松井、森友は補助金詐欺と犯罪者扱い＋安倍内閣は、共謀罪にテロを盛り込み、ネーミング詐欺
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最初に、共謀罪の話を・・・。（『テロの文字、法律名にも条文にもナシ！～どこがテロ対策なのか？共謀罪、３月に閣議決定』の続報）
安倍首相らが「共謀罪」を「テロ等準備罪」と言い換えて、あんなに「テロ対策のためにどうしても必要なものだ」「東京五輪を安全に開くために、条約締結ができないと困る」とかアピールしていたのだが。
実際に法務省が届けて来た最終的な法案は、名まえが「組織犯罪処罰法改正案」。２７７の犯罪のうち、テロの実行に関する犯罪は１１０で、全体の４割に過ぎず。その中にでさえ「テロ」の文字が一つも使われておらず。(ﾟДﾟ)
もともと共謀罪に反対だった公明党からはもちろん、自民党の一部からも「これでは支持者に説明のしようがない」と不満や疑問の声が出たという。(>_<)
＜前にも書いたように、法務省や警察関係者は、最初から、この法律をテロ対策だけでなく、暴力団や詐欺、窃盗集団などの強制捜査（逮捕含む）などにも広く使いたいわけで。最初っからテロだけを目的にしてはいないのだ。(>_<)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
公明党は、もともと共謀罪に慎重な立場で、支持団体（学会）にも「テロ対策のため」とアピールして、何とか納得してもらおうと思っていただけに「これじゃあ、説明しようがない」として、修正を要望。
自民党にも同様の声があったことから、「テロ」の言葉を入れ込むことを検討することになったのだが・・・。
呆れや怒りを通り越して苦笑したことに、法務省や自民党の担当者は「何故、テロの文字や法案や条文にないのか」と問われ、「テロだけを目的にしたものではない」、「テロという言葉を入れるのは難しい。『テロ等』と言っても、テロ以外が多いから」と説明していた様子。
また、ニュース映像で見たのだが、「じゃあ、何で今まで『テロ準備等法案』と呼んでいたのか」ときかれて、法務省の役人が「知らない。法務省はつけていない」と答えていたのも、印象的だった。(~_~;) ＜もしかして安倍官邸のスタッフが、つけてたのかも。^^;＞
『「テロだけ目的でない」＝「共謀罪」、公明に説明―法務省
公明党は1日、法務部会などの合同会議で、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を議論した。
法務省は、条文に「テロ」の文言がないことについて、「テロだけを目的にしたものではない」などと説明した。
会合では出席者から「国民に分かりやすく説明しないといけない」との注文が出された。一般団体が犯罪団体に一変したと認められる場合、処罰対象になり得るとの同省の見解にも、「慎重でないといけない」との指摘があった （時事通信１７年３月１日）』
『今国会、最大の対決法案の『テロ等準備罪』いわゆる『共謀罪』をめぐり、自民党は2日に会合を開いた。安倍総理はこれまで「共謀罪と呼ぶのは全くの間違いだ」としてきたが、政府が提出した原案には“テロ”の文字はない。会合では「テロという言葉を入れるのは難しい。『テロ等』と言っても、テロ以外が多いから」という発言もあったが、政府は結局、法案に「テロリズム」と書き込む検討を始めた。（ＡＮＮ１７年３月２日）』
『2日の自民党法務部会でも、従来の説明と条文上の表記が異なることについて、出席者から「テロという言葉を入れられない積極的な理由があるのか」「この法案はテロ対策が肝だ」と政府の対応を疑問視する意見が続出。公明党の漆原良夫中央幹事会長も同日の記者会見で「国民が入れた方が分かりやすいなら入れた方がいい」と指摘した。
政府内では、条文に適用対象として規定した「組織的犯罪集団」の例として、「テロリズム集団」と記載する案が浮上している。政府は改正案について、10日の閣議決定を目指しているが、与党内の意見集約が長引けば遅れる可能性もある。
一方、民進党の階猛政調会長代理は2日、法務省などからのヒアリングで「極めてずるい。これこそ印象操作だ」と批判。共産党の志位和夫委員長も2日の記者会見で「まさに泥縄式だ」と述べた。（時事通信１７年３月２日）』
でも、法務省は、何とか自公の要望を汲んで、国民をだまくらかすために何とかテロという文字を入れ込んだようだ。(@@)
『いわゆる“共謀罪”について、政府は７日『テロリズム集団』という文言を加えて『テロリズム集団その他の組織的犯罪団』とした修正案を与党に示した。“テロ対策”と強調していたにもかかわらず、先週、政府が示した法案には“テロ”の文言はなかった。自民党法務部会の古川部会長は「国民に説明しやすくなったという点について、ほとんど全員が了承した」と説明した。政府は来週にも法案を閣議決定する方針だ。（ＡＮＮ１７年３月２日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ☆
