豊洲調査、やはり業者に要因か?&石原や舛添、都議会にも問題。招致して責任追及を。

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 『豊洲で基準79倍のベンゼン+αを検出(分析業者、変わる?)+補償増加も、慎重な再調査と判断を』の続報を・・・。

 豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、今回、発表された9回目の調査の結果が1~8回目と大きく異なったことには、大きな疑問や驚きの声が続いている。(@@)

 このように過去と大きく異なる数字が出た要因として、地下水の移動に加えて、やはり検査業者が変わったことを重視する見方が強いようだ。(ーー)

『「全9回のモニタリングのうち、1~3回目は都が委託した調査会社が行い、4~8回目は豊洲の建設工事を担当したJVの下請け2社が行った。今回の9回目は、それまでとは別の会社が行いました。不自然なのは、前任者の舛添時代、環境基準を超える有害物質が一度も検出されていないこと。小池さんの知事就任後、急に数値が悪化するのは不可解です」(市場関係者)』

『共産党都議団は16日、小池都知事と都議会に市場をめぐる汚染状況の全面調査や特別委員会の開催を申し入れた。そこで浮上しているのが、“お手盛り”調査疑惑だ。
 地下水管理システムの設計や運転保守などを請け負ったのは、新宿区に本社を置く非上場企業の「日水コン」。都は2012年8月に行った入札で、システムなどの設計業務を3750万円で発注。日水コンは15年6月に工事に入り、16年10月に竣工した。
 問題は、日水コンが1回目から3回目までの「地下水調査」も担当していたことだ。地下水を「管理する会社」と安全性を調べるために「水を採取する会社」が同じでは、信頼性を担保できないだろう。』

 というわけで、この問題に関する記事を集めてみた。(・・)

* * * * *

『東京都の豊洲市場(江東区)の地下水調査で、環境基準を大幅に超える有害物質が検出され、関係者に衝撃が走った。

 報告を受けた専門家会議のメンバーは、想定外の事態に「なぜ」と驚きの声を漏らした。小池百合子知事は「数値はかなり疑義がある」と指摘し、市場業者も「都は信頼できない」と憤慨。総額6000億円のビッグプロジェクトの道筋に黄色信号がともった。

 築地市場(中央区)の講堂で開かれた14日の専門家会議。傍聴していた業者らに調査結果の報告書が配布されると、これまでとは桁違いの数値に会場はどよめきに包まれた。

 都の担当者は、激変したデータが「暫定値」であることを強調。平田健正座長は「どう評価していいのか、戸惑ってしまう」。

 会議のメンバーによると、考えられる可能性は大きく分けて二つあるという。一つは、9回目の採水が行われる直前に稼働した地下水排水システムの影響だ。稼働に伴い地下水が移動し、数値が上昇したという見立てだが、平田座長は「それならば、排水の数値も高いはずだ」と話す。

 もう一つは、採水方法のミスといった人為的な要因だ。今回は、1~8回目とは別の民間機関が担当。このため調査手法などを確認するとともに、今後は都環境科学研究所と民間機関2社で実施することにした。

 傍聴していた築地市場協会の伊藤裕康会長は「大変驚き、がっかりした」と動揺を隠せず、「早く実態をつかみ、包み隠さずにしてほしい」と要請。仲卸の男性は「(過去のデータに)改ざんがあったと疑われても、しょうがない」といぶかった。

 「都議会がこれまでどういう審議をしてきたのかも問われる」。小池氏は移転を推進してきた最大会派の自民党に矛先を向け、今夏の都議選での争点化は「避けられないのではないか」との見方を示した。(時事通信17年1月14日)』

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『豊洲から猛毒シアン検出…小池都知事が目論む舛添氏聴取

2017年1月17日バックナンバー 日刊ゲンダイ

 もはや、築地市場の豊洲への移転は不可能だ。豊洲市場の地下水モニタリング調査で、衝撃の数値が出た。ベンゼンは環境基準の79倍、ヒ素は3.8倍、さらに、口に含めば死に至る恐れがある猛毒のシアンまで検出された。何より衝撃だったのは、これまでのモニタリングに比べ、数値が異常に跳ね上がったことだ。専門家も「今までに経験がない」と絶句した。なぜ今回、数値が突然、悪化したのか。あまりにも不自然な結果に、市場関係者からは「これまでのデータが改竄されていたのではないか」との声も上がる。小池都知事は、当時の“責任者”である舛添要一前都知事の聴取も考えているという。

 14日に発表されたモニタリング結果は仰天だった。全201カ所の観測地点のうち、72カ所から環境基準を超える有害物質が検出された。過去7回の調査では、環境基準を超える有害物質は一度も検出されなかった。昨年9月に公表された前回8回目の調査でも、環境基準を超えたのはたった3カ所だった。

どうして今回、数値が突然、急上昇したのか。昨年10月に地下水管理システムが本格稼働し、土壌に影響を与えた可能性が指摘されているが、ここまで激変するとは考えづらい。豊洲の土壌汚染を調査する「専門家会議」の平田健正座長も14日、“地下水管理システム犯人説”には疑問を呈していた。

 今回、調査した会社が替わったことが急上昇の原因ではないか、との指摘もある。しかし、「会社によって調査方法は違うが、地下水モニタリング自体、そんなに難しい技術は必要ない」(建築業界関係者)というから、ここまで大きな差が表れるのは不自然だ。

