安倍のウソ～教科書に自衛隊違憲なんて書いてない。９条改憲で国民をだますのは問題

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昨日２１日の午前中、参院で代表質問が行なわれ、民進党の大塚代表がデビューした。(･･)

　安倍首相は、その大塚代表の９条改憲に関する質問に対する答弁で、９条に自衛隊の明記すべきことをアピール。

　今春あたりから（誰かに入れ知恵されたのか？）「学校の社会の教科書に自衛隊が違憲だ（or合憲性に議論がある）と載っている。自衛隊員に『君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ』というのは無責任だ」ということを９条改憲が必要な理由として挙げているのだが・・・。

　でも、実際に調べてみると、少なくとも自衛隊を違憲だと記載している教科書は一つもないのだという。 (･o･)

　そして、この辺りは改めて取り上げたいと思っているのだけど・・・。

　安倍首相は、「自衛隊を合憲と言い切る憲法学者は２割にとどまる」ということも、９条改憲が必要な理由に挙げているのだが。

　憲法学者は現行憲法の９条１項、２項を研究、検討した結果、自衛隊は合憲だとは言えない（または違憲だ）と解釈しているわけで。首相が提案した９条１．２項は残したまま、３項に自衛隊を明記したところで、１、２項の解釈と矛盾が生じることになるｄけであって。根本的な解決にならないどころか、整合性のとれない憲法９条を作ることになるのである。(~_~;)

　また、９条改憲しても「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」と言っているのであるが。安倍内閣は１５年に勝手に憲法解釈を変えて、それまで内閣法制局が違憲だと解釈して来た「集団的自衛権の行使」の合憲性を認めることにして。それをもとに、安保法制を作ってしまったわけで。既に安倍内閣だけで勝手に改憲してしまったに等しいような任務や権限を与えているのである。^^;＜ただ、９条を改憲すると、安倍内閣の勝手な改憲解釈にお墨付きを与えることになってしまうので、公明党や自民党の一部も、維新を除く野党は反対or慎重な姿勢を示しているのね。(･･)＞

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『自衛隊明記「任務変更ない」＝9条改憲で安倍首相―参院代表質問

　安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が21日午前、参院本会議でも始まった。

　首相は、自らが提唱した憲法9条に自衛隊の根拠規定を追加する改憲案について、「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」と強調した。民進党の大塚耕平代表への答弁。

　首相は「自衛隊を合憲と言い切る憲法学者は2割にとどまり、多くの教科書に合憲性に議論があるとの記述がある」と指摘。「自衛隊員に『君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ』というのは無責任だ。そうした議論が行われる余地をなくしていくことが私たちの世代の責任だ」と訴えた。（時事通信１７年１１月２１日）』　

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『自衛隊違憲"と断定する教科書なかった　安倍首相答弁　根拠なし

憲法９条に自衛隊を明記する安倍晋三首相の改憲発言を追及した日本共産党の小池晃書記局長の国会論戦で、安倍首相は「採択されている多くの教科書で、自衛隊が違憲であるという記述がある」（９日、参院予算委員会）と答えました。”自衛隊明記の９条改憲”の必要性を根拠づけるため、教科書の書きぶりにふれたものです。

憲法と自衛隊の関係については中学の「公民」の教科書（７社）で扱っています。表現の違いはありますが、いずれも「政府は、自衛のための必要最小限の実力を持つことを憲法は禁止していないと解釈している」という政府の見解を明記しています。

その上で「憲法第９条、そして平和主義に反するのではないかという議論は．．．続いている」（帝国書院）、「武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのという意見もあります」（東京書籍）、「自衛隊は憲法に違反するという判例や学説があり」（清水書院）など、自衛隊について”違憲という議論もある”という書きぶりです。

安倍首相の言うような「自衛隊は違憲である」と断定する教科書とは何を指しているのでしょうか。

文部科学省教科書課に問い合わせると「違憲であると断定的に書いている教科書はない」と答えました。（和）（２０１７年５月１３日「しんぶん赤旗」）』

　

『【検証】安倍首相「ほとんどの教科書に自衛隊が違憲と記述」は本当か

BuzzFeed Newsは、中学の「公民」、高校の「政治・経済」「現代社会」の教科書を読んで調べた。

2017/10/20 18:01　瀬谷健介 BuzzFeed News Reporter, Japan

自民党の安倍晋三首相は「ほとんどの教科書に自衛隊が違憲であるという記述がある」と繰り返し訴えている。

憲法を改正する必要性を説明するために挙げる理由の一つだ。

これは事実なのか。BuzzFeedが実施している衆院選の検証企画で、ファクトチェック（事実の検証）した。

結論から言うと、「ミスリーディング」だ。

文部科学省の検定に合格し、2017年度に使われている教科書には「自衛隊は違憲である」と断定調に書いているものは一切ない。自衛隊と憲法をめぐる論争や、違憲との主張があることを紹介している程度だ。

安倍首相は10月8日放送の「AbemaTV」でも発言している。幻冬舎の見城徹社長がMCを務める生放送のトーク番組「徹の部屋」だ。

かねてよりの願いである憲法改正に言及するため安倍首相は、自衛隊の活動について触れた。続いて、こう述べている。

「君たちは違憲かもしれないけれど、命を懸けろ」ってこれは通りませんよ。かつ、先ほどおっしゃったように憲法学者が朝日新聞の調査で自衛隊が合憲だと言い切ったのは2割です。違憲の疑いがある、合憲とは言い切れないという人たちが7割くらいいるんですね。

だから、ほとんどの教科書に自衛隊が違憲であるという記述があります。

東北なんかで採用されている教科書ほとんどそうですね。あれだけ東日本大震災で命懸けで頑張った自衛官の子どもたちはこの教科書で勉強するんですよ。

BuzzFeed Newsは、まず文部科学省に問い合わせた。

文部科学省「断定的に書いた教科書はない」

文科省教科書課の担当者は、こう断言した。

「事実関係として、自衛隊が違憲であると断定的に書いた教科書はありません」

学校教育法に基づいた検定に合格した小学校から高校までの教科書に「自衛隊が違憲」と書いた教科書はないという。

「憲法違反ではないかという一部の意見は、政府の見解と合わせて『一方で』や『主張もあります』という書き方がされています」

つまり、憲法9条と照らし合わせたときに、自衛隊は違憲ではないかと一部で批判的な見解を持たれている事実を紹介しているにとどまる。

担当者は、政府の見解とは異なる意見を掲載していることについて、こう説明する。

「文部科学省が載せるよう指示しているわけではありません。教科書会社がそれぞれきちんと問題に対してアプローチしているからこそ載せてあるんです」

なぜ、安倍首相が記述があると捉えているのかについて聞くと、「わかりません。時々こういった問い合わせがあるんですよ」と話した。

　

実際に教科書を読んでみた。

先述の担当者は、自衛隊と憲法について記述しているのは、3教科あると話した。中学校3年生向けの「公民」、高校の「政治・経済」「現代社会」だ。

安倍首相が大学の教材について指している可能性も考えられるのでは、と質問すると、次のように話した。

「大学の教材は教科書として当てはまらないと思います。中学と高校の教科書についておっしゃられているはずです。大学のものは、講義によっても表現が異なり、そもそも国で把握する範囲ではありません」

確かにそうだ。それに、安倍首相は「子供たちが勉強する」教科書と発言している。一般的には、大学ではなく、中学や高校をイメージするのが普通だろう。

では、「公民」「政治・経済」「現代社会」でどう書かれているのか。BuzzFeed Newsは、今年度使用されているすべての教科書を読んだ。

担当者の話す通り、「自衛隊は違憲だ」と断定的に書いた記述はなかった。

義務教育である中学校「公民」の教科書を出しているのは全7社。該当する記述を抜粋した。

政府の見解と合わせ、両論併記しているとわかる。

さらに、高校の「現代社会」（全8社、12冊）「政治・経済」（全6社、9冊）の教科書を読むと、同じように論争や主張の紹介にとどまる。

高校「現代社会」山川出版社

自衛隊は「戦力」であり憲法に違反するとの主張がある一方で、政府は、専守防衛を基本方針とする自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力」であって、第9条で禁じている「戦力」にあたらないという見解をとっている。最高裁判所は自衛隊の合憲・違憲については判断を下していない。

第一学習社（高等学校新現代社会）

現在の政府は、戦力とは、自衛のための必要最小限度をこえる実力をさすものであり、自衛隊は戦力にはあたらないという見解をとっている。これに対して、戦力とは社会の安全を守るための警察力をこえるものであり、自衛隊は戦力にあたるという意見もある。

高校「政治・経済」実教出版

こんにちの自衛隊にいたる日本じしんの軍事力の増強は、戦争放棄・戦力の不保持を定める第9条との関係で、はげしい論争の的となってきた。裁判で争われた例も少なくないが、最高裁判所が合憲・違憲について確定的な判断をしたことは、まだない。

一方、政府は、自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力」であって、第9条で禁止される「戦力」にあたらない、という見解をとってきた。ただ、具体的に何が「自衛のための必要最小限度の実力」なのかは、明確に線がひかれているわけではない。したがって、この政府見解では、保持が許される「実力」を限界づけることはむずかしい。

東京書籍（高校政治・経済）

憲法第9条との関係で、自衛隊はその発足以来、「戦力」にあたるのではないかという違憲論が唱えられてきた。政府は、日本が主権国家である以上、憲法は国家による自衛権（個別的自衛権）を否定していないとし、「自衛のための必要最小限度の実力」をもつことは禁止されないという立場をとってきた。

誤解を招きやすい発言＝ミスリーディング

安倍首相の「教科書に自衛隊が違憲であるという記述がある」という発言を受けて、そんな教科書があるのかと憤りの声をあげている人たちもいる。

しかし、実態は、そのような断定的な記述はなく、あくまで違憲という主張もあると書いてあるだけだ。

違憲という主張を紹介している記述がある以上、安倍首相の発言を「誤情報」や「不正確」とまでいうことはできないが、情報の受け手が誤解しやすい「ミスリーディング」な表現と言える。

首相であっても、間違えることはある。言い方によって誤解を招いてしまうこともある。そして、それがネット上、特にソーシャルメディア上であっという間に拡散してしまう。

メディアによるファクトチェックは欠かせない。』

　是非、他のメディアも、安倍首相や仲間たちが憲法改正に関して、ウソのor詭弁のような理由付けを行なっていることに関して、しっかりとチェックして、国民に伝えて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)　

　ＴＨＡＮＫＳ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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