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立民党、市民と原発ゼロ法案を作成+日米原子力協定延長も、プルトニウム保有量を削減か


 これは18日、2本めの記事です。

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 小泉元首相ら&市民団体が、「原発ゼロ法案」の成立を目指して、脱原発の国民運動を起こすことを提唱しているのだが。

 立憲民主党も今国会に「原発ゼロ法案」を提出すべく、現在、法案を作成中。(骨子案は上のリンク記事に。)

 また草の根民主主義による政治を目指している立民党は、「原発ゼロ法案」も一般市民とと共に作って、脱原発への理解、運動を広めたいという思いがある様子。
 ネットのソフトを使って、今回の法案の前文案を市民と作成するという試みを行なうという。 (・o・)

『廃炉・地域経済、国が支援=立憲

 立憲民主党は16日のエネルギー調査会で、「原発ゼロ基本法案」の骨子案を示した。
 原発廃止を実現するため、電力会社による廃炉や立地地域での雇用創出・経済発展に、国が必要な支援を行うことが柱。運転廃止時期の目標も明記する方針で、引き続き協議する。

 法案では「全ての発電用原子炉の計画的・効率的な廃止」を掲げ、原発の運転については「他のエネルギー源を最大限に活用しても電気の安定供給確保に支障が生じる場合」に限るとした。骨子案に対する意見を市民らから聞くタウンミーティングを、今月下旬から各地で開催。3月上旬に国会提出する方針だ。(時事通信18年1月16日)』

* * * * * 

『原発ゼロ法案 ネット活用 立民、前文を市民と作る
 全原発を速やかに廃止するとの「原発ゼロ基本法案」を策定中の立憲民主党は、法案の理念に当たる「前文」をインターネットを活用し市民とともに作成する試みを進めている。原発のない社会がなぜ必要か、原発がない日本は何を目指すのか-などを市民自身に描いてもらい、法案に「魂」を吹き込んでもらうことが狙いだ。 (山口哲人)

 前文は、法律の制定趣旨や理念、目的などを強調するもの。必ず必要なわけではないが、日本国憲法をはじめ、教育基本法など理念をうたう基本法に多くみられ、各条文の解釈の基準にもなるとされる。

 立憲民主党が原発ゼロ基本法案の前文を市民と書き上げるため利用しているのが「グーグル ドキュメント」と呼ばれるネットの無料ソフト。ネットにつながったパソコンやスマートフォンなどから共有ページにアクセスしてもらい、複数の人が同時に文案の追加や修正、削除の提案を書き込むことができる。

 党側は書き込みの採用可否を判断しながら前文案を更新していく。昨年末からソフトを使い、共有ページに前文案を公開しており、これまでに約三十人が提案を書き込んでいる。

 提案には「福島第一原発事故の教訓に従い、遠くない未来に原発稼働ゼロ社会を実現することを目的とする」などと具体的な一文が寄せられている。「『原子力に頼らない世界』の『世界』は『社会』の方がいい」といった細かい表現の指摘もある。

 党側はこうした提案や意見を踏まえ、月内に前文を完成させる方針で、多くの市民の思いを反映する意向だ。前文の後に記される条文も、全国でタウンミーティングを開催し、市民から寄せられた意見を反映させたいとしている。

 共有ページは党エネルギー調査会長の逢坂誠二衆院議員のツイッターからアクセスできる。(東京新聞18年1月15日』

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 他方、今年7月16日で30年間の期限を迎える日米原子力協定が自動延長されることが17日、決まったとのこと。
 ただ今の形では、特定の期限が決められておらず。日米いずれかの通告で6カ月後に協定を終了できることから、日本は不安定な立場におかれることになる。 (~_~;)

『日米原子力協定の自動延長決定 核燃料サイクル政策、継続可能に

 今年7月16日で30年間の期限を迎える日米原子力協定が自動延長されることが17日、決まった。6カ月前までに日米いずれかが協定終了を通告しなければ自動延長される仕組みで、双方に見直しの動きは起きなかった。核兵器の原料にもなるプルトニウムの平和利用を認めるもので、延長により日本は使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策が継続できる。

 協定は、非核保有国の日本に使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理やウラン濃縮を認める特権的な内容。取り消されれば日本は再処理などの規制対象で個別工程ごとに米国の事前同意が必要になり、青森県六ケ所村の再処理工場の運営やサイクル政策の実現は事実上困難になる。

 このため、世耕弘成経済産業相は「日本の原子力活動の基盤であり、日米関係の観点からも極めて重要な協定」だと説明していた。

 トランプ米政権内の交渉態勢が整わなかったことが自動延長の背景にあるが、延長後は日米いずれかの通告で6カ月後に協定を終了できる。期限を定めた長期の延長ではなかったことで、政府内にも「非常に不安定な状態になる」(河野太郎外相)と懸念の声がある。(産経新聞18年1月18日)』

* * * * *

 ただ、もし多量のプルトニウムを国内で持つと、核兵器に転用するおそれがあるため、国際社会の不信感招くことになりかねない。(~_~;) 

<北朝鮮に準ずるような扱いなのよね。^^;しかも、安倍首相&超保守仲間の中には核兵器に言及する人がいるだけに、ますます警戒されてしまいそう。(>_<)>

 安倍内閣は原発輸出を推進しているし。脱原発派だったはずの河野太郎氏も外相とになって取り込まれてしまった感じもあるのだが。原子力委員会は、プルトニウム保有量削減の方針を決めたという。(@@)

