与党が前川招致に応じず&民進、新メール入手+財務局、森友にさらに5億円引き売却を検討

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 昨日25日には「(加計)文書は確実に存在した」と明言した前川前文科次官の会見が、メディアに大きく取り上げられることに。(@@)<『前次官が加計問題について会見。「文書は確実に存在」「行政がゆがめられた」と発言』>
 改めて加計学園の問題が、注目を浴びそうだ。(**)

 前川前次官の発言に関しては、また別立てで扱うとして。昨日、記事にしようと用意していた加計学園に関する情報があるので、それを先にアップする。(・・)

<最後には、森友学園に関する情報も。財務省は、国有地払い下げの際に、さらに5億円の値引きをしようとして、(~_~;)

* * * * *

 まず、民進党は、加計学園の問題に関して、新たにメールのコピーを入手した。(・・)

 昨年11月8日のもので、文科省側が「大臣及び局長より、現時点の構想では不十分だと考えている旨早急に厳しく伝えるべき、というご指示がありました」と記載。「加計学園への伝達事項」添付ファイルはとの表題で、教員確保や資金計画を万全に準備することなどを学園に求める内容となっている。
 実際、加計学園の計画は不備が多かったようなのだが。内閣府は、このメールを受け取った翌日の11月9日に、52年ぶりに獣医学部の新設を認める方針を決めたという。^^;

『“新たなメール"を民進が公開、文科省「加計の構想は不十分」

 加計学園の問題です。民進党が新たな資料を出してきました。文科省内で取り交わされたメールだということなのですが・・・

 「文科省と加計学園との間でいろんなやり取りがあったのではないかと、そういうことを示唆するペーパーを入手しておりまして」(民進党 桜井充 参院議員)

 民進党の桜井議員が入手したのは去年11月、文科省内でやり取りされたとされるメールのコピーです。「国家戦略特区諮問会議」は去年11月9日に、52年ぶりに獣医学部の新設を認める方針を決めていますが、前日の8日、文部科学省内で取り交わされたメールでは「現時点の構想では不十分だと考えている」などと書かれていて、文科省が獣医学部の新設に直前まで反対していたことがうかがえます。

 また、別の資料には「平成30年4月開学を大前提に」、「これは官邸の最高レベルが言っていること(むしろもっと激しいことを言っている)」、「山本大臣も『きちんとやりたい』と言っている」などの記述があり、内閣府が文科省に獣医学部新設を強く迫っている様子が読み取れます。(JNN17年5月24日)』

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『加計学園 文科省「計画は不十分」 民進議員が文書入手

 民進党の桜井充参院議員は24日、学校法人加計学園の獣医学部新設計画を巡り、国家戦略特区諮問会議が昨年11月に獣医学部の新設を認める規制改革を決定する前日、文部科学省が学園の計画は「不十分」と省内でやり取りしていたことを示す文書を新たに入手したと明らかにした。さらに、学園への助言とも読める文言も記され、同党は「加計学園ありき」で手続きが進められていた証しだとして、文書の存否などを同省に確認する考えを示した。

 桜井氏は同党の「加計学園疑惑調査チーム」の共同座長。事務所に匿名でファクスが送られてきたという。

 文書は計2枚で、メールの本文と添付ファイルとみられる。昨年11月8日に文科省高等教育局専門教育課の担当者から大学設置室や私学部に送信されたことが記されている。

 本文には「大臣及び局長より、現時点の構想では不十分だと考えている旨早急に厳しく伝えるべき、というご指示がありました」と記載。添付ファイルの内容に修正や追加があれば教えてほしいと記され、その日学園側にファイルの内容を伝えると書かれている。添付ファイルは「加計学園への伝達事項」との表題で、教員確保や資金計画を万全に準備することなどを学園に求める内容となっている。

 翌9日には諮問会議で獣医師系学部が広域的に存在しない地域に限り新設できるように規制を緩和。加計学園と同様に獣医学部の新設を目指していた京都産業大(京都市)は、構想断念に追い込まれた。加計学園は今年1月20日に獣医学部新設の事業者と認定され、3月末に文科省へ設置認可を申請している。【遠藤拓、宮本翔平】(毎日新聞17年5月24日)』