 関係者が今、疑っているのは、過去7回の調査で、有害物質の値を低く抑えるために、データが“改竄”されていたのではないかということだ。実際、「都は改竄の可能性も視野に入れている」(都政記者)という。

「全9回のモニタリングのうち、1~3回目は都が委託した調査会社が行い、4~8回目は豊洲の建設工事を担当したJVの下請け2社が行った。今回の9回目は、それまでとは別の会社が行いました。不自然なのは、前任者の舛添時代、環境基準を超える有害物質が一度も検出されていないこと。小池さんの知事就任後、急に数値が悪化するのは不可解です」(市場関係者)

改竄が事実ならトンデモナイ話だが、次から次へと問題が続出する豊洲は、いよいよ「白紙撤回」しかない。

 改竄の事実を調査するために、小池サイドは当時の責任者である舛添氏から話を聞くつもりらしい。

「1~7回目のモニタリングが行われた時期は、舛添さんが都知事を務めていた。改竄があったのか否か、小池知事は、舛添さんへの“聴取”を検討しているといいます」(都政記者=前出)

 舛添氏をワル者にすれば、“小池劇場”が盛り上がるとの狙いもあるようだ。「小池VS舛添」は実現するのか。

「小池さんは、市場関係者から『移転時期をハッキリ示せ』と批判を浴びています。批判の声をそらすため、新たな“敵”として舛添さんに目を付けてもおかしくはありません。改竄があったのか否かなど、聴取すべきことは多い。舛添さんとしても、聴取を断れば余計に疑惑を持たれることになりかねません。舛添さんが引っ張り出されれば、メディアも連日、大騒ぎになる。計算高い小池さんのことですから、そこまで見据えているでしょう」(政治評論家・山口朝雄氏)

 またワイドショーが連日、大ハシャギすることになりそうだ。(日刊ゲンダイ17年1月17日)』

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『地下水管理も採水も請け負い 豊洲市場“猛毒”の黒幕を直撃

2017年1月18日バックナンバー 日刊ゲンダイ


 豊洲市場の地下水モニタリング調査の最終結果で猛毒が検出された問題。市場の安全性を追及してきた共産党都議団は16日、小池都知事と都議会に市場をめぐる汚染状況の全面調査や特別委員会の開催を申し入れた。そこで浮上しているのが、“お手盛り”調査疑惑だ。

 地下水管理システムの設計や運転保守などを請け負ったのは、新宿区に本社を置く非上場企業の「日水コン」。都は2012年8月に行った入札で、システムなどの設計業務を3750万円で発注。日水コンは15年6月に工事に入り、16年10月に竣工した。

 問題は、日水コンが1回目から3回目までの「地下水調査」も担当していたことだ。地下水を「管理する会社」と安全性を調べるために「水を採取する会社」が同じでは、信頼性を担保できないだろう。

 共産党が問題視しているのも、この部分だ。渦中の「日水コン」に異常数値に関する見解を問うと、総務部長がこう答えた。

■「付き合いでやらされた」

――まず、採水を担当した経緯は?

 都から井戸水の取り方が分かる業者がいないと言われ、しょうがないから(契約を)取ったと聞いています。

――しょうがないから取った? どういうことですか?

(発注)金額が安かった(から積極的に受注しようとする業者がいなかった)んじゃないですか。安い金額で落札したと聞きましたから。あんまりやりたくなかったと。付き合いでやらされたと。都がまず(入札)参加メンバーを選定し、その中で競争させた。都から「おたくしか考えられないなあ」と言われて。今となってはいいのか悪いのか。

――有害物質の検出数値が跳ね上がったのは、地下水管理システムの稼働が影響しているとの見方があります。

 地下水管理システムは16年8月に試験稼働して、本格稼働させたのが10月。地下水調査に影響したのだとすれば、(前回の)11月の調査にも影響したのでは?

――共産党都議団は特別委員会を開き、貴社に説明を求める方針です。

 契約書でもそのほかのことでも、説明が必要ならいくらでも応じますが、これ以上何を説明しろというんですか。一切やましいことはない。

 ちなみに、都の公表資料によると、8回目調査の採水期間は16年9月5日から10月3日まで。地下水管理システムが本格稼働する前だ。共産党都議団によると、日水コンは運転保守などの11件の業務委託で、都と総額3億570万円の大型契約を結んでいるという。

 共産党の曽根はじめ都議は言う。

「地下水管理システムとモニタリング調査は別個の問題だが、業者が同じである以上、場合によってはリンクしている可能性も考えられます。全面的な検証が必要です。そもそも、地下水管理システムの設計不備の懸念も高まっている。40ヘクタールもの広大な土地に引かれた用水路は58本だけ。どの専門家に尋ねても、これで水位を海抜1・8メートルに制御するのは不可能だと一蹴されます」

 都議会で決着をつけるのが筋だ。 (日刊ゲンダイ17年1月18日)』

* * * * *

 もし最初から、東京都も都議会もお手盛り&なあなあで地下水調査をやっていたのだとしたら、市場や都民の安全を考えない行為として非難されてしるべきなわけで。<是非、石原氏や舛添氏も議会に呼んで追及して欲しい。>
 専門家会議も都議会も、何より第三者的な立場にあるメディアが、しっかりとこの点をチェックして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-01-19 16:43 | 政治・社会一般 | Trackback