『◇日米ともに原発輸出推進の立場 双方の思惑が一致

 日米両政府には、現行の原子力政策を維持するため、日米原子力協定の具体的な見直しは選択肢になかった。日本は核燃料サイクル政策を維持しているうえ、日米ともに原発輸出を推進する立場だ。双方の思惑が一致し、自動延長の方針が固まった。

 安倍政権は原発輸出を成長戦略の柱の一つにしている。輸出には日立と米ゼネラル・エレクトリック(GE)社など日米のメーカーが関わるため、第三国への輸出でも日米の協定が欠かせない。トランプ政権も同様だ。

 対北朝鮮での連携をはじめ日米同盟の重要性が増す中、両政府間で協定見直し論議の優先順位は高くなかった。米エネルギー省のブルイエット副長官は昨年10月に来日した際、「(日米協定を)再交渉する理由はない」と明言。続く11月の安倍晋三首相とトランプ大統領の会談でも議題に上った形跡はない。

 日本では昨年8月、首相が核燃料サイクル政策に批判的な河野太郎氏を外相に起用したことを受け、協定見直し論が浮上するのではないかという見方が広がった。しかし、河野氏は就任後、持論を封印し、管轄外の原子力政策に踏み込むのを控えている。

 河野氏は今月11日放送のBS11の番組で、協定に関連して「プルトニウムの利用を国際社会に胸を張って説明できるような状況をつくる必要、義務がある」と懸念を示したものの、「協定は日本の原子力の平和利用の基盤になっている」とも述べ、見直しには言及しなかった。

 協定が自動延長される7月16日以降、規定上は、日米のいずれかが通告すれば半年後に協定を終了できるようになる。米国防総省や国務省の国際安全保障・不拡散局内には、日本が核兵器に転用可能なプルトニウムを大量保有していることへの懸念がある。

 外務省関係者は「日米間には信頼関係があり、米側が協定に疑問を持つことは当面ないだろう」と楽観するが、米側で協定見直し論が浮上する可能性は消えていない。【仙石恭、ワシントン高本耕太】

* * * * *

◇日本の核燃料サイクル政策、実態は破綻

 日米原子力協定で認められている日本の核燃料サイクル政策は原子力政策の根幹をなしてきたが、実態は破綻している。

 核燃料サイクルは、原発の使用済み核燃料から「再処理」と呼ばれる化学処理によってウランとプルトニウムを取り出し、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料に加工して再利用する。政府は当初、高速増殖炉でプルトニウムを増やしながら使う「増殖サイクル」を目指したが、中核を担う高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)はトラブル続きで2016年12月に廃炉が決まった。政府はプルトニウムを燃やして消費する「高速炉」をフランスなどと開発するとしているが、具体的なめどは立っていない。

 現在、国内でプルトニウムが利用可能な手段は、既存の原発でMOX燃料を使う「プルサーマル発電」のみ。電力大手でつくる電気事業連合会は09年、15年度までに全国の原発16~18基にプルサーマル発電を導入する計画を発表した。だが福島第1原発事故後の規制強化で稼働は関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の2基にとどまっており、電事連は16年に「計画を改訂・公表できる状況にはない」とプルサーマル発電の行き詰まりを認めた。

 プルトニウムは核兵器に転用できるため、政府は「利用目的のない分は所有しない」ことを国際公約にしている。日本が保有するプルトニウムは16年末現在、国内外で約47トンあるが、プルサーマル発電によるプルトニウム消費量は原発1基当たり年0・4トン程度に過ぎない。さらに年最大8トンのプルトニウムを生み出す能力を持つ日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)が21年度上期に完成予定でもあり、日本がプルトニウムを消費できるめどは立っていない。

 核不拡散問題に詳しい阿部信泰・元原子力委員は「核燃料サイクルは実態としては動いていない。このままでは、使用目的のないプルトニウムは持たないという日本への国際社会の信頼は低下する。少なくとも再処理工場の稼働規模は小さくする必要がある」との懸念を示した。【岡田英】(毎日新聞18年1月15日)』

* * * * *

『プルトニウム保有量削減へ 原子力委、年内にも基本方針改定

 国の原子力委員会は16日、「利用目的のないプルトニウムは持たない」とする原則の透明性を高めるため、保有量の長期的な削減を目指す方針を決めた。原発再稼働の遅れなどから、日本は軍事転用可能なプルトニウムを約47トン保有しており、削減姿勢を明確にすることで国内外からの懸念を払拭することが狙い。平成15年に策定したプルトニウム利用の基本方針を年内にも改定する。

 岡芳明委員長は「プルトニウム利用について国際的にきちんと説明することは重要だ」と強調した。
 日本は使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策を続けているが、加工したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電は現状で原発3基でしか行われていない。

 プルトニウムを使う高速増殖炉原型炉「もんじゅ」も一昨年、廃炉が決まった。
 一方、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(33年度完成予定)は、最大で年間8トンのプルトニウムを取り出すことが可能。原子力委員会では、再処理で余分なプルトニウムが生じないよう政府がガイドラインを設けているフランスを参考にするとしている。(産経新聞18年1月16日)』

 原発政策には、原発の再稼動をどうするかだけではなくて、原発のゴミをどうするのか、プリトニウムの保有量どうするのかなどなどアレコレの問題があるのだが。目先のことしか見ていない安倍政権のやり方に、大きな不安を覚えているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-01-18 18:18 | 民主党、民進党に関して | Trackback

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