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 そして、民進党や共産党が前川前次官の参考人招致や証人喚問を要求しているという記事を。

『前文科次官の招致、民進が要求へ 加計学園問題

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐり、内閣府が文部科学省に「総理の意向」などと伝えた文書の存在を認めた前川喜平・前文部科学次官について、民進党の安住淳代表代行は24日の記者会見で、国会での参考人招致を求める考えを示した。週刊文春が同日、ネット上で前川氏のインタビューを報じたことを受けて答えた。25日の参院文教科学委員会で要求する。

 安住氏は「文書はすべて事実だと当時の事務次官が言っている以上、委員会で話してもらった方が良い。菅義偉官房長官が『怪文書だ』というのはウソをついたことになる」として、政府の説明との食い違いを批判。その上で「世の中にとって必要性を感じないものを、自分の友人が経営している大学の学部を作ってやろうということで、無理やり制度を利用したことが証言から分かってくると総理として大きな責任問題になるのではないか」と述べ、今後の国会審議で追及を強める考えを示した。

 一方、菅官房長官は24日の記者会見で「政府としては出所もわからず、信憑性(しんぴょうせい)もない文書だということに変わりはない」と従来の見解を強調。文書の存在を認めた前川氏については「何を言ったかよく分からないが、文科省の調査では(文書は)ないということになっているから、それに尽きる」と述べた。(朝日新聞17年5月25日)』

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『加計学園 野党が前次官の参考人招致要求 与党側は応ぜず

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計(かけ)学園(岡山市)が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画を巡り、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と早期開学を促されていたことが記された文書について、前川喜平前事務次官が「文書は本物だ」と発言したとの報道を受け、25日午前の参院文教科学委員会で野党が一斉に再調査を求めた。松野博一文科相は「調査した結果、確認できなかった」との答弁を繰り返し、応じない考えを示した。これに先立つ理事会では民進党が前川氏の参考人招致を求めたが、与党側が反対した。

 前川氏の発言について、松野氏は「辞職された民間人の発言なのでコメントする立場にない」と述べるにとどめた。委員会で民進党の斎藤嘉隆氏は、前川氏が文科省と内閣府が特区認定を巡るやり取りをしていた際の現職の事務次官だった点に触れ「もはや『怪文書』として無視できる代物ではなくなっている」と改めて調べるよう訴えた。共産党の小池晃氏は「政府の中でどのような議論が行われたか、前次官の証人喚問を求めたい」と述べるとともに、首相が出席する集中審議を要求した。

 また、小池氏は、国家戦略特区諮問会議が昨年11月に獣医学部の新設を認める規制改革を決定する前日、文科省が学園の計画は「不十分」と省内でやり取りしていたことを示す新文書についても「調査すべきだ」と追及。松野氏は「改めて調査する必要はないと考えている」と答弁した。【伊澤拓也】(毎日新聞17年5月25日)』


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 最後に、まだまだ忘れない森友学園問題!(**)

 近畿財務局が、国有地売却の際、不動産鑑定士に、ゴミ撤去のためさらに5億円の値引きを要求したという話が出て来た。<でも不動産鑑定士が「低層、5億円も引けない」と拒否したらしい。>

『財務局、地盤改良費5億円減も要請 森友への売却前評価

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が、2016年4月に土地の売却価格の評価を不動産鑑定士に頼んだ際、ごみ撤去費8億1900万円に加え、高層建築を想定した地盤改良費約5億円も差し引くよう求めていたことがわかった。当時、学園の小学校は低層の2階建て一部3階建ての設計で着工済みだったが、売却価格が低くなるよう財務局が過大な条件を示した可能性がある。

 国土交通省関係者らへの取材で判明した。財務局から正式に依頼された不動産鑑定士は小学校が低層建築のため、「いくら何でも合理的でないと判断した」として、高層建築用の地盤改良費約5億円は引かなかった。

