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「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター

モリカケは朝日の捏造との超保守派の主張に、朝日が反撃。捏造本の著者を提訴、維新・足立にも抗議

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   


 安倍政権が長期化するにつれて、政治権力によるメディア支配や忖度報道などが拡大することに。
 日本の「報道の自由」ランキングは、2010年の民主党政権時代に11位にまで上がったものの、安倍自民党が政権奪還してから、どんどんと低下。17年には、ついに72位まで落ちて、むしろ人権の後進国になりつつある。(ーー)

 ランキングを作っている「国境なき記者団」は、日本の報道に関して「メディア内に自己規制が増えている」「政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっている」などと問題視していたのだが。
 実際、ここ1~2年、公の場での政治家+αによるメディア批判、とりわけ超保守派による朝日新聞批判の機会が増えて来ている。(-_-;)

(この辺りは機会があったら、改めて書きたいけど、)何分にも(実に哀しいことに)一国の首相である安倍晋三氏自身が「朝日は言論テロ」というフェイスブックの投稿の「いいね」を押したり、会見で朝日の記者に「(安倍氏にとって都合のいい)事実を伝えていない」と批判したりしているわけで。
 彼らが、いかにメディアの役割を理解していないか、自分の都合のいいメディアを増やしたくて&都合の悪いメディアは排除したくてくて仕方ないかが、よ~くわかる。(ーー)

<メディアは、政治権力を(ある意味では)批判的な目で監視するために存在しているものなのにね~。まあ、立憲主義、民主主義が理解できない安倍っちには、難しいことかも知れないけどね~。(~_~;)>

* * * * *

 先月、維新の会の足立康史氏が、朝日新聞が森友学園問題を捏造したとネットや国会で主張し、「朝日、死ね」とツイートしたという話を書いたのだが。<『維新・足立、「朝日、死ね」とツイート&国会で石破、玉木、福山を犯罪者と指摘。要懲罰』>
 それも、その延長線上にあるのかも知れない。^^; 、

 上の記事にも書いたように、どうも安倍シンパ&朝日新聞嫌いの超保守ウヨ系は、「森友・加計学園の問題は、朝日新聞が安倍叩きのために捏造したものなのだ」ということにしたいようで。
 足立康史氏をはじめ、何人かの政治家や識者が、公の場でこのような主張を展開。それをネトウヨが拡散するような感じになっているのだ。(@@)

 そして、彼らの主張のきっかけになったものとして、文芸評論家の小川栄太郎氏が書き、10月に出版された「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」と題した本があるという。(~_~;)

 要は、彼らは「安倍首相は、何も悪いことはしていないんだ。モリカケ問題なんて存在しないのだ」とアピールすると共に、何か材料を見つけては、(かんてより天敵視している)朝日新聞を大批判し、できることなら朝日潰しをしたくてたまらないのだ。(-_-) <あと「民主党(系)潰し」もね。(>_<)>

* * * * *

 朝日新聞は、11月21日に足立康史氏に、発言撤回を求める申し入れ書を送ったとのこと。(・・)

『維新・足立議員に発言撤回求める申入書 朝日新聞

 「加計学園」の獣医学部新設問題について審議した衆院文部科学委員会で、朝日新聞の報道を「捏造(ねつぞう)」などと述べた日本維新の会の足立康史衆院議員に対し、朝日新聞社は21日、「発言は事実に反し、本社の名誉を著しく傷つけるものだ」として、厳重に抗議するとともに、発言の撤回を求める申入書を送った。

 足立氏は15日の文科委での質疑で「加計問題は、朝日新聞の5月17日の『総理の意向』という『捏造報道』から始まっています」などと発言。文科省の文書には「『総理の意向』と書いてあるけども、これは加計学園についてじゃないんです。規制改革についてなんです」などと発言した。

 本社は申入書で、「文科省が内閣府から『総理のご意向だと聞いている』などと言われたとする記録を文書にしていた」という事実を報じたものであり、「捏造ではない」などと指摘。同文書には、獣医学部設置の時期について「今治市の区域指定時より『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と記載されており、足立氏の発言は「事実に反している」としている。

 申入書の全文は、朝日新聞社のウェブサイト(http://www.asahi.com/corporate/)に掲載しています。(朝日新聞17年11月21日)』

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 しかし、足立康史氏は、発言を撤回するつもりはないのか・・・。その後も、国会で朝日新聞の捏造を主張し続けている。_(。。)_

『「朝日新聞は捏造、誤報、偏向のオンパレード」 維新・足立康史氏、衆院憲法審で
 日本維新の会の足立康史衆院議員は30日の衆院憲法審査会で、安全保障関連法や森友、加計学園問題に触れ「マスメディアは偏向、中でも朝日新聞は捏造、誤報、偏向報道のオンパレードだ」と述べた。

 憲法改正の国民投票の際の情報公開に関する発言で「メディアを正すか信頼度を欧米並みに下げることこそ、国民投票に必要な環境整備だ」などと持論を展開した。

 このほか「平和安全法制を野党は『戦争法』と呼び、共謀罪を政権が『テロ等準備罪』とするなど政争に明け暮れてきた」と発言した。

 足立氏は今月、朝日新聞の社説を巡ってツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿している。(産経新聞17年11月30日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 

 朝日新聞は、さらに「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の著者と出版社に対しても、事実に反する部分を指摘し、謝罪や訂正を求める申し入れ書を送ったのだが。両者が事実に反することを認めなかったことから、12月25日、提訴に踏み切った。

