「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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慰安婦合意の韓国の検証&未公開部分公表に安倍内閣が激怒。安倍、五輪出席を拒否か

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   


 ちょうど2年前の今頃、2015年12月28日に日本と韓国が突然、慰安婦に関する政府間合意が調ったと発表。 <確か、安倍首相はこの時、米国オバマ政権と、年内に韓国との関係を改善するって約束してたのよね。^^;>

 とはいえ、合意内容は曖昧な感じで、その過程や全容発表されず。安倍首相らがやたら誇らしげに「不可逆的解決」なる言葉を強調していたのが印象に残っているのだが。暮れも押し迫った頃に、バタバタと決まって報じられたこともあって、「え?急にどうしたの?何があったの?」とわけがわからいまま今日に至っている人も、少なからずいるのではないかと察する。 (・・)

 ただ、韓国の国民、特に慰安婦関係者はこの当時から、この合意に納得が行っていなかった人が多かったとのこと。
 そこで、今年5月、新たに大統領になった文在寅氏が、韓国外務省にこの合意の過程や内容を改めて検証するように指示。27日、韓国外務省の作業部会が、検証結果の報告書を発表したのであるが、両政府の秘密高官協議でまとめたとされる合意の非公開部分の内容まで公表したという。(~_~;)

 このことに、日本政府が強い不快感(一部は、激怒?)を示しており、河野外務大臣が「合意を変更したら、日韓関係が管理不能になる」との談話を表明。安倍首相は平壌冬季五輪への招待を拒む姿勢を見せている。(@@)

 ・・・というわけで、果たして、韓国側はどのような発表をしたのか。参考資料としてキープする目的も含めて、チョット長い記事も含めて、アップしておく。(++)

<安倍首相は、中国の次に北朝鮮・韓国を敵視していて。特に日本の政府や軍部が慰安婦に関与していたことは絶対に認めない立場なので、上の合意も強引に通したのだろうけど。北朝鮮対策のことを考えると、韓国との関係悪化は避けたいとこだし。どうするんでしょ~ね~。(-_-;)>

* * * * *

『秘密協議、内容を公表=韓国作業部会「再燃不可避」-慰安婦合意の検証結果

 【ソウル時事】旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に関し、韓国外務省の作業部会は27日、交渉過程などを検証した結果をまとめた報告書を発表し、両政府の秘密高官協議で取りまとめられたとされる合意の非公開部分の内容を公表した。「高官協議は一貫して秘密交渉の形で進められた。発表された合意内容以外、韓国側に負担になり得る内容を公開しなかった」と指摘、朴槿恵前政権の対応を批判した。

 慰安婦問題について「被害者(元慰安婦)が受け入れない限り、政府間で最終的かつ不可逆的な解決を宣言したとしても、再燃するしかない」と厳しい結論を導き出している。
 発表を受け、河野太郎外相は談話を出し「合意に至る過程に問題があったとは考えられない」と反論。「韓国政府が合意を変更しようとするなら、日韓関係は管理不能となり、断じて受け入れられない。引き続き着実に実施するよう強く求める」と要求した。

 報告書は、2015年12月28日に発表された合意以外に、ソウルの日本大使館前に設置された少女像や第三国で設置される記念碑・像への対応などに関し、非公開部分があることを初めて公表した。秘密高官協議は、駐日大使や大統領秘書室長も務めた李丙※(※王ヘンに其)国家情報院長(当時)と谷内正太郎国家安全保障局長が担い、正規の局長級協議とは別に進められ、合意が取りまとめられたことになる。
 作業部会は「協議過程で、被害者の意見を集約しないまま、政府の立場を中心に合意をまとめた」と批判。元慰安婦らとの意思疎通を欠いていた点を問題視した。(時事通信17年12月27日)』

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『【日韓合意検証発表】「問題再燃は不可避」…韓国が報告書、“非公開部分"も公表

 【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に対し、韓国外相直属の作業部会は27日、検証結果の報告書を発表した。報告は「被害者(元慰安婦)の意見を十分集約せず、政府間で最終的・不可逆的解決を宣言しても問題は再燃するしかない」と指摘。合意の「非公開部分」として、元慰安婦支援団体に対する韓国政府の説得があったことも明らかにした。