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さて、後半は、安倍小学校に関して、大阪府の松井知事の話を。（『安倍小学校、認可見送りに。虚偽報告が問題に＆松井の釈明に唖然＋安倍らは籠池を見放す戦略』）
前回の記事にも書いたように、松井知事は、当初は森友学園の小学校建設を擁護するような発言をしていたのだが。＜てか、１１年、橋下府知事の頃、籠池理事長から小学校開設の条件緩和の陳情を受けて、１２年に松井知事が緩和したとこから、関係が始まっているのにね～。＞
自分や維新の会の立場がアブナイことから、自己保身に走るようになって。６日には、籠池理事長に関して「教育者なので性善説に立っていた」「あまりにも相手を信用しすぎていた」と被害者ヅラして釈明しているのを見て、唖然とさせられたのだけど。(･o･)
何と７日には、「補助金詐欺なら刑事事件だ」と犯罪者扱いまでするようになったという。(@@)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
責任逃れから一変 松井府知事“森友不認可"で人気取りの噴飯
『小学校開校が来月に迫る中、「認可」が怪しくなってきた森友学園。大阪府の松井一郎知事はごみの撤去計画や経営見通しが期限内に提出されない場合、「認可は難しい」と表明。暴走する森友学園に体を張って“待った”をかけるリーダー気取りだが、ちょっと待った。これまで、「自分は認可権者じゃない」と責任逃れしていたではないか。
例えば、２月２１日、記者に囲まれて松井知事はこう言っている。
〈昨年（２０１６年）４月の時点で、私学についての権限を教育長に委譲している。学校の経営が成り立つかどうかについては、２０人の専門家でつくる私学審の判断を尊重し、教育長が最終判断する〉
■「認可権限は教育長」と断言も……
さらに、２４日に日刊ゲンダイが、１２年に松井知事が私立小設置基準を緩和し、森友学園に門戸を開いたことを報じると、松井知事はツイッターで「新規参入を促すため」と弁明。森友ありきの規制緩和の疑いについてこう反論した。
〈私学審議会の開催は審議会会長判断であり、認可権限は教育長です。ゲスな勘ぐりとはこの事ですね〉
これはまったく的外れだ。前述した松井知事の記者への説明にあるように、教育長への認可権限移管は１６年４月から。基準緩和の１２年も、森友学園に「認可適当」を与えた１５年も、認可権者は松井知事本人だ。
ここまで松井知事は、森友学園への認可の“汚れ役”を教育長に押し付ける魂胆がミエミエだった。ところが、問題続出で「不認可」が現実味を帯びると態度を一変させる。２５日の日本維新の会の会合でこう言い出したのだ。
〈安定した経営ができないようであれば認めるわけにはいかないというのが、府教育庁の立場だ〉
あれっ？ 認可の権限者は教育長じゃなかったのか？ 以降、松井知事は教育長をさしおいて、認可に口を出すようになる。今や世間は松井知事の“英断”に注目するようになった。
しかし、森友学園問題の元凶は何か。橋下徹元知事は２８日のツイッターで「僕が私学設置基準見直しの大号令をかけた」と認め、松井知事同様、「新規参入促進」を強調している。だが、現実には緩和後５年間で私立小学校の申請は森友学園のみというお寒い結果だった。“競争”で活性化どころか、緩和のせいで、質の悪い学校法人を招き入れ、結局、経営不安で「不認可」というオチがつきそうなのだ。橋下、松井両氏は、自らの失政を認めて、府民に謝るべきだ。（日刊ゲンダイ１７年３月７日）』
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
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『森友学園の説明、ぐだぐだ 松井知事も「反論」を一蹴
学校法人「森友学園」が開校を目指している小学校「瑞穂の国記念小学院」の17年3月中の認可が見送られる公算が大きくなってからも、大阪府の松井一郎知事が学園への批判を強めている。
学園側が、私立学校から推薦入学枠の提供を受けたと報告していたことが事実でなかったり、補助金を申請する際に、国交省と府で異なる事業費を申告したりしていたことが新たに明らかになったためだ。学園側は「コンサルのミス」などと説明した模様だが、松井氏は「コンサル、これミスしますかね？」と一蹴。裏付けの薄い学園側の説明がさらに疑念を呼ぶという泥縄状態で、松井氏は「補助金詐欺っていうことになれば、刑事事件になりますんで」とまで述べた。
■「コンサルのミスって、そりゃ、世の中の人、そうだと思いますかね？」
