「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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リニア不正でもアベ友が絡む~安倍サポーターのJR東海に3兆もの国の融資、大林にも便宜?

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   



 安倍第二次政権が始まってから、日本の政治のやり方はまさに昭和時代に戻ってしまった感じがある。(・・)

 自民党は安泰な地位を占め、大企業中心の経済界、政府の官僚と結託。政府与党が、地方や各産業にお金をバラまくいて利益を与えると共に、いわゆる政官財の癒着による利益分配の構図が見事に復活しているからだ。(-"-)

 東京地検特捜部がリニア中央新幹線の建設工事をめぐる不正入札事件で、18日に鹿島建設と清水建設、19日に大成建設や既に偽計業務妨害容疑で強制捜査を受けた大林組の強制捜査を行なったのだが。
 これも、何だか、昔の自民党政権時代には、当然のように行なわれていた談合による利益分配の構図であるように思える。^^;

 「スーパーゼネコン」と呼ばれる4社がそれぞれ中心となった共同企業体(JV)は、リニア関連工事22件の約7割にあたる15件の工事を受注。4社で話し合って調整し、うまく分け合っていたのである。 (>_<)

『リニア中央新幹線の建設工事を巡る不正受注事件で、「大林組」(東京)の担当副社長らが東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、大手ゼネコン4社が受注した計15件の工事すべてについて事前の受注調整を認めていることが関係者の話でわかった。(中略)

 リニア中央新幹線は東京―大阪間(438キロ)を1時間余りで結び、総工費が9兆円に上る巨大プロジェクト。JR東海などは2015年8月以降、ゼネコン各社を代表とする共同企業体(JV)などと計22件の工事契約を締結。このうち4社がそれぞれ代表を務めるJVは約7割にあたる計15件を3~4件ずつほぼ均等に受注している。(読売新聞17年12月19日)』

* * * * *

 そして、ここでもアベ友は、優遇されているのである。(@@)

 今回、受注調整が行なわれていたのは、JR東海という民間会社の工事の入札ではあるが。このリニア事業は、国のバックアップによって始まったもの。しかも、安倍二次政権になってから、国が財投で約3兆円もの資金調達に手を貸しているのだ。 (゚Д゚)
 
 ちなみにJR東海の名誉会長の葛西敬之氏は、安倍晋三氏を支えて来た超保守財界人のひとり。<このブログでも、何回も登場していて、タグ・コーナーもあったりして。^^;>
 他の超保守財界人と共に、安倍氏の首相就任・復帰をプッシュアップすると共に、NHKの会長選定などにも関わって来たことで知られている。
 2人の関わり方は、葛西氏が、超保守系雑誌の「正論」の大賞をとった時には、安倍首相がわざわざ表彰式に駆けつけたことからもわかる。(『安倍の靖国参拝&百田の米虐殺発言が日米同盟壊す+安倍、葛西の正論大賞祝う』)

<葛西氏らは、明治時代に行なわれていたような「国づくりのエリート育成」を再現するために、全寮制の海陽学園を設立。同じく超保守派&安倍シンパだった森友学園の籠池前理事長が、新設予定だった小学校への寄付や海陽への推薦入学を要請したなんて話も出ていた。^^;(*1)>

 また、安倍首相は、大林組の大林剛郎会長とも知り合いで、首相就任後も何回か会食していたとのこと。しかも、先月19日、東京・ホテルオークラで開かれた大林会長の親族の結婚披露宴に、安倍首相がわざわざ来賓として出席していたという。 (・o・)

* * * * *

 そして、JR東海と大林組にはこんな疑惑も出ているらしい。^^;

『この不正入札は、JR東海側は被害者などではなく、JR東海の社員が工事費を事前に大林組の漏らしていた疑いが浮上している。しかも、契約価格を事前に大林組とJR東海は協議しており、最終的に関連会社であるジェイアール東海建設のJVで受注しているのだ。これは、不正がJR東海の組織ぐるみで行われたということではないのか。(リテラ17年12月17日)』

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 これは昨年の記事なのだが。毎日新聞は、安倍政権がリニア中央新幹線に多額の公費を投入することに、疑問を呈していたのだ。(++)

『社説 リニア新幹線 公費の投入は話が違う (毎日新聞2016年7月25日 東京朝刊)

