えた。ヒ素は最大で基準の3.8倍、シアンは最大で1リットル当たり1.2ミリグラムだった。(時事通信17年1月14日)』

『モニタリングの手法
 土壌汚染対策工事の効果を確認するため、環境省の「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン」に基づき2014年11月~17年1月の約2年間の計画で計9回行われた。
 青果棟のある5街区72カ所▽水産仲卸売場棟のある6街区61カ所▽水産卸売場棟のある7街区68カ所--の計201カ所の観測井戸にプラスチック製などの筒を入れて地下水を採取し、分析会社が有害物質の濃度を調べた。豊洲市場の分析対象はベンゼン、シアン化合物、ヒ素、鉛、水銀の5物質。【円谷美晶】(毎日新聞17年1月14日)(ベンゼン・シアン化合物の説明は*1に)』

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『東京都の豊洲市場(江東区)の地下水から環境基準値を大幅に超える有害物質が検出されたことで、都は再調査を余儀なくされた。外部有識者の「専門家会議」は原因を特定できていない。市場業者への補償費も増大しており、小池百合子知事は移転の可否を巡り厳しい判断を迫られることになった。

 「どう評価していいのか戸惑う」。14日開かれた専門家会議では、想定外の高い数値に委員から驚きの声が漏れた。座長の平田健正・放送大和歌山学習センター所長は「明確な結論は出せない」として評価については明言せず、同会議が直接関わって、近く最初の再調査に着手すると表明した。

 豊洲市場では8回目の地下水モニタリングで初めて、青果棟がある5街区の3カ所で基準値を超える有害物質が検出された。今回の調査でも5街区では最高濃度のベンゼンとヒ素が確認されたが、「汚染範囲」は全街区の計72カ所に拡大。平田座長は8回目までの結果と比較し、「今までの傾向とあまりにも違っている」と首をかしげた。

 平田座長は「地下水を使うわけではない。(有害物質が含まれる)土壌が飛散することもなく安全に問題はない」と説明したものの、同会議内には「あまりにショッキング」との声もあった。

 会議に出席しなかった小池知事は14日、都内で報道陣の取材に応じ「不安を超える数字が出てきて驚いた」としながらも、豊洲市場移転の可否については「科学的な分析を優先したい」と述べるにとどめた。

 会議では委員の一人が、多量の有害物質が検出された原因に豊洲市場の地下水位や水質を管理する地下水管理システムが影響した可能性を挙げた。同システムは昨年8月に試運転を開始し、同10月に本格稼働した。8回目と9回目の調査はシステムが動き始めた後で、稼働によって地下水位や土壌中の水圧が変化し、地下水中の有害物質の濃度が上昇したことも考えられるという。そうした推測を踏まえ「地下水の動きや状態、観測井戸の状況など細かい調査が必要」と主張した。

 一方、都担当者は会議後、分析会社の違いが影響した可能性を示唆した。担当者によると、1~8回目までのモニタリングで調査に関わった分析会社は計3社で、最終9回目はこの3社とは別の会社が調査を行った。都は採水の方法などを確認する必要があるとして、専門家会議に最終結果を「暫定値」として報告したという。

 この他、委員からは「土壌汚染対策を施した後、2年もたって急に数値が上がったのは理解できない。データについては慎重に扱うべきだ。暫定値という扱いは妥当だ」との意見も出た。今後は、都の検査機関のほか専門家会議が改めて民間の分析会社を選定し、調査を行うとした。【川畑さおり】(毎日新聞17年1月14日)』

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 今後は、都の検査機関のほか専門家会議が改めて民間の分析会社を選定し、調査を行うとしたのだが。豊洲市場の移転が遅れれば、業者への補償費の増加の問題が生じるだけに、都としてもつらいところ。
 
『補償費増は避けられず

 小池知事が豊洲市場への移転時期を延期した際、移転の条件に地下水モニタリングで安全性が確認されることを挙げた。今回の調査で環境基準値を大幅に超えるベンゼンやシアン化合物などの有害物質が検出されたことで、都は再調査を実施することとなり、移転の可否判断の先送りは不可避になった。

