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「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター

財務役人が森友とストーリー作りで、ゴミ処理費増加か+党首討論1回もなし、質疑時間もおされ気味



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 前回の記事に書き損ねてしまったのだが。今回の衆院予算委員会の質疑時間の配分は、結局、「「与党;野党」が「5;9」という配分になった。^^;

<衆院審議の初日は自民公明の質問ばっかで、見るとこがない。^^;「ゆ党」の希望も長島が早速、安保で「安倍・麻生ヨイショしちゃうし~。(>_<)>

『与野党「5対9」で決着=衆院予算委の質問配分

 衆院予算委員会は22日の理事懇談会で、27、28両日に安倍晋三首相と全閣僚の出席を求め、7時間ずつ審議を行うことで正式合意した。焦点の質問時間配分は与党5時間、野党9時間とすることで折り合った。この配分を「先例としない」ことも申し合わせた。
 与野党の配分をめぐり、与党は「5対5」、野党は「2対8」を主張していた。ただ、15日の衆院文部科学委は与野党「1対2」で折り合っており、予算委では野党が譲歩を強いられた格好だ。

 理事懇後、与党筆頭理事の菅原一秀氏(自民)は記者団に「今までの2対8から一歩前進した」と評価。野党筆頭理事の逢坂誠二氏(立憲民主)は「質疑をしないといけない、質疑時間を確保したい、という思いが交錯する中である種、仕方のない結論だ」と述べた。(時事通信17年11月22日)』

 それにしても、自民党のご都合主義には呆れざるを得まい。_(。。)_

 自分たちが野党時代に「2:8」に変更させておきながら、衆院選で3回勝って、しばらくは安定政権が維持できると思ったら、今度は「与党の質疑事案を増やせ」と来るし。^^;
 野党が譲歩しなければ、国会の審議を開かないかのような態度をとるし。<安倍内閣は審議を開かない方が嬉しいんだもんね。(-"-)>

 来年の国会運営も思いやられてしまうのだが。このように自民党が付け上が・・・驕りを抱くようになったのも、全ては国民が自民党を何度も圧勝させているからであって。
 安倍官邸&自民党に言わせれば、これも「民意の反映」(mewいわく「国民のせい、自業自得」ということになるのだろう。_(__)_

* * * * *

 ちなみに、今年は2000年に「党首討論」制度が始まってから初めて、1回も党首討論行なわれないまま国会が終わることになるという。(~_~;)

『<党首討論は2000年、国会審議を活性化するため英国議会の「クエスチョンタイム」をモデルに導入された。同年は最多の8回開催。12年11月には当時の野田佳彦首相が自民党の安倍晋三総裁に「(衆院)解散をする」と宣言する場面もあった。ただ、13年以降は多くても年2回で、今年の通常国会は初めて開催がなかった。(時事11・25)』
 
 安倍首相は、モリカケ問題などがあるだけに、できるだけ党首討論をやりたくなかっただろうし。政府与党は「野党側がより多くの質問時間を確保できる予算委員会などを優先したためだ」と言うのだが。これには大きな理由がある。
 何だか妙な慣例があって、党首討論が行われる週には、本会議や各委員会への首相出席を求めることができないとされているからだ。(**)

 今年のように、モリカケ、日報隠しなどなど大きな問題が多い上、「都議選があるので通常国会は延長しない」「衆院選を行なうから秋の臨時国会は開かない」となったら、首相に問題を追及するには、わずかな国会開催期間に、まずは首相出席の委員会を開くことを優先しなければならず。
 今月も、たった4日与えられた首相出席の予算委員会審議を優先したため、党首討論が開けないことになったのだ。(-"-)

 国民に政治への関心を喚起したり、わかりやすく与野党の考えを伝えるためにも、mewは、まずは妙な慣例をなくして、政府与党も野党も、できるだけ月に1回は党首討論を開けるように努力すべきだと考える。(・・)
<あと全体で45分は短すぎ。参院の委員会みたいに片道方式にして、安倍首相の回答時間は含めず、せめて純粋な質問時間を45分にして欲しい。(++)>

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 前回、森友学園が国有地の払い下げを受けるに当たって、それまでにないような森友1件だけがそれまでの1000件前後の例には全くないような「特例」を受けていたという話を書いたのだが。
 さらに詳しい記事が載っていたので、資料キープの目的も兼ねて、ここにアップしておく。

『森友学園“特例"明らかに 「1194分の1」「1214分の1」・・・

 「1194分の1」、「1214分の1」、そして「972分の1」。これは財務省が28日明らかにした学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる数字です。財務省がいくつもの「特例措置」を取っていたことが明らかになりました。
 森友問題をめぐり、財務省は28日、いくつもの「特例」があったことを認めました。

 「公共随契すべてが1194件。そのうち売り払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例は本件のみ」(財務省 太田充理財局長)

 財務省が認めた1つめの特例。2012年度から2016年度に財務省が実施した公共性が高い随意契約のうち、将来的な売却を前提とした定期借地とする契約は森友学園だけでした。その割合は「1194分の1」。

 「森友学園の場合は延納の特約というのが付されてる。その特約を付して売却契約をした件数を教えていただきたい」(立憲民主党 川内博史衆院議員)

 「ご指摘の延納の特約を付して売却した事例、これは本件のみでございます」(財務省 太田充理財局長)

 続いて財務省が認めた特例。同じ時期の随意契約のうち、分割払いを認めたのも森友学園だけでした。その割合は「1214分の1」。「特例」はまだあります。

 「契約金額を非公表にした事例の件数、教えていただきたいと思います」(立憲民主党 川内博史衆院議員)