 JR東海が建設中のリニア中央新幹線に、国の資金が投入される方向だ。政府は近くまとめる大規模経済対策の柱にリニア支援を据える。

 国が財投債と呼ばれる国債を発行して約3兆円調達し、それを長期、固定の超低金利でJR東海に回す。同社の負担が軽くなる結果、借金の残高が一定以下に減るまで待つ予定だった名古屋~大阪の着工を早められ、完成を現在の2045年から最大8年前倒しできるという。

 そう聞けば、結構な話だと思う人が多いかもしれない。早期開業は関西経済界も切望していた。

 だが、ちょっと待てと言いたい。

 そもそもリニア計画は、JR東海の「全額自己負担」を前提に国が認可したものだ。民間企業の事業だったからこそ、JR東海は政治の介入を極力回避し、開業時期やルートなどを自分で決めることができた。

 また、東京と大阪を結ぶリニアのルートはJR東日本や西日本の営業区域も通る。整備新幹線のような公的資金による国家プロジェクトの位置づけであったら、JR東海単独の事業として認められただろうか。

 建設が始まった今になって、やはり国が資金支援、というのは明らかな約束違反だ。どうしても、というのなら、事業の採算性や国全体として見た費用対効果など、今からでも国民的議論を尽くすべきである。

 それにしてもなぜここへきて公的資金投入なのだろう。

 安倍政権は「世界危機を回避する」との名目で、総額20兆円超ともいう経済対策を打ち出そうとしている。ただ、財政難で歳出の大幅拡大は困難だ。そこで将来の返済が前提の財政投融資制度を使い、規模も膨らませようとした。兆円単位の事業で、「未来への投資」とアピールできるリニアは好都合だったようだ。

 では経済効果はといえば、資金の出し手が部分的に民間から国へ移るだけで、工事が創出されるものではない。前倒しにより長期的な波及効果はあるだろうが、経済対策が狙う短期の景気刺激になるかは疑問だ。

 一方、JR東海は、不安材料である将来の金利上昇リスクに備えることができ、リニアからの収入も前倒しで得られる。

 だが、国民にとってリニアの意義は何か。超高齢化、人口減少の日本に必要なのだろうか。

 南アルプスを貫く総延長約25キロのトンネル工事など、経験のない難航が予想される。過去の公共事業でみられたように工期が長引き費用が膨張する恐れもある。追加支援を求められ国の負担が増加したり、予定通りに返済されずに国民負担が発生したりする可能性はないのか。

 「もう後戻りできない」となる前に、徹底論議が求められる。』
  
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 では、どうして、JR東海は、このように多額のアシストを得ることができたのか。それは、安倍首相がJR東海の葛西名誉会長+αと懇意である上、工事受注を狙っている建設会社TOPからの支持を確保する目的があるからにほかなるまい。<あと日本を世界のTOPにしたい安倍首相は、早くリニア開発を成功させて、自慢したかったのかも。^^;> 
   
『このリニア計画を支えているのが、ほかならぬ安倍首相だ。昨年夏の参院選の自民党選挙公約では、リニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しや整備新幹線の建設などのため、なんと官民合わせて“5年で30兆円の資金を財政投融資する”と宣言。実際、今年7月までに、すでに約3兆円が鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じてJR東海に貸し出されている。

 そもそもリニア中央新幹線建設はJRが自己資金でおこなう予定だった。それが、財源不足を言い訳にして待機児童問題を先送りにしたり、社会保障のためだと言って消費増税を正当化するくせに、安倍首相はリニアにはあっさり3兆円をポンと出しているのである。

 そして、安倍首相がこれだけリニア開業に前のめりなのは、自分の“ブレーン”が計画の主導者だからだ。そのブレーンとは、JR東海の名誉会長・葛西敬之氏である。

 安倍首相が葛西会長のためにつぎ込んだ30兆円は返ってこない
 葛西名誉会長といえば、富士フイルムホールディングスの古森重隆会長らといった安倍首相をバックアップしてきた経済人による「四季の会」「さくらの会」の中心人物で、第一次安倍政権時代には国家公安委員や教育再生会議委員を歴任。また、NHK会長人事をめぐっても、葛西氏が安倍首相にあの“歴代最低”とも呼ばれる籾井勝人氏をゴリ押ししたとも言われており、安倍政権に大きな影響力をおよぼしてきた。

“お友だち”のために民間事業が“国策化”されてしまう──。まさに加計学園問題で広く露呈した安倍首相の「政治を私物化する」体質が、このリニア計画の背景にあるのだ。

 しかも、加計問題では閣議決定された獣医学部新設のための4条件も満たしていないという杜撰さが発覚したように、この“お友だち”のためのリニア計画もまた、問題だらけなのだ。

