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日本がアブナイ!

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森友、ゴミ処理が10倍に?次々出て来る新しい証拠テープ+来年も追及するぞ!

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 何かキーボードの調子がおかしくて文が書けないので、コピペ記事中心ながら森友問題のニュースを。
 昨日も新しい情報が出たようだ。(**)


『「森友・加計」問題、野党追及も来年に持ち越しへ

 国会では、「森友・加計」学園の問題をめぐり野党側が政府を追及しました。ただ、今の国会は8日で事実上閉幕し、この問題は来年に持ち越されることになりそうです。

 「おかしいじゃないですか、そんなの。どこに一点の曇りもないんですか。どこにすべてオープンになっているんですか。ちょっと指摘されたら言い換えるんですか。おかしいよ、こんなでたらめ」(自由党 森ゆうこ参院議員)

 7日の質疑では、加計学園の獣医学部新設をめぐり内閣府の事務方の答弁が二転三転しているとして、野党議員が激高する場面もありました。

 また、森友学園の国有地売却問題をめぐり新たな資料も出てきました。「森友学園」が購入する4年前の2012年6月、財務省近畿財務局が別の学校法人に対して、その時点でのごみの撤去費用をおよそ8400万円と見積もっていたことが分かりました。

 森友学園はその後、「新しいごみが見つかった」と報告。財務省は新しく出てきたごみの撤去費用とあわせておよそ8億円値引きしましたが、会計検査院は「値引きの根拠が十分でない」と指摘しています。

 野党側は引き続き追及する方針ですが、今の国会は8日で事実上閉幕し、この問題は来年に持ち越されることになりそうです。(TBS17年12月7日)』

* * * * *

『森友学園問題 売却4年前のごみ撤去費用は8000万円余

 参議院の連合審査会が開かれ、財務省は、「森友学園」に国有地がごみの撤去費用などとして8億円余り値引きされて売却された問題をめぐり、売却の4年前に土地の「評価調書」を作成した際には、ごみの撤去費用を8000万円余りと算定していたことを明らかにしました。

 大阪の学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐっては、去年6月、地中のごみの撤去費用などとしておよそ8億2000万円値引きされ、およそ1億3400万円で売却されましたが、会計検査院は、算定に必要な「評価調書」が作成されていなかったことなどから、適正と考えられる値引き額は検証が難しいと指摘しています。

 これについて、7日開かれた参議院の文教科学委員会と内閣委員会の連合審査会で、自由党の森ゆうこ幹事長代理は「会計検査院の報告書には、『森友学園』が買う4年前に、別の学校法人が買い受けを要望し、その時には『評価調書』を作っていたという報告があるが、いくらと評価しているのか」と質しました。

 これに対し、財務省理財局の担当者は、別の学校法人から土地を買い受けたいという意向が示されたことを受けて、外部の業者に委託し「評価調書」を作成したことを認めたうえで、その際には、ごみの撤去費用を8437万2643円と算定し、これを差し引いた土地の評定価格を9億300万円としていたことを明らかにしました。

 これについて財務省は「地中深くにある埋設物が見つかる前のものであり、また鑑定した人や鑑定の方法が『森友学園』の時と異なるため、ごみの撤去費用などの価格が違うことは十分ありうる」としています。(NHK17年12月7日)』

***** ☆

『叱る籠池氏、職員は低姿勢で…財務局、新たな音声データ

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省近畿財務局の職員が昨年3月、学園の籠池泰典・前理事長に対し、地中のごみへの対応について「反省している」などとわびていたことがわかった。財務省が5日の参院財政金融委員会で、やりとりを録音した音声データの内容を新たに認めた。謝罪の3カ月後、国はごみを根拠に大幅値引きして土地を学園に売った。

 音声データは8月に関西テレビが報道。5日の委員会で共産党の辰巳孝太郎氏が説明を求め、財務省の太田充理財局長が答えた。

 太田局長は、「同意なく一方的に録音された」「(会話の)ごく一部が切り取られた」と前置きしたうえで、当該の職員に確認したとして、昨年3月中旬ごろのやりとりだと認めた。

 音声データによると、財務局の職員が「おわびの点は、撤去工事に関してきちっと情報が伝わっていなかった点は、我々も反省点としてありまして」と陳謝。叱責(しっせき)する前理事長に対し、「きちっと踏まえながら、今後の対応を相談したい」と述べている。(朝日新聞社17年12月5日)』