 昨年11月に示された工程表では、今回の調査結果で安全性が確認されれば、環境影響評価(環境アセスメント)の審議を経て、最速で今夏にも移転の可否判断が下され、今年末~18年春に移転の環境が整う予定だった。だが、複数回実施される見通しの再調査の終了時期は確定しておらず、仮に安全性が確認できたとしても全てのスケジュールが先送りされることは必至だ。

 移転の可否判断の遅れは、市場業者への補償費などの増大に直結する。

 既に完成している豊洲市場の維持管理費は、少なくとも1日数百万円と試算される。加えて設備投資を済ませた業者への補償も、雪だるま式に増える。度重なる移転時期の延期で、事業継続を迷う業者の廃業が相次ぎ、市場の活気が失われる事態も否定できない。

 再調査で安全性を確認できなければ、移転中止もあり得る。土壌汚染対策や建物建設など、これまでに豊洲市場の整備につぎ込まれた費用は約6000億円。整備費には築地市場(中央区)跡地の売却益約3500億円が充てられる計画だったが、築地市場が継続活用されることになれば、多額の都税が補填(ほてん)に回されることも考えられる。老朽化が著しく、補修費用も必要だ。

 移転推進派の市場業者は分担して冷蔵関連施設などに先行投資しており、総額は少なくとも数百億円に及ぶという。都は業者への補償について、業者の市場使用料を主な財源とする独立採算制の市場会計から拠出するとしているが、投資分を賠償請求されれば、市場会計だけでは賄いきれないだろう。

 都幹部は「今回の調査結果を見れば移転を延期した知事の判断は正しかったが、多額の都税を投入することに理解が得られるかは別だ」と話した。【芳賀竜也】(毎日新聞17年1月14日)』

* * * * * 

 「だから、そもそも土壌に問題があった豊洲に移転するべきではなかったのだ!」と。また、お金の話が出ると、「豊洲移転を決めた石原知事&浜渦副知事&都幹部たちから、何とか賠償金をとれないものか」とつい言いたくなってしまうのであるが。(`´)<都議会で賛成した自公与党にも、責任をとらせたいところ。確か自民党は民主党の都議をひとり引っ張って行って、賛成多数に持ち込んだんだよね。^^;>

 おそらくこの築地市場の豊洲移転の問題は、7月の都議選の最大の争点にされるのではないかと思うが。一都民としては、仮に多額の都税がかかることになったとしても、食の安全性を確保することや築地のブランドイメージを守ることは重要なことだと思うし。
 小池知事には、思い切って都民に「豊洲移転は中止すべきではないか」と問うて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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  【ことば】ベンゼンとシアン化合物

 ベンゼンは、常温では無色透明の液体で、引火性の高い化学物質。発がん性があり、目や喉など粘膜への刺激や皮膚の炎症を引き起こす。高濃度の場合には目まいや頭痛、嘔吐(おうと)などの症状が出る。

 シアン化合物は、「シアン化物イオン」を含む化学物質の総称。毒劇物に指定されている青酸カリなども含まれる。金属メッキや分析試薬に使われている。少量でも体内に取り込むと目まいや頭痛、吐き気など全身に中毒症状が表れ、一定量を超えると短時間で死に至る。
 豊洲市場の予定地は東京ガスの工場跡地で、石炭から都市ガスを製造する過程で、ベンゼンやシアン化合物、ヒ素などの有害物質が土壌に浸透したとされる。(毎日新聞17年1月14日)
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タイトル : 小池劇場のゆくえ ~第2幕が始まるか~
※これは、以下のエントリーの続きになります。  12/2の「小池劇場のゆくえ ~評価は来年の結果を見てからだ~」  どうやら小池劇場は、今週からマスメディアによる第2幕が開くことになるように感じる。 (1)「豊洲移転に黄信号=「桁違い」検出に衝撃-小池氏は疑義、業者憤慨」(時事通信 2017/1/14) ----  東京都の豊洲市場(江東区)の地下水調査で、環境基準を大...... more
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by mew-run7 | 2017-01-16 00:17 | 政治・社会一般 | Trackback(2)