日本がアブナイ!

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「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター

NHKまで日本会議20周年を報道&安倍も改憲メッセージ+but改憲派まとまらず。公明も抵抗か

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   


【米フィギュアGP、骨折のため1年弱の休養をしていた宮原知子(19)が、SP、フリーとも1位、214点台で圧勝。フリーは昨年以上に、表現部分も含めて、いい演技だった。
 また今年シニアGPデビューした坂本花織(17)も200点台超えの2位で表彰台に乗った。(*^^)v祝  <尚、男子の無良は残念ながら、7位だった。>

 GPファイナには、日本からは男子が宇野、女子が樋口が出場することに。(宮原は前回5位で、わずかに届かず。)一時、5人も6人も出ていたことを思うと、寂しい限りなのだが。まずは、この2人に頑張って欲しいし。若い選手にどんどんと続いて欲しいと思う。
<女子は有望株が何人かいるのだけど。(ジュニアの紀平は3アクセル2回飛んだっていうし。 (・o・))男子が、かなり心配。ガンバ!o(^-^)o】

* * * * *

 今回は、日本会議と憲法改正の話をメインに・・・。

 残念ながら、日本会議についても、改憲についても、一般国民の関心はまだ低いのだが。
 あちらは、マジになって懸命に動いているだけに(経済界を含め、あちこちの業界をおさえたりもしてね)、あまり放置しておくと、「あれ?」と気づいた時には一気に持って行かれる危険性があるだけに、それありに警戒しておく必要があると思うのだ。(・・)

<桜井よし子氏らが中心になり、(護憲団体・9条の会に対抗して?)作っている「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の活動にも注意。>

 さて、昨日27日、あの日本最大の超保守団体・日本会議が20周年の会合を開いたという。(・・)

 日本会議は、戦前志向の超保守思想をベースに、憲法改正(自主憲法改正)、明治維新的な体制改革、富国強兵、愛国教育などを目指しているところなのだが。^^;

 今も、安倍首相や多くの閣僚、自民党要職を含め、国会議員の300人以上が日本会議に所属しているとの話も。<選挙対策のため、はいっている人もいるけど。100~200人は、熱心に超保守活動をしている。>

 安倍首相は、会合への出席を控えたものの、一応、形的には自民党総裁として「憲法改正に歴史的使命を果たして行く」というメッセージを送ったという。(@@)

<ちなみに5月の日本会議の会合では、『安倍晋三首相は3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。首相は改正項目として9条を挙げて「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」との考えを示し』、大きな問題となったのだが。実際、このスケジューリングや内容をベースに改憲の動きが進んでいる。(-"-)>

* * * * * 

 何と日本経済新聞にも記事が出ていたりして。 (・o・) <企業や経済団体のエライさんも結構、メンバーにはいってたりするしね。>

『首相「憲法審、自民党がリード」 日本会議が集会

 保守系団体「日本会議」は27日、超党派の国会議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」と共に、設立20周年の記念大会を都内で開いた。安倍晋三首相(自民党総裁)はビデオメッセージを送り「憲法施行70年の節目であり、国民的な議論が深まることを期待している」と、憲法改正に意欲を表明。「自民党は憲法審査会での具体的な議論をリードし歴史的使命を果たす」と述べた。

 出席者は主催者発表によると約2千人。国会議員懇談会会長を務める自民党の古屋圭司氏は「憲法審で建設的な議論がされることを切に望む。成果を出し、実現することが国会議員に課せられた使命だ」と語った。(後略)(日本経済新聞17年11月27日)』

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 自民党の安倍首相の超保守仲間はもちろん、希望の松沢氏、維新の馬場氏などの各党の改憲派が出席して挨拶していたようだ。(-_-)

『各党議員から改憲実現目指す意見相次ぐ

保守系の民間団体「日本会議」は27日、設立20周年を記念する大会を開催し、出席した各党の国会議員らから、憲法改正の実現を目指す意見が相次いだ。

自民・下村憲法改正推進本部顧問は、「来年の通常国会には、わが党としての4項目を中心とした憲法改正発議ができる、それが憲法審査会で提案できるように、しっかりと頑張り、この国を1歩進め、日本らしい憲法をつくってまいりたいと思います」と述べた。
27日開催された日本会議の20周年の記念大会で、自民党の下村氏は、2018年の通常国会に自民党の憲法改正案を提出することを目指す考えを、あらためて示した。