 発表に先立ち康京和外相は会見で「被害者中心の観点が欠けていた」と謝罪した。韓国政府の立場については、日韓関係への影響も考慮し「慎重に決めていく」と述べた。

 報告によると、日韓の折衝は谷内正太郎国家安全保障局長と当時の大統領側近で駐日大使も務めた李丙●国家情報院長(後に大統領秘書室長)の間で主になされた。韓国側では権限が「大統領府に過度に集中し、主に政府の立場で決着させた」とした。交渉は15年2月に始まり、同年4月には暫定合意したという。

 ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像について、日本側が具体的な移転計画を求めたのに対し、韓国側は「適切に解決するよう努力する」と応じた。報告は「非公開部分で韓国側の少女像(慰安婦像)関連発言は公開部分の脈絡と異なり、日本側の発言に対応する形になっている。このため韓国政府が少女像の移転を約束しなかった意味が薄まった」と指摘した。

 また、「韓国政府が少女像を移転、第三国での追悼碑を設置しない、性奴隷の表現を使用しないことを約束したわけではないが、日本側がこれらの問題に関与できる余地を残した」とした。

 検証は韓国側が一方的に行ったもので、発表内容を見る限り、日本側は誠実に交渉に臨み、韓国側の対応に問題があったことが分かる。韓国では検証結果の発表が日韓関係に及ぼす影響も懸念されており、報告では日韓合意の見直しなどの提言などはなかった。韓国政府は合意への立場の決定を先送りするかたちとなった。(産経新聞17年12月27日)』

* * * * *

『日本側「挺対協説得」「性奴隷の単語禁止」…ほとんどすべて聞き入れた韓国側
12/29(金) 16:37配信 ハンギョレ新聞

 2015年12月28日ユン・ビョンセ外交部長官と岸田文雄日本外相が共同記者会見で発表した韓-日「慰安婦」被害者問題関連合意は、両国が合意した内容の一部に過ぎなかった。 韓-日日本軍慰安婦被害者問題合意検討タスクフォース(以下TF)のオ・テギュ委員長は27日、TF検討結果報告書を発表する席で、12?28合意の”裏合意”について「(双方が合意内容を)口頭で発表する前に『これは発表し、これは発表しない』ということを確認したもの」として「法律的に口頭合意」であると確認した。 これまで政界と市民団体から多く提起されてきた”裏合意”の存在が事実として露になったのだ。 既に知られている「平和の少女像」問題以外にも、結果的に「慰安婦」問題を巡る韓国政府と市民社会団体の活動を制約した内容も含まれており、論議が予想される。

■ 「少女像適切に解決の努力」など裏合意

 TFが明らかにした12?28合意の”裏合意”の核心は、2015年12月ユン・ビョンセ外交部長官と岸田文雄日本外相が韓-日外交長官会談で言及した内容のうち非公開に分類された部分である。

 当時日本側は12?28合意発表によって「慰安婦」問題は最終的・不可逆的解決になるわけだから、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)などの団体が合意に対する不満を表明した場合韓国政府がこれらを説得してくれるよう願うという立場を明らかにした。 また「在韓日本大使館前の少女像をどう移転するのか、具体的な韓国政府の計画」を尋ね、第3国での「慰安婦」記念碑等の設置は「適切でない」と言った。

 日本側は「韓国政府が今後『性奴隷』という単語を使わないよう希望する」という意思も明らかにした。 TFはこのような日本側の発言に韓国側が対応する形式で非公開言及内容が構成されていると伝えた。