 もっとも心配されているのは、投入した公的資金が返ってくるのか、という問題だ。

 実際、2013年9月にJR東海の山田佳臣社長(当時)は記者会見で「(リニアは)絶対にペイしない」と公言。国土交通省も「リニアはどこまでいっても赤字です」と市民団体との交渉で語ったという。つまり、赤字必至の事業なのである。

 さらにリニア建設には、南アルプスの巨大トンネルによる大井川の水量減少、大量に発生する建設残土など環境への影響も懸念されている。また、南アルプスには中央構造線などの断層があり、今後高い確率で起こるとされている巨大地震が発生した場合のリスクもある。高圧送電線がもたらす電磁波にも不安の声があがっている。(リテラ17年12月12日)』

* * * * *

 大林組については、こんな話も出ていた。

『主要工事でゼネコン関係者がクビをかしげる「談合破り」が1件存在するのだ。それが名古屋のリニア新駅工事。朝日新聞によると、当初の協議では大成建設が希望したが、結果的には大林組が受注したという。

「主要駅の改築工事では、以前にその駅施設を建設したゼネコンに優先権を与えるのが、業界の不文律です。大成は今年全面開業した名古屋の新駅ビル『JRゲートタワー』を受注。地下6階、地上46階建てビルの地下にリニア新駅が建設される予定だったため、大成は当然工事を取れると思っていたはずです」(ゼネコン関係者)

■名古屋駅工事を異例の逆転発注

 なぜ、大成は逆転を許したのか――。大林組といえば、トップの大林剛郎会長は安倍首相の“メシ友”だ。12年12月の第2次政権発足以降、複数の知人を交え、少なくとも3回会食。先月19日、東京・ホテルオークラで開かれた大林会長の親族の結婚披露宴には、安倍も来賓として出席した。現職首相が民間企業の親族の披露宴にわざわざ顔を出すのは、まれだ。それだけ2人の親交の深さがうかがえる。

 大林組が名古屋駅工事の契約を締結したのは昨年9月6日のこと。約1カ月前の8月1日夜にも安倍と大林会長は会食していた。

「工事を譲る形となった大成は、前年の2015年に施工業者として携わった新国立競技場の『ザハ案』が白紙撤回。確保していた下請けの作業員や建築資材が宙に浮きかねなかったところを、政府の再コンペで建築家の隈研吾氏とタッグを組み、何とか受注に成功し救われた格好です。受注を競った建築家の伊東豊雄氏は再コンペの採点方法に異議を唱えましたが、当時、彼と組んだゼネコン連合は竹中工務店、清水建設、そして大林組です」(政界関係者)(日刊ゲンダイ17年12月20日)』

 とりあえず、この記事はここで終えるが・・・。モリトモに続き、リニア不正受注事件でも、色々とツッコみがいのある問題が色々と出て来るのではないかと思うmewなのである。(@@)

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籠池氏“リップサービス"発言JR東海否定
2017年3月23日 NNN


 大阪の学校法人・森友学園の籠池氏が証人喚問で、2015年の6月に面談したJR東海の葛西名誉会長から、森友学園がつくる小学校の生徒を愛知県の海陽学園に入学させてあげたいというリップサービスがあり、信じ込んだなどと発言したことについて、JR東海は「そのような事実はない」と否定している。

 JR東海によると、葛西名誉会長が知人の紹介で籠池理事長夫妻と面会したのは、2014年5月7日だった。このとき、籠池夫妻からは小学校建設への寄付金を依頼されたが、海陽学園についての話は出なかったという。また、寄付金についてもその後、知人を通じて断ったという。

 籠池夫妻と会ったのはこの1度だけで、その後は森友学園の関係者とも会っていないとしている。JR東海の葛西名誉会長は、当時、海陽学園の副理事長を務めていた。NNN

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by mew-run7 | 2017-12-21 03:14 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)
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Tracked from 国民の生活が第一は人づく.. at 2017-12-21 09:58
タイトル : 世界のトラブルメーカー・イスラエルをトランプのみ支持し、..
 世界のトラブルメーカー・イスラエルをトランプのみ支持し、国連の決議に対し資金供与を削減すると脅す、【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は20日、エルサレムをイスラエルの首都と認定した米政府の決定を無効とする国連総会(UN General Assembly)決議案の採決に先立ち、同案に賛成する国への資金供与を削減すると言明した、に関連する最新のWeb情報を引用すると、... more