学園側は「愛知県内の中等教育学校と推薦入学枠の提供で合意」と大阪府の私学審議会（私学審）に報告していたが、その愛知県の学校が3月5日に「全くの事実無根」と反論。学園側は、資料を作成したコンサルタント会社が「誤って記載した」などとして撤回していた。
松井氏は3月7日の登庁時会見で、
「これね、コンサルのミスって、そりゃ、世の中の人、そうだと思いますかね？コンサル、これミスしますかね？これはもうね、『じゃあ、コンサルを呼んで確認する』ということになりますし...」
と述べ、学園側の説明を信用せず、コンサルタント会社からヒヤリングを行う可能性を示唆した。
学園をめぐっては、補助金をめぐる新たな疑惑も明らかになっている。学園は、私学審には校舎の建設費を7億5600万円だと説明していたが、国交省に補助金を申請する際に提出した資料では21億8000万円だと説明。約6200万円の補助金受給が決まった。
「まあ何とか逃げ切ろうということで、必死になっている」
記者から
「教育庁に対して、（学園側は）『国には最大の見込み費用を報告している。もらいすぎている補助金は国と相談している』と言っているが、国交省側は『そんな相談は受けていない』ということらしい。言ってみたら、疑惑に対して、その回答になっていない説明をしている」
などと、森友学園側の説明につじつまが合わないことを指摘する声が出ると、松井氏も
「まあ何とか逃げ切ろうということで、必死になっていると感じる」
と応じていた。松井氏は、
「これ、補助金詐欺っていうことになれば、刑事事件になりませすんで。そもそも教育者の資格に疑問符がつく」
と、語気を強めていた。（後略・Ｊ－ＣＡＳＴニュース１７年３月７日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
とか言ってるけど、ｍｅｗの目には、安倍首相も松井知事も口先だけでアレコレ言って、国民をだまくらかしている部分がかなりあるし。今回の件でも、「何とか逃げ切ろうということで、必死になっている」ように見えるんだけどな～。（＊＊）
ともかく国民は、このようなＸＸ師にだまくらかされて、好き勝手に（or無駄に）税金使ってたり、妙な教育の普及に力を入れたりされないように、しっかり情報収集して賢くならなければと。そのためにも、野党とメディアには適当なところで手を打たず、最後までくらついて頑張って欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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最初に、共謀罪の話を・・・。（『テロの文字、法律名にも条文にもナシ！～どこがテロ対策なのか？共謀罪、３月に閣議決定』の続報）
安倍首相らが「共謀罪」を「テロ等準備罪」と言い換えて、あんなに「テロ対策のためにどうしても必要なものだ」「東京五輪を安全に開くために、条約締結ができないと困る」とかアピールしていたのだが。
実際に法務省が届けて来た最終的な法案は、名まえが「組織犯罪処罰法改正案」。２７７の犯罪のうち、テロの実行に関する犯罪は１１０で、全体の４割に過ぎず。その中にでさえ「テロ」の文字が一つも使われておらず。(ﾟДﾟ)
もともと共謀罪に反対だった公明党からはもちろん、自民党の一部からも「これでは支持者に説明のしようがない」と不満や疑問の声が出たという。(>_<)
＜前にも書いたように、法務省や警察関係者は、最初から、この法律をテロ対策だけでなく、暴力団や詐欺、窃盗集団などの強制捜査（逮捕含む）などにも広く使いたいわけで。最初っからテロだけを目的にしてはいないのだ。(>_<)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
公明党は、もともと共謀罪に慎重な立場で、支持団体（学会）にも「テロ対策のため」とアピールして、何とか納得してもらおうと思っていただけに「これじゃあ、説明しようがない」として、修正を要望。
自民党にも同様の声があったことから、「テロ」の言葉を入れ込むことを検討することになったのだが・・・。
呆れや怒りを通り越して苦笑したことに、法務省や自民党の担当者は「何故、テロの文字や法案や条文にないのか」と問われ、「テロだけを目的にしたものではない」、「テロという言葉を入れるのは難しい。『テロ等』と言っても、テロ以外が多いから」と説明していた様子。
また、ニュース映像で見たのだが、「じゃあ、何で今まで『テロ準備等法案』と呼んでいたのか」ときかれて、法務省の役人が「知らない。法務省はつけていない」と答えていたのも、印象的だった。(~_~;) ＜もしかして安倍官邸のスタッフが、つけてたのかも。^^;＞
『「テロだけ目的でない」＝「共謀罪」、公明に説明―法務省