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“裏合意”には韓国側が日本政府の着実な措置履行を前提に、12?28合意発表で「慰安婦」被害者問題の最終的・不可逆的解決を確認し、「関連団体」などの説得のために努力すると答えたものと出ている。 日本側の要求と異なり挺対協など団体を特定してはいないが、TFは「日本側の希望を事実上受容れた」と判断した。 大使館前の少女像と関連しては12?28合意当時のユン長官の発表内容と同一の内容が非公開部分に入っている。 韓国政府が「日本政府の憂慮を認知して関連団体との協議等を通して適切に解決されるように努力」するという内容だ。 TFは韓国政府の「具体的移転計画」を問う日本側の質問に韓国政府が同じ返答をしたことに注目した。 朴槿惠政権は2015年4月に拒否した第3国での「慰安婦」記念碑設立の動きに対する立場表明を、協議最終段階で「支援しない」という文句を入れる方式で行なった。「性奴隷」という表現を使わないという約束はしなかったが「公式名称は『日本軍慰安婦被害者問題』のみ」と確認した。

■ 「外交部も非公開合意の弊害認知」

 2015年4月の第4次高位級協議でこのような内容が暫定的に妥結された後、外交部が内部会議を通して修正または削除が必要な4つの事項を整理したという点は注目される。 外交部が整理した内容には、第3国の「慰安婦」記念碑と「性奴隷」表現の問題が含まれ、少女の像関連の言及もあった。 TFは「外交部が非公開合意内容が問題を引き起こす可能性があることを認知していたということを示すもの」と指摘した。

 これ以外にも“裏合意”には、12.28合意によって日本政府の予算で設立することにした「慰安婦」支援目的財団に関する詳細な措置及び財団設立関連論議で日本側が「(被害者への)現金の支給は含まない」という表現を削除する過程などの議論記録も含まれているとTFは明らかにした。 また両国は「発表内容に関するメディア質問時の応答要領」を前もって作成し、12?28合意における日本政府の法的責任など敏感な事項に対する共同返答を調整したことが明らかになった。

 TFは「韓国政府は公開された内容以外の合意事項があるのかという質問に対し、少女の像と関連してはそんなものはないと答えながらも、挺対協説得、第3国の少女の像、「性奴隷」の表現と関連した非公開内容があるという事実は言わなかった」と指摘した。さらに、“裏合意”部分で韓国政府が日本側の要求を事実上受容れたものと評価した。


■ 自ら足かせをはめる

 12.28合意により朴槿惠政権は、「慰安婦」問題を巡り自ら政府の活動範囲を制限する結果を招いただけでなく「慰安婦」被害者と支援団体の活動にも足かせをはめることになった。

 合意以後大統領府が「国際舞台で慰安婦関連発言はするな」という指示を外交部に下したということは今回明かされた事例の一つだ。 TFはこれによって「まるでこの合意を通じて国際社会で慰安婦問題を提起しないと約束したという誤解をもたらした」と指摘した。

 実際韓-日両者の次元で日本政府の責任・謝罪・補償問題を解決するための12?28合意は、以後「慰安婦」被害者問題と関連して国際社会で韓国政府の行動に変化をもたらした。 合意の翌年である2016年3月、ユン長官はスイスジュネーブで開かれた国連人権理事会の高位級会議演説で「慰安婦」問題について何ら言及しなかった。

 またこの日の女性家族部発表に寄れば、朴前大統領は合意直後の去年1月、「慰安婦」被害者記録物のユネスコ登載支援事業と関連して「支援中断」の指示をしたことが明らかになった。去る10月末にユネスコは結局、日本軍「慰安婦」被害者記録物の世界記憶遺産登載を保留した。』(関連記事*1)

 この問題は、年が明けてからも尾を引きそうなのだけど。安倍首相&長保守仲間たちは、慰安婦問題を否定しているものの、日本政府は「河野談話」で謝罪しているのも事実なわけで。<今の河野太郎外相の父の河野洋平氏が93年に内閣官房長官として出した談話ね。>
 慰安婦の問題については、一般国民レベルでも、もう少し関心や知識を持っておいた方がいいかも知れないと思うmewなのだった。(@@)

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「最終的かつ不可逆的」慰安婦合意の文言は日本の返し技だった