 不動産鑑定士はまず、この土地で最も需要が高いのは低層の戸建て住宅地としての活用と判断。その際に必要な地盤改良費は「1戸当たり100万円程度」と考慮し、市場価格である「鑑定価格」は、9億5600万円と査定した。

 その上で、ごみ撤去費8億1900万円などを差し引いた1億3400万円を売却価格のもとになる「意見価格」とし、鑑定評価書を16年5月30日に財務局に出した。財務省はこの価格のままで土地を森友学園に売った。財務省の要請通り5億円の地盤改良費を差し引いていた場合、土地は学園に無償に近い形で譲渡された可能性がある。

 不動産鑑定士は、ごみ撤去費の8億1900万円については、国交省の見積もりに依拠したという。以下、有料(朝日新聞17年5月22日)』

『「低層、5億円も引けない」 鑑定士、財務局の要求拒否

 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、新たな疑惑が浮上した。着工済みだった学園の小学校は低層建築なのに、財務省側は不動産鑑定士に、高層建築を前提とした軟弱地盤の改良費約5億円を売却価格に反映させるよう求めていた。なぜなのか。

「低層の建物しか建てるつもりがないのに、そこまでは引けません」

 不動産鑑定士は軟弱地盤の改良費について、高層建築を想定した約5億円を市場価格から差し引くよう財務省近畿財務局から求められ、こう答えたという。

 財務局などによると、学園はこの1年前の2015年5月、大阪府豊中市の国有地(8770平方メートル)に小学校を建設するため、この土地を10年以内に買う約束で、財務局と定期借地契約を結んだ。15年12月には、豊中市に建築確認を申請。その後、2階建て一部3階建ての校舎・体育館を現地で着工していた。(朝日新聞17年5月22日)』

* * * * *
  
『鑑定士は「財務局から五億円を引いてくれ、と強要された事実はないが、土地の値段を十億円ぐらいと想定していたので、論外だなと思った」と話している。

 学園が小学校開設を目指していた大阪府豊中市の土地は当時、既に二階建て一部三階建ての校舎が着工済みだった。財務局は、昨年三月に地下深くでごみが出たとの学園側の申告を受け、鑑定士事務所に評価額算定を依頼。その際、高層の建築物を想定して地盤改良費を約五億円と見積もったが、鑑定士事務所は「正常価格は低層の建物を前提にしている」として受け入れなかった。
 結局、事務所が認定した数千万円程度の地盤改良費を差し引き、土地の評価額を九億五千六百万円とはじき出した。

 また、ごみ撤去費用については国土交通省の算定基準に基づいて算出したと説明を受けたため、一定の合理性があると判断。そのまま八億円余りを差し引いて、実際の売却額となった約一億三千四百万円を評価額として出したという。(東京新聞2017年5月22日 夕刊)』

* * * * *

 近畿財務局は、大阪地検特捜部に背任罪で告発されているのだけど。もしこの件も本当であれば、ともかく森友学園に安く、実質、無料orプラスで土地を譲ることを考えていた(=国民の財産を不当に奪おう、減らそうとしていた)可能性が大きいわけで。大阪地検特捜部&心あるメディアには、この辺りも、しっかり調べて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)
 
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2017-05-26 09:42
タイトル : 時代遅れも甚だしい・今になっても夫の育児休暇取得促進しな..
 時代遅れも甚だしい・今になっても夫の育児休暇取得促進しなければ女性の活躍促進を図れないとは、政府は25日、男女共同参画会議(議長・菅義偉官房長官)を首相官邸で開き、6月上旬に決定する「女性活躍加速のための重点方針2017」の骨格を決めた。  男性の家事や育児への参加を促すため、企業の先進事例や育児休業の取得状況を公表することを検討する。男性の働き方や暮らし方に関する意識改革につなげる狙いだ、に関連する最新のWeb情報を引用すると、... more
by mew-run7 | 2017-05-26 04:58 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)