人権が退化して行く安倍政権~国連の専門家がメディアへの圧力、共謀罪の人権侵害指摘

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 mewは、個人的には、もっと憲法の理念(改正含む)とか民主政治や報道のあり方、人権意識の問題なんかについて、書きたいという気持ちもあるのだけど。<そういう類の記事はアクセス数がぐ~んと下がるのがつらいところなんだけど。 (ノ_-。) >

 でも、今は、何より安倍政権を倒すことが最大の目標なので。6~7月は、千載一遇のチャンスになるかも知れない加計学園問題&東京都議選を中心に書いて行きたいと考えている。(++)

 ただ、安倍二次政権になってから、「特別秘密法」「安保法」「共謀罪」とアブナイ法律が次々と作られている上、政府による情報隠しや官邸・与党によるメディア支配なんかも進んでいて。
 日本の「民主主義」や「国民の人権」は、戦後70年立って、成熟するどころか、却って1900年代後半よりも退化しているのではないかと、めっちゃ案じているのである。(ーー)

<何かこのまま安倍官邸&自由民主党に政権を任せていると、自由&民主主義の後進国になっちゃうかも~~~。で、どこかの国みたいに「XXさま、マンセー」みたいな独裁政治が進んじゃうかも。 (>_<)>

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 しかも、日本を見ていて、そのように感じているのはどうやらmewだけではないらしい。(**)

 先月18日には、国連の特別報告者で「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が、国会で審議中の「共謀罪法案」には、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と懸念を表明する書簡を安倍首相あてに送付。(・o・)

 また29日には、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は30日、国連人権理事会の特別報告者のデービッド・ケイ米カリフォルニア大学教授が「政府がメディアに直接、間接に圧力をかけている」などと指摘する報告書案をホームページ上で公表したという。(゚Д゚)
http://mewrun7.exblog.jp/23906392/
<Dケイ氏は、昨年、日本の実態を調査するために来日している。(最初、政府は「忙しい」とか言って、調査への協力を断ったんだよね。(-_-;)『政府が、国連の「表現の自由」の調査をドタキャン。来秋までメディア支配を隠したい?』>

 これらに対して、安倍内閣は、これらの特別報告者の意見に対して、強く反論。^_^;
 安倍首相は、G7会合で国連事務総長に会った際、「特別報告者は個人の資格に過ぎない」「彼らの意見は国連の総意ではない」と言わせて、彼らの意見を無視しようとしているのである。(-_-;)

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 ちなみに、国連の特別報告者というのは、国連の人権委員会に任命され、国や地域別、表現の自由や人身売買といったテーマ別に人権状況を調べる専門家。個人の資格で務め、任期は最長6年。中立・独立を重視し、報酬は受けないとのこと。(・・)

 客観的に様々な国の実態を見て、「ちょっとこの国や地域は、人権上、問題があるぞ」と思う場合には、実態調査をした上で国連の機関に報告書を出したり、各国政府に懸念や警告を示す書簡を送ったりしているという。<確か南スーダンの内戦、民族差別に関する調査もやっていたと想う。(++)>

 要は日本は、とりあえず経済的には世界でもTOPクラスになって、欧米先進国のお仲間入りをしたものの、人権、とりわけ最も重要な「表現の自由」や「プライバシー権」などの個人の権利に関しては、最近になってダメダメになっていて。世界基準で見て、人権的に問題ありだと判断されたということだ。(**)

 で、確かに彼らの意見は国連の総意というわけではないものの、各分野の専門家が色々と考察した上で「この国のたによかれ」と思って、調査や報告、意見発表などをしてくれているわけで。<国連もあそこは心配だなってところに、送ったりすることもあるらしい。>

 日本の表現の自由などがアブナくなっている現状や、共謀罪や秘密保護法の問題などに関して、折角、色々と指摘、忠告してくれているのだから。とりあえず、正面から受け止めて、「有難う。問題点を検討して、国会や国民と議論してみるよ」と言うのが筋ではないかと思うのだが。

 お友達の地位や要望は大切にするものの、他人の言うことには耳を傾けない安倍首相や菅官房長官が、ひたすら彼らに反発しまくっているのを見て、ひとりの国民として、本当に哀しい&情けない気持ちになっているmewなのである。(@@)

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 まずは、共謀罪に関してささっと。<たくさん資料をキープしたので、そのうちまた出して来るかも。>

『「共謀罪」法案、国連特別報告者が懸念 首相に書簡送る

 19日に衆院法務委員会で可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正について、特定の国の人権状況などを調査・監視・公表する国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送った。18日付。書簡は「法案の成立を急いでいるために十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」と立法過程の問題にも言及している。

 内容については、①法案の「計画」や「準備行為」が抽象的で恣意(しい)的な適用のおそれがある②対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係のものを含んでいる――などと指摘し、「どんな行為が処罰の対象となるのか不明確で、刑罰法規の明確性の原則に照らして問題がある」。「共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることが想定されていない」などと懸念を示した。(朝日新聞17年5月20日)』

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『テロ等準備罪批判のケナタッチ氏に反論

 テロ等準備罪をめぐる、国連の特別報告者の書簡に反論、抗議した。
菅官房長官は「政府・外務省は、直接説明する機会が得られることもなく、公開書簡の形で一方的に発出した。さらに同書簡の内容は明らかに不適切なもので、強く抗議を行った」と述べた。

 テロ等準備罪を設ける法案に関し、ケナタッチ国連特別報告者が「プライバシーや表現の自由を、不当に制約するおそれがある」と指摘する書簡を、政府に送ったことについて、菅官房長官は22日、外務省を通じて抗議したことを明らかにした。