また、希望の党の松沢参議院議員団代表も、2018年の通常国会での憲法改正に向けた議論について、「大賛成だ。積極的に議論していきたい」と意欲を示したほか、日本維新の会の馬場幹事長は、「憲法改正議論の先頭に立つ立場として、国民にご理解いただけるような議論を進めていきたい」と述べるなど、出席議員からは、憲法改正に向けた意見が相次いだ。

大会では、安倍首相が「自民党は、憲法審査会における具体的な議論をリードし、その歴史的使命を果たしていく」などのメッセージを寄せたほか、憲法改正の推進に向けた宣言文が発表された。
(FNN17年11月27日)』
 
* * * * * 

 しかも、「黒いの」も「同性カップル」の話まともに扱わないNHKまでもが、タイトルには『下村氏」を挙げながらも、「日本会議+安倍メッセージ」のニュースを流すようになっているわけで。何だかな~と思ってしまう。(~_~;)

『下村元文科相 来年の通常国会で憲法改正の発議を

自民党の憲法改正推進本部の顧問を務める、下村元文部科学大臣は、東京都内で開かれた民間団体の会合で、来年の通常国会での憲法改正の発議を目指し、党の改正案の取りまとめを急ぐ考えを強調しました。憲法改正などを掲げる民間団体「日本会議」は、27日設立20周年を記念する会合を東京都内で開きました。

会合には、安倍総理大臣が祝辞を寄せ、憲法改正について「ことしは憲法施行70周年の節目の年であり、国民的な議論が大いに深まることを期待している。自民党は、国民に責任を持つ政党として、国会の憲法審査会における具体的な議論をリードし、歴史的使命を果たしていく」とするメッセージが読み上げられました。(後略・NHK17年11月27日))』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ ☆

 ただ、実際のところ、安倍首相らが思うほどスムーズには、改憲計画が進んでいないのが実情だ。
 というのも、超保守のグループ内でも、自民党内でも、改憲賛成の与野党間でも、何条をどのように改正するのか、なかなか意見がまとまらないからだ。(・・)

 たとえば、維新の会は「教育無償化」を憲法に盛り込むべきだと主張しているのだが。超保守派は、もともとは義務教育以外の社会主義(無償など含む)の子育て・教育論には反対だし。自民党内でも、色々意見があるため折り合わないようで。
 昨日の自民党の改憲推進本部の会合では、「憲法の条文に『無償化』という表現を明記することにはこだわらない」と決めたという。(・・) (詳しい記事*1)

『自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は27日、党本部で執行役員会を開き、教育無償化について、改憲案に「無償」との表現を盛り込まない方向で検討に入ることを確認した。
 同時に、2012年の党改憲草案に沿い、国に教育環境の整備を求める努力規定創設を議論する方針も決めた。
 教育無償化は同党の改憲重点4項目の一つ。10月の衆院選でも公約に掲げ、大学など高等教育に拡大すべきかどうか議論してきた。しかし、党内は「財源をどうするのか」「自らの意思で大学に進学しない人との間で不公平感が出る」など、改憲案への明記には慎重論が多い。(時事通信17年11月27日)』

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 もう一つ、安倍首相や自民党、改憲派を悩ませているのが、公明党の姿勢だ。(@@)

 公明党は、もともとは改憲慎重派(特に9条護憲派)。長い間、自民党と連立与党を組むうちに、どんどん右寄りになってしまって。ついには、安保法制を作った際に、こちらも昔は強く反対していたはずの「集団的自衛権行使の一部」まで認めてしまったのであるが。 (ノ_-。)

 ただ、公明党は支援母体の創価学会には「安保法制を作ったので、9条改正は不要になった」「9条改正には絶対に反対する」と繰り返し説明しているとのこと。(・・)

 また公明党は近時、平和志向が強い学会の支援者(特に婦人部)からの「安倍自民党に合わせ過ぎだ」という不満の声が強くなっていることや、前回の衆院選で獲得票数や議席を低下させたことをかなり問題視しているようで。
 安倍首相が前のめりになりつつある憲法改正の動きには、チョット距離を置こうと決めたようなのだ。(++)