公明党は1日、法務部会などの合同会議で、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を議論した。
法務省は、条文に「テロ」の文言がないことについて、「テロだけを目的にしたものではない」などと説明した。
会合では出席者から「国民に分かりやすく説明しないといけない」との注文が出された。一般団体が犯罪団体に一変したと認められる場合、処罰対象になり得るとの同省の見解にも、「慎重でないといけない」との指摘があった （時事通信１７年３月１日）』
『今国会、最大の対決法案の『テロ等準備罪』いわゆる『共謀罪』をめぐり、自民党は2日に会合を開いた。安倍総理はこれまで「共謀罪と呼ぶのは全くの間違いだ」としてきたが、政府が提出した原案には“テロ”の文字はない。会合では「テロという言葉を入れるのは難しい。『テロ等』と言っても、テロ以外が多いから」という発言もあったが、政府は結局、法案に「テロリズム」と書き込む検討を始めた。（ＡＮＮ１７年３月２日）』
『2日の自民党法務部会でも、従来の説明と条文上の表記が異なることについて、出席者から「テロという言葉を入れられない積極的な理由があるのか」「この法案はテロ対策が肝だ」と政府の対応を疑問視する意見が続出。公明党の漆原良夫中央幹事会長も同日の記者会見で「国民が入れた方が分かりやすいなら入れた方がいい」と指摘した。
政府内では、条文に適用対象として規定した「組織的犯罪集団」の例として、「テロリズム集団」と記載する案が浮上している。政府は改正案について、10日の閣議決定を目指しているが、与党内の意見集約が長引けば遅れる可能性もある。
一方、民進党の階猛政調会長代理は2日、法務省などからのヒアリングで「極めてずるい。これこそ印象操作だ」と批判。共産党の志位和夫委員長も2日の記者会見で「まさに泥縄式だ」と述べた。（時事通信１７年３月２日）』
でも、法務省は、何とか自公の要望を汲んで、国民をだまくらかすために何とかテロという文字を入れ込んだようだ。(@@)
『いわゆる“共謀罪”について、政府は７日『テロリズム集団』という文言を加えて『テロリズム集団その他の組織的犯罪団』とした修正案を与党に示した。“テロ対策”と強調していたにもかかわらず、先週、政府が示した法案には“テロ”の文言はなかった。自民党法務部会の古川部会長は「国民に説明しやすくなったという点について、ほとんど全員が了承した」と説明した。政府は来週にも法案を閣議決定する方針だ。（ＡＮＮ１７年３月２日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ☆
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さて、後半は、安倍小学校に関して、大阪府の松井知事の話を。（『安倍小学校、認可見送りに。虚偽報告が問題に＆松井の釈明に唖然＋安倍らは籠池を見放す戦略』）
前回の記事にも書いたように、松井知事は、当初は森友学園の小学校建設を擁護するような発言をしていたのだが。＜てか、１１年、橋下府知事の頃、籠池理事長から小学校開設の条件緩和の陳情を受けて、１２年に松井知事が緩和したとこから、関係が始まっているのにね～。＞
自分や維新の会の立場がアブナイことから、自己保身に走るようになって。６日には、籠池理事長に関して「教育者なので性善説に立っていた」「あまりにも相手を信用しすぎていた」と被害者ヅラして釈明しているのを見て、唖然とさせられたのだけど。(･o･)
何と７日には、「補助金詐欺なら刑事事件だ」と犯罪者扱いまでするようになったという。(@@)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
責任逃れから一変 松井府知事“森友不認可"で人気取りの噴飯
『小学校開校が来月に迫る中、「認可」が怪しくなってきた森友学園。大阪府の松井一郎知事はごみの撤去計画や経営見通しが期限内に提出されない場合、「認可は難しい」と表明。暴走する森友学園に体を張って“待った”をかけるリーダー気取りだが、ちょっと待った。これまで、「自分は認可権者じゃない」と責任逃れしていたではないか。
例えば、２月２１日、記者に囲まれて松井知事はこう言っている。
〈昨年（２０１６年）４月の時点で、私学についての権限を教育長に委譲している。学校の経営が成り立つかどうかについては、２０人の専門家でつくる私学審の判断を尊重し、教育長が最終判断する〉
■「認可権限は教育長」と断言も……
さらに、２４日に日刊ゲンダイが、１２年に松井知事が私立小設置基準を緩和し、森友学園に門戸を開いたことを報じると、松井知事はツイッターで「新規参入を促すため」と弁明。森友ありきの規制緩和の疑いについてこう反論した。
〈私学審議会の開催は審議会会長判断であり、認可権限は教育長です。ゲスな勘ぐりとはこの事ですね〉