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『支払い上限「1億6千万円で」 国側、森友と事前協議

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省は6日、同省近畿財務局と学園が昨年3月下旬、「約1億3200万~1億6千万円の範囲内なら双方が折り合える」と確認していたことを明らかにした。土地は3カ月後に1億3400万円で売却された。同省はこれまで鑑定価格が出る前の価格交渉について否定していた。

 6日の衆院国土交通委員会で、立憲民主党の森山浩行氏の質問に答えた。

 森山氏はNHKが8月に報じたとして、「昨年3月24日に財務局と学園の間で協議が行われ、およそ1億3200万円から1億6千万円の範囲内なら双方が折り合えることを確認したのは事実か」と質問。財務省の富山一成・理財局次長が「事実です」と認めた。

 財務局と学園側とのやり取りは、朝日新聞も8月に報道。学園関係者への取材によると昨年3月下旬、当時代理人だった弁護士を通して学園が財務局と協議した際、「いくらまでだったら買えるのか」と財務局から尋ねられた。

 この土地では一昨年に汚染土の撤去工事をし、国が1億3200万円を支払っていた。財務局側はこの費用に触れ、「(売却額は)それより安くならない」とも説明した。学園側は「払えるのは1億6千万円まで」と返答したという。

 学園は3月11日に地中で「新たなごみ」が見つかったと財務局に報告。学園の籠池泰典・前理事長が3月15日に財務省本省の担当室長に面会し、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名を出しながらごみへの対応を求めていた。財務省が今回認めたやりとりがあった3月24日は、学園側が土地の購入を申し入れた日にあたる。

 不動産鑑定士が更地価格を9億5600万円と査定したのはその2カ月後の昨年5月末。国は昨年6月、鑑定価格からごみ撤去費8億2千万円などを差し引いた1億3400万円で学園に売却した。(朝日新聞17年12月6日)』

* * * * * ☆

『<安倍首相>「丁寧」のち「真摯」森友疑惑で謝罪、招致なし

首相の新しいキーワードは「真摯に受け止める」

 「丁寧な説明」に続く安倍晋三首相のキーワードは「真摯(しんし)に受け止める」か--。学校法人森友学園への国有地売却で値引きの根拠が不十分だと会計検査院が指摘した一件。11月30日まで4日間の国会論戦で首相は何度も繰り返したが、真相はあいまいなまま。それで真摯と言えるのか。【福永方人、岸達也】

 検査院が指摘するまで安倍首相は「売却の手続きも価格も適正だ」と言い続けてきた。これを共産党の辰巳孝太郎氏が30日の参院予算委員会で取り上げたが、何を問われようと首相は「真摯に受け止める」。辰巳氏は「謝罪すべきだ」と迫ったが「財務省や国土交通省からそう報告を受けた」として、訂正も謝罪もしなかった。

 28日の衆院予算委では「丁寧な説明」の中身を問われ、「政府が扱う森羅万象を全て私が説明できるわけではない」と発言。ならばなお関係者を国会に呼ぶべきだと畳みかけられた。真摯に受け止めると言うなら応じてもよさそうだが、首相は「国会で決めること」と後ろ向きだった。

 ジャーナリストの江川紹子さんは「安倍首相は、妻の昭恵氏や前財務省理財局長の佐川宣寿氏らに国会で証言させるべきだ。野党がそれ以上追及できなければ疑惑はそれで終わるかもしれない。政府・与党にマイナスばかりではないはずだ」と首をかしげる。

 立命館大政策科学部の上久保誠人(かみくぼまさと)教授(現代日本政治論)は「首相や昭恵氏の直接関与はなく官僚がそんたくしたのだろうが、野党が追及しても証明できない」と見る。それでも「検査院の指摘に向き合い、過去の答弁の誤りを認めて謝罪すべきだ」と首相や財務省を批判。売却交渉の音声データと矛盾する答弁をした佐川氏について「虚偽答弁の可能性がある」と問題視する。

 近畿財務局に対する告発を受けて大阪地検特捜部は捜査を続けている。元検事の落合洋司弁護士は「背任容疑立証の壁は高い。北朝鮮情勢などを考えれば国会で森友、加計問題ばかり議論していていいのか」と疑問視するが、「疑惑に一定の結論を出し、他の重要課題を審議するためにも昭恵氏らの国会招致は必要だ」と語る。

 「首相は逃げまくっている。国民の疑念はむしろ深まった」と五十嵐仁・法政大名誉教授(政治学)は言う。「真摯に受け止めるというなら、資料を公開し、関係者を国会に呼んで正々堂々と議論すべきだ」(毎日新聞17年12月1日)』


 まだまだ追求はとまらない、とめないと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-12-08 15:53 | (再び)安倍政権について

by mew-run7