<尚、朝日新聞からの申し入れ書、小川氏らの回答、訴状などは、全て朝日新聞のHPに載っているので、詳しい内容を知りたい方は、そちらをご覧いただきたい。>

『森友・加計問題の著書巡り文芸評論家らを提訴 朝日新聞

 朝日新聞社は25日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、事実に基づかない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に5千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。

 小川氏は同書で、森友学園への国有地売却問題や加計学園の獣医学部新設問題の本社の報道について「朝日新聞自身が、どちらも安倍(晋三首相)の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩(たた)き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」と記した。

 また、加計学園の問題をめぐり、「全編仕掛けと捏造(ねつぞう)で意図的に作り出された虚報である」と言及。本社が「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書の存在を報じたことについて、「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽(いんぺい)して報道し続けた」などと記述した。「ある人物が朝日新聞とNHKの人間と一堂に会し、相談の結果、(中略)報道することを共謀したとみる他ない」とも書いた。

 本社は訴状で、「一連の報道に捏造や虚報はない」と主張。「安倍叩き」を目的として報道したことはないとしたうえで、「本社が入手した文書に『総理の意向でないことが分かってしまう部分』はなく、これを隠蔽した事実はない」「『ある人物』や『NHKの人間』と一堂に会したことも報道について共謀したこともない」などとした。小川氏が同書発刊にあたり、本社に対して一切取材をしなかったことも指摘した。

 本社は11月21日、小川氏と飛鳥新社に対し、訂正や謝罪を求める申入書を送付。小川氏は12月5日付で「申入項目は、殆(ほとん)どが私の『表現』か『意見言明』への苦情に過ぎません」などと回答した。

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 加計学園の獣医学部新設問題で、朝日新聞は5月17日付朝刊1面(東京本社14版)「新学部『総理の意向』 文科省に記録文書」など、一連の文書の存在とともに取材で判明した事実、国会審議などをその都度詳細に報じてきた。行政の公平性が損なわれた恐れはなかったか、という視点からだ。

 小川氏は著書で、「総理のご意向」と記された文書に「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」との文言もあることを挙げ、「(総理の)指示がなかったからこそ『総理からの指示に見える』ような操作が必要だ――この文書はそう読める」と言及。朝日新聞がその箇所を隠して報道を続けたと主張している。日本維新の会の足立康史衆院議員も国会審議でこの点について「捏造」と発言をした。

 朝日新聞は、5月17日の報道の数カ月前から、獣医学部新設をめぐる国家戦略特区のあり方について取材を進めていた。その過程で、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された一連の文書を入手した。これら文書について、実在すること▽文部科学省内で共有されていたこと▽「総理の意向」を否定するような箇所はないこと――などを文科省関係者に取材、確認した上で報じている。

 また、入手した文書の一部をあえて隠して報じた事実もない。文書は同日中に国会審議で取り上げられた。その後、文科省は調査の結果、文書が省内で共有されていたと認め、公表もしている。

 「藤原内閣府審議官との打合せ概要」と題された文書にも開学時期をめぐり「これは官邸の最高レベルが言っていること(むしろもっと激しいことを言っている)」とあった。朝日新聞はこうした文書の内容も報道するとともに、藤原豊内閣府審議官(当時)が内容を否定したことも合わせて伝えている。

 また、文科事務次官だった前川喜平氏が「和泉洋人首相補佐官から首相官邸で、獣医学部新設について『総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う』と言われた」と証言したことも、和泉氏の「記録が残っておらず確認できない」とのコメントとともに報じている。

 〈千葉光宏・朝日新聞社執行役員広報担当の話〉

 小川栄太郎氏の著書には、森友・加計学園に関する朝日新聞の一連の報道について事実に反する記載が数多くありました。本社には一切取材もないまま、根拠もなく、虚報、捏造、報道犯罪などと決めつけています。具体的にどう違うか指摘し訂正を求めましたが、小川氏は大半について「私の『表現』か『意見言明』への苦情に過ぎません」などとして応じませんでした。出版元も著者の小川氏任せで、訂正は今後も期待できません。

 この本が出版された後、本社の報道を同じ調子で根拠もなく捏造などとする誹謗(ひぼう)・中傷がありました。読者の皆様からも、ご心配いただく声が寄せられています。

 「言論の自由」が大切なのは言うまでもありません。しかし、小川氏の著書の事実に反した誹謗・中傷による名誉毀損(きそん)の程度はあまりにひどく、言論の自由の限度を超えています。建設的な言論空間を維持・発展させていくためにも、こうしたやり方は許されるべきではありません。やむを得ず裁判でこの本の誤りを明らかにするしかないと判断しました。(朝日新聞17年12月25日)』

 何回も書いているように、私は朝日新聞を購読したこともないし、特にごヒイキというわけでもないのだが。
 ただ政治権力にとって都合の悪いメディアを、力を使って批判し、押さえつけたり、潰そうとしたりすることは、民主政治の根幹であり、国民にとって最も大事な「表現の自由」を(からの「報道の自由」や「知る権利」も)破壊するような暴挙に当たるわけで。
 朝日新聞が法廷の場で反撃するのも「もっとも」だと思うし。国民も、自分たちの主権を守るためにも、思想や好き嫌いはともかく、しっかりとメディアに対する暴挙を阻止する必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2017-12-26 04:45 | (再び)安倍政権について | Comments(0)

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