移設反対の住民をあきらめさせるほど強引な安倍政権。菅、二階の公共事業ウラ工作で組織票固め

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【テニス男子、錦織圭がダラス・チャレンジャーで優勝した。(^^♪ チャレンジャーは優勝しても100P、200万円しか獲得できないので、錦織レベルになるとランキングを押し上げることはできないのだけど。でも、本人にとって大きな自信になったようなので、よかったと思うです。 (・・) 次は12日から250のNYオープンに出場する予定。ガンバです。o(^-^)o

 そして、錦織の試合と重なるようにして始まったのが、デビス杯3日めの41位・杉田祐一の試合。ちょっと格上24位のイタリアのフォニーニを相手に健闘したものの、4時間に及ぶフルセット<6-3、1-6、6-3、6(6)-7、5-7>の末に負けてしまって、1回戦で敗退し、入れ替え戦に回ることになった。う~ん。4セットめに5-4でサービング・フォー・ザ・マッチを迎えたとこで、もしくはタイブレークで勝っておきたかったな~。(-_-;) 格上ともいいゲームをやれるようになっているので、あともう少し、ガンバ。o(^-^)o <日曜は用事をしながらも、通算5時間ぐらいテニスの応援をしてたので、疲れた~~~。しかも夜には「・・・」だし~。 (ノ_-。) > 

* * * * *

 昨日、名護市長選で移設反対派の稲嶺前市長が、自民党系候補に負けたのは、率直なところ、mewにとっては、かなりショックな出来事だった。_(。。)_

 沖縄県民、名護市民にmewの思いを託すのは、申し訳ないと思う部分もあるのだけど。でも、沖縄県には米軍基地や様々な問題を目の前にしている人が少なからずいるし。
 安倍2次政権が始まった後も、14年の沖縄県知事選や名護市長選で、移設反対派を選んで、しっかり抵抗を示して来たこともあって。mewにとっては、民主主義を具現化している、いわば、最後の良心、最後の砦のような存在なのだ。 (・・)

 翁長知事のこの言葉が胸に響いた。『国は沖縄関係予算を大幅に削減する一方、辺野古の工事を着々と進め市民の「あきらめムード」を醸成してきた。・・・政府与党による県への「兵糧攻め」と、対照的に圧倒的な物量の投入で渡具知氏勝利をもぎ取っていった結果に天を仰いだ。「国家にはひれ伏せということか」(沖縄タイムス18年2月5日)』

 保守勢力は今になって、「オール沖縄の民意」なんて存在しないとか言ってるけど。仲井真前知事も、沖縄の自民党や公明党も、みんな2009~12年の選挙では、移設反対を公約に掲げて戦ったのだし。
 菅官房長官は、案の定、沖縄の民意がとか言ってるけど。実際、今でも名護市民の7割以上は、基地移設に反対、慎重なんだからね。(`´)

 ただ、安倍官邸が13年に力づくで沖縄の自民党議員、仲井真知事を翻意させた上、辺野古の移設工事に強引に着手したことから、もういくら選挙に民意を反映させて抵抗しようとしても、結局、辺野古工事は止められないのだという「あきらめ」や「疲れ」のようなものを抱くようになった人が少なからずいた様子。^^;

 また、『安倍自民、基地マネー17億で名護市民の翻意促す+沖縄県の振興費も移設反対で500億減に』などにも書いたけど。安倍自民党は、自分たちに抵抗する沖縄県や名護市への交付金を減額することで、県民や市民への締め付けを行なって、経済活性化の妨害。<名護市の交付金ストップは計100億円を超えていたとか。>

 そして、今回の選挙を前に、建築・土木関係者の支持を得るために向けて総事業費962億円n及ぶ道路建設などの公共事業の前倒しを約束するなど企業や団体にエサをバラまいたり、30~40代までの若い人たちの