 菅長官は「国連の国際組織犯罪防止条約締結のための法整備だ」と指摘し、「プライバシーの権利や表現の自由を制約する、恣意(しい)的運用がなされることは全くない」と反論した。同時に、「特別報告者は、個人の資格で調査報告を行う。国連の立場を反映するものではない」と述べた。(FNN17年5月22日)』

『国連事務総長 共謀罪への懸念「総意ではない」

【タオルミーナ(イタリア南部)高山祐】安倍晋三首相は27日午前(日本時間27日午後)、グテレス国連事務総長とタオルミーナ市内で会談した。
 共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、ケナタッチ国連特別報告者が「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示したことに対し、グテレス氏は「個人の資格で活動しており、必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。(毎日新聞17年5月27日)』

<ただし、5月29日のリテラによれば、国連側のリリースでは、単に「特別報告者」について「experts that are independent and report directly to the Human Rights Council(人権委員会に直接報告する、独立した専門家)」と説明しているだけで。「国連の総意がどうの」という話は、一言も記されていないらしい。(~_~;)>

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 そして、29日に国連人権高等弁務官事務所のHPに公表された「表現の自由」の調査結果を記したケイ教授の報告書案に関する記事を・・・。<日本政府は、報告書に対して「誤解に基づく部分がある」と反論しているらしい。(@@)>

『「メディアに圧力」国連報告書案…政府は反論

【ジュネーブ=笹沢教一】国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は30日、日本の「表現の自由」の現状を昨年調査した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ米カリフォルニア大学教授が「政府がメディアに直接、間接に圧力をかけている」などと指摘する報告書案をホームページ上で公表した。
 同時に、日本政府が「(内容は)客観的事実に基づいていない」として、訂正や削除を求めた同理事会宛ての反論書も公表した。ケイ氏の報告書案は29日付、反論書は30日付。

 報告書案では、高市総務相が政治的公平性を欠く放送を続けた放送局の停波の可能性に触れたことを引き合いに、「放送の自由と独立が損なわれる」として、政治的公平性に言及した放送法4条の撤廃を求めた。
 また、慰安婦問題に関連して日本政府が歴史教科書に介入したとして、教科書検定の見直しも求めた。報告書案は全般にわたり、政府や現在の与党が報道機関に圧力を加えているとの主張が目立つ。

 日本政府の反論書では、「報告書案で示された事実の多くはうわさ話や臆測であり、客観的な情報に基づいていない」と指摘。「このような報告を発表することは、国連人権理事会の権威を著しく低下させる」と強い懸念を表明した。

 ケイ氏は昨年4月、政府の招きで来日し、政府やメディア関連団体、民間活動団体(NGO)などと面会、その結果を暫定版報告書として同月、公表した。その際も同様の主張をしていたため、日本側が訂正を求めていたが、報告書案には反映されていない。

 報告書案は未編集版だが、今後、日本の反論内容が反映されるかどうかは不透明で、ほぼ報告書案通りの内容で、6月6日から始まる国連人権理事会で報告されるとみられる。
 報告書で勧告される内容に法的拘束力はないが、勧告に対する日本政府の対応が継続的に調査対象となる。(読売新聞17年5月30日)』

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『「日本メディアの独立性に対し大きな脅威」 国連報告者

 国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏(米カリフォルニア大教授)が2日、日本の「表現の自由」の現状について東京都内で記者会見し、「メディアの独立性が大きな脅威にさらされている」と懸念を示した。政府が放送免許を取り消せる点などを問題視する一方、ジャーナリスト同士の連帯の欠如や記者クラブ制度の排他性など、メディア側の問題点も指摘した。

 ケイ氏は昨年4月に来日し、政府や報道の関係者らに聞き取りを実施。「報道機関の独立性」「歴史の伝え方や表現に対する干渉」「差別とヘイトスピーチ」など、項目別にまとめた報告書を先月末に公表した。
 ケイ氏はこの日の記者会見でメディアの独立性をめぐり、「放送メディアの規制は(政府から)独立した規制当局がやるべきだ」と指摘。政府が放送局を規制すれば、同系列の活字メディアにも圧力がかかる恐れがある、と分析した。

 一方で政府側だけでなく、大手メディアを中心とした報道のあり方にも言及。記者クラブ制度のもとでは政府が描くストーリーを発信しがちになり、「(政府に)厳しい調査報道をする能力に影響が出る」と述べた。さらに「こうした環境では、政府が少し圧力をかけただけでも跳ね返せない」と懸念を示した。

 日本政府が報告書に対して「誤解に基づく部分がある」と反論していることについては、「報告書に含まれる事実は正確だと自信を持っている。日本政府との意見の違いは、法律や表現の自由に対するリスクの解釈であって、事実についてではない」と反論した。(下司佳代子)(朝日新聞17年6月2日)』

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 正直なところ、共謀罪の成立を阻止することはかなり難しそうだと思うけど・・・。

 国連の専門家が、日本を調査した結果、「政府が表現の自由に圧力をかけている」「政府が放送局を規制すれば、同系列の活字メディアにも圧力がかかる恐れがある」などという報告書を出したという話を知れば、国民の中にも表現の自由の重要性に関心を持つ人はいるのではないかと想われ・・・。<共謀罪よりは、身近でわかりやすそうだし。^^;>

 そろそろ多くの国民に、安倍政権の下で国民の人権が後退していること、メディア支配がひどくなると自分が損をすることに気づいて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS、
                                            
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by mew-run7 | 2017-06-04 05:04 | (再び)安倍政権について | Trackback