これはまったく的外れだ。前述した松井知事の記者への説明にあるように、教育長への認可権限移管は１６年４月から。基準緩和の１２年も、森友学園に「認可適当」を与えた１５年も、認可権者は松井知事本人だ。
ここまで松井知事は、森友学園への認可の“汚れ役”を教育長に押し付ける魂胆がミエミエだった。ところが、問題続出で「不認可」が現実味を帯びると態度を一変させる。２５日の日本維新の会の会合でこう言い出したのだ。
〈安定した経営ができないようであれば認めるわけにはいかないというのが、府教育庁の立場だ〉
あれっ？ 認可の権限者は教育長じゃなかったのか？ 以降、松井知事は教育長をさしおいて、認可に口を出すようになる。今や世間は松井知事の“英断”に注目するようになった。
しかし、森友学園問題の元凶は何か。橋下徹元知事は２８日のツイッターで「僕が私学設置基準見直しの大号令をかけた」と認め、松井知事同様、「新規参入促進」を強調している。だが、現実には緩和後５年間で私立小学校の申請は森友学園のみというお寒い結果だった。“競争”で活性化どころか、緩和のせいで、質の悪い学校法人を招き入れ、結局、経営不安で「不認可」というオチがつきそうなのだ。橋下、松井両氏は、自らの失政を認めて、府民に謝るべきだ。（日刊ゲンダイ１７年３月７日）』
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『森友学園の説明、ぐだぐだ 松井知事も「反論」を一蹴
学校法人「森友学園」が開校を目指している小学校「瑞穂の国記念小学院」の17年3月中の認可が見送られる公算が大きくなってからも、大阪府の松井一郎知事が学園への批判を強めている。
学園側が、私立学校から推薦入学枠の提供を受けたと報告していたことが事実でなかったり、補助金を申請する際に、国交省と府で異なる事業費を申告したりしていたことが新たに明らかになったためだ。学園側は「コンサルのミス」などと説明した模様だが、松井氏は「コンサル、これミスしますかね？」と一蹴。裏付けの薄い学園側の説明がさらに疑念を呼ぶという泥縄状態で、松井氏は「補助金詐欺っていうことになれば、刑事事件になりますんで」とまで述べた。
■「コンサルのミスって、そりゃ、世の中の人、そうだと思いますかね？」
学園側は「愛知県内の中等教育学校と推薦入学枠の提供で合意」と大阪府の私学審議会（私学審）に報告していたが、その愛知県の学校が3月5日に「全くの事実無根」と反論。学園側は、資料を作成したコンサルタント会社が「誤って記載した」などとして撤回していた。
松井氏は3月7日の登庁時会見で、
「これね、コンサルのミスって、そりゃ、世の中の人、そうだと思いますかね？コンサル、これミスしますかね？これはもうね、『じゃあ、コンサルを呼んで確認する』ということになりますし...」
と述べ、学園側の説明を信用せず、コンサルタント会社からヒヤリングを行う可能性を示唆した。
学園をめぐっては、補助金をめぐる新たな疑惑も明らかになっている。学園は、私学審には校舎の建設費を7億5600万円だと説明していたが、国交省に補助金を申請する際に提出した資料では21億8000万円だと説明。約6200万円の補助金受給が決まった。
「まあ何とか逃げ切ろうということで、必死になっている」
記者から
「教育庁に対して、（学園側は）『国には最大の見込み費用を報告している。もらいすぎている補助金は国と相談している』と言っているが、国交省側は『そんな相談は受けていない』ということらしい。言ってみたら、疑惑に対して、その回答になっていない説明をしている」
などと、森友学園側の説明につじつまが合わないことを指摘する声が出ると、松井氏も
「まあ何とか逃げ切ろうということで、必死になっていると感じる」
と応じていた。松井氏は、
「これ、補助金詐欺っていうことになれば、刑事事件になりませすんで。そもそも教育者の資格に疑問符がつく」
と、語気を強めていた。（後略・Ｊ－ＣＡＳＴニュース１７年３月７日）』
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とか言ってるけど、ｍｅｗの目には、安倍首相も松井知事も口先だけでアレコレ言って、国民をだまくらかしている部分がかなりあるし。今回の件でも、「何とか逃げ切ろうということで、必死になっている」ように見えるんだけどな～。（＊＊）
ともかく国民は、このようなＸＸ師にだまくらかされて、好き勝手に（or無駄に）税金使ってたり、妙な教育の普及に力を入れたりされないように、しっかり情報収集して賢くならなければと。そのためにも、野党とメディアには適当なところで手を打たず、最後までくらついて頑張って欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2017-03-08 03:18 | （再び）安倍政権について