 ハンギョレ新聞登録:2017-12-28 04:31 修正:2017-12-28 06:55

「不可逆的」という文言はいかに盛り込まれたのか
日本の謝罪の公式性を保つため 
局長級協議で「不可逆的謝罪」を強調 
 
日本、初めは「最終的解決」主張したが 
韓国の「不可逆的謝罪」の言及を受け 
むしろ「不可逆的解決」も要求 
 
日本側の要求だけを反映し暫定合意 
外交部が大統領府に削除を提案したが黙殺され 
TF「韓国の意図の確実な反映に務めなった」

 「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認する」

 韓国と日本政府が2015年12月28日に日本軍「慰安婦」被害者問題合意(以下12・28合意)を発表した当時から問題になった内容である。韓日慰安婦被害者問題合意を検討するタスクフォース(委員長オ・テギュ、以下TF)は27日、「韓国側は『謝罪』の不可逆性を強調したが、合意では『解決』の不可逆性を意味するものと脈絡が変わった」と明らかにした。

 TFの説明によると、問題の表現は2015年1月19日に行われた第6回韓日外交局長級協議で韓国側が先に使った。TFは検討報告書で「韓国側は従来のものよりもさらに進展した日本首相の公式謝罪がなければならないと主張し、不可逆性を保つため、閣議決定を経た首相の謝罪表明を求めた」と伝えた。

 外交部が「不可逆的」という表現に言及したのは、日本の謝罪が「公式性」を持つべきだという被害者団体の意見を参考にしたものだった。日本政府が「謝罪」した後も、これを覆した事例が多かったため、「不可逆的な謝罪」を受けなければならないというのが被害者団体の要求だった。実際、2014年4月、被害者団体は「日本軍慰安婦問題の解決に向けた韓国市民社会の要求書」で、「犯罪事実と国家的責任について変更できない明確な形の公式認定、謝罪および被害者に対する法的賠償」を強調した。

 TFは「日本側は局長級協議の初期には『慰安婦』問題が『最終的』に解決されるべきだと主張していたが、韓国側が謝罪の不可逆性の必要性を言及した直後の2015年2月に開かれたイ・ビョンギ当時国家情報院長と谷内正太郎当時国家安全保障会議事務局長間の第1回高官級協議から、『最終的』のほかに『不可逆的』解決をともに要求した」と伝えた。

 さらに、2015年4月の第4回高官級協議で、こうした日本の要求が反映された暫定合意がなされた。「不可逆的謝罪」が「不可逆的解決」に切り替わったのだ。これを受け、外交部は国内の反発世論などを考慮し、この表現の削除が必要だという検討意見を大統領府に伝えたが、受け入れられなかったとTFは明らかにした。

 韓国政府はさらに「最終的かつ不可逆的解決」が盛り込まれた文章の前に、「日本政府が財団に関連する措置を着実に実施することを前提として」という表現を入れるよう先に提案し、最終的かつ不可逆的解決の前提に対する論議を招く重大なミスを犯した。TFは「韓国側は慰安婦合意の発表時点で日本政府の予算の拠出がまだ行われていなかったため、移行を確実にするために、このような表現を提案した」としながらも、「この一節は、日本政府が財団に予算を拠出することだけでも、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたと解釈できる余地を残した。しかし、韓国側は協議の過程で韓国側の意図を確実に反映できる表現を盛り込むための努力を積極的に行わなかった」と指摘した。結局、慰安婦問題の「解決」は最終的かつ不可逆的と明確に表現しながらも、「法的責任」の認定は解釈を通じてのみできる線の合意で、日本は「慰安婦」制度が日本の国家犯罪という事実を認めないまま、外交的にこの問題を最終的かつ不可逆的に解決することに成功した。

 12・28合意の弊害は公式発表のわずか2カ月後の2016年2月、日本政府が国連女性差別撤廃委員会に提出した答弁書をめぐって両国が行った外交攻防で如実に表れている。当時、「公式文書では軍や官憲による強制連行を確認できなかった」という日本側の主張に対し、外交部が「日本軍慰安婦の動員・募集・移送の強制性は否定できない歴史的事実」だと反論すると、日本政府は「12・28合意の精神と趣旨を損ねる恐れがある言動を自制してほしい」と反撃した。

チョン・イナン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)




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by mew-run7 | 2017-12-30 04:33 | 東アジア、北朝鮮問題 | Trackback(1)
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