 「平成25年度から28年度までの間、公共随契によって売却した件数は972件。そのうち非公表にしたものというのは本件のみ」(財務省 太田充理財局長)

 森友学園への国有地の売却金額は当初非公表となっていました。これについても、2013年度から2016年度にかけて、非公表は森友学園だけでした。割合は「972分の1」。目の前で次々と明かされる「特例」の実態に、安倍総理も業務の見直しの必要性を認めました。

 「私としても国有財産の売却について、業務のあり方を見直すことが必要と考えており、財務省及び国土交通省にしっかりと対応させることとしたい」(安倍首相)

 なぜ、森友学園には相次いで特例が認められたのか。野党側は背景に安倍昭恵夫人の存在があったのではないかと指摘していて、今後も議論が続きそうです。(TBS17年11月28日)』

* * * * *

 また、先日、会計検査院は報告で、森友学園の払い下げに関して、近畿財務局が財務省通達に基づく売却予定価格の「評価調書」が作成していなかったことを指摘。これは内規違反に当たる行為ゆえ、問題性も大きいのだが。
 この件に関して、今日30日、太田理財局長が他にも9件の事例があったことを明らかにしたという。 (・o・)

『財務省の太田充理財局長はこの日の答弁で、学校法人「森友学園」への国有地売却にあたり、財務省近畿財務局が予定価格算定に必要な「評価調書」を作成していなかったことに関連し、過去5年間でこうした事例が9件あったことを明らかにした。(読売新聞17年11月30日)』

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 ところで、28日には、共産党の宮本岳志氏が、財務省と森友学園側が、ゴミの存在する深さ&撤去費用に関して、彼らに都合のいい「ストーリー」を作ることを協議している場面の音声データの中身を公開。
 財務省が主導して「ごみが9mの深いところまで埋まってたことがあとから判明した。ゴミ処理費用を増やそう」というストーリーにすることで、口裏合わせをしているのではないかと指摘した。(**)

 尚、この件に関しても、またまた太田理財局長が、よくもそこまでと思うほど、トンデモ詭弁を行なっていたです。(-_-;)

『「森友」国有地売却 政府「ごみ地下9メートルまで」
 学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、財務省の太田充理財局長は二十八日の衆院予算委員会で、地中のごみの量を巡る政府と学園側のやりとりを記録した別の音声データの存在を認めた。工事業者が森友学園の敷地を調査したところ、地下三メートルより下からごみはほぼ出なかったが、政府が地下九メートルまでごみがあると口裏合わせを求めたと受け取れる内容。政府はごみは最大九・九メートルまで埋まっているとの前提で、撤去費用として約八億二千万円を算出し、国有地評価額から値引きした。太田氏は口裏合わせを否定した。(清水俊介、我那覇圭)

 音声データは、関西テレビが九月十一日に報じ、民進党が三日後に政府に事実確認を求めたが、財務省は「(大阪地検の)捜査に影響がある」と説明を避けた。
 共産党の宮本岳志氏は予算委でやりとりの一部をパネルで示した。太田氏は近畿財務局職員に事実関係を確認した結果「二〇一六年三月下旬から四月ごろのやりとりではないかと思う」と認めた。さらに、ごみの埋蔵量を算出した国土交通省大阪航空局の職員が同席していたと明かした。

 音声データには、森友学園の敷地に埋まるごみの深さについて、工事業者とみられる人物が「三メートルより下からごみはそんなに出てきていない」と説明したのに対して、政府職員とみられる人物が「言い方としては『混在と、九メートルまでの範囲で』」と九メートルの深さまでごみがあるよう求める様子が記録されている。統括国有財産管理官(当時)は「資料を調整する中で、どういう整理をするのがいいのか、協議させていただけるなら、そういう方向でお話しさせてもらえたらありがたい」と発言していた。

 宮本氏は「地下深くまでごみがあったことにして、売却価格を引き下げるシナリオを国側の職員が切り出している。こんな口裏合わせで八億円の値引きをやって、国民の財産である国有地をただ同然で売却している。これは明確な背任ではないか」と迫った。

 太田氏はやりとりの趣旨について「三メートルを超える深い所から出てきた物について、必要な資料の提出をお願いした。口裏合わせはしていない」と否定した。

 このやりとりがあった約二カ月半後、売買契約は成立。国有地の評価額九億五千六百万円からごみの撤去費用として約八億二千万円が値引きされた。撤去費用は、深さ三・八メートルから最大九・九メートルまでごみが埋まっているとして算出された。

 財務省の佐川宣寿理財局長(当時)は四月十日の参院決算委員会で「九・九メートルのくいを打ったところから出たごみを確認した」と説明。撤去費用の見積もりについて「埋設物が出たことを確認した上での試算で、間違っていない」と強調した。

◆弁護士「出来レースの証拠」

 財務省幹部らを背任容疑などで刑事告発している阪口徳雄弁護士は、音声データについて「国有地の売却価格を下げる『出来レース』『なれ合い』を認める証拠だ」と強調。「『学園側と交渉はしていない』としてきた理財局長だった佐川氏の国会答弁は、全くの虚偽だったことになる」と指摘した。(東京新聞17年11月28日)』

* * * * *
 
 もし財務省が主導してor森友側と一緒になって、このような口裏合わせを行なっていたとしたなら、「特例」を超えるようなトンデモないことであって・・・。

 野党やメディアは周囲の「モリカケ問題はもうやめよう」「年末、来年に持ち越すな」という圧力にめげずにさらなる追及をして欲しいし。心ある国民はそれを後押しして欲しいと願っているmewなのだった。(@@) 

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by mew-run7 | 2017-11-30 14:19 | (再び)安倍政権について | Trackback

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