* * * * *

 衆院選以降、幹部からはこんな発言が相次いでいる。

「党是だから改憲、誤る恐れ」公明・山口氏、自民にクギ

 公明党の山口那津男代表は12日放送のラジオ番組で、憲法改正について「改正ありきで(自民の)党是だから改正をなんとか結果を出したい、というアプローチをすると誤る可能性がある」と語り、安倍晋三首相主導で議論を急ぐ自民党の姿勢にクギを刺した。国会発議についても「数で決着をつけようという課題ではない。焦ってはいけない」と述べた。

 番組は先月31日に収録された。山口氏は9条改正に否定的な考えを示したうえで、公明党も含めた「憲法改正を否定しないという勢力」の中でも、「何をどのように変えるかは相当な隔たりがある」と指摘。「(安倍首相が掲げる自衛隊明記案は)自民党自身が二つの意見を集約しきれていない。(首相は)衆院選で信を問うテーマに憲法改正はのせていない。やはり正面から語るには時期尚早だった」として、意見集約になお時間がかかるとの認識を示した。

 国会発議については「(発議に必要な衆参各院の賛成)3分の2の背景には、それ以上の国民の支持があるくらいの状況が望ましい」と述べた。過半数の賛成で改正が決まる国民投票でも、3分の2を超える賛成を得られるような丁寧な議論を求めた形だ。

 安倍首相が改憲のために公明党ではなく、野党との連携に軸足を移す可能性を問われると、「ないと思っているが、改憲を当面の政権運営、政局に利用するという本末転倒な価値判断は避けるべきだ」と強く牽制した。(磯部佳孝) (朝日新聞17年11月12日)』

『K公明、改憲案「提示予定ない」 北側氏、自民との協議も否定

 公明党憲法調査会長を務める北側一雄中央幹事会会長は9日の記者会見で、憲法改正に関し「今、公明党案を提示する予定はない」と明言した。自衛隊を明記する9条改正を含めた党内の改憲議論を再開した自民党と協議することも否定し、改憲への慎重姿勢が鮮明になった。

 憲法調査会の年内開催についても、来年度の予算編成や税制改正などで日程が窮屈なことを理由に「容易ではない」と述べた。党内の意見集約は「(来年の)通常国会の話だ。他党や衆参両院の憲法審査会の議論を踏まえながら議論したい」と語った。

 自民党との協議を否定した理由について「法案は与党で事前審査するが、法案と憲法は違う。(改憲の)発議権を持つのは国会であり、性格が異なる。事前に与党協議をする類いではない」と説明した。ただ、自民党から党内議論の状況について報告を聞く機会までは否定しなかった。
 公明党は先の衆院選公約で「大事なことは平和安全法制の適切な運用を積み重ね、国民の理解を得ていくことだ」と記し、暗に憲法9条の改正に慎重な姿勢を示した。(産経新聞17年11月10日)』

 残念ながら、メディア業界がだんだん侵食されつつあるのだが。その分、改憲に慎重・反対の政治家、国民がしっかりと抵抗を示して行く必要があると思うmewなのだった。(@@)

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憲法改正 自民推進本部、高等教育に消極意見 「無償化」明記こだわらず

11/28(火) 7:55配信

産経新聞

 自民党憲法改正推進本部(本部長・細田博之前総務会長)は27日、幹部会合を党本部で開き、改憲4項目のうち大学など高等教育を含む教育無償化について協議した。憲法の条文に「無償化」という表現を明記することにこだわらず、国に「教育環境の整備に努めなければならない」と規定した平成24年の党改憲草案を踏まえ、改憲議論を進める方針を確認した。

 憲法26条2項は無償化の対象は義務教育に限定することを規定している。これまでの党内議論では、大学など高等教育の無償化について財源確保が困難などの理由で消極的な意見が大勢を占め、推進本部は無償化の範囲拡大を憲法で規定するのは難しいと判断した。

 代わりに、経済的な理由で教育を受ける機会が奪われないよう、党改憲草案の内容に沿って政府に教育環境の整備を促す規定を設ける方向。28日の党憲法改正推進本部の全体会合で議論する。

 自民党は先の衆院選の公約で「教育の無償化・充実強化」と明記したが、推進本部幹部は「無償化の明記に賛成意見はない。『充実強化』が重要だ」と強調する。

 ただ、日本維新の会は憲法改正案で高等教育の無償化を柱に位置づけており、反発している。


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by mew-run7 | 2017-11-28 10:37 | 憲法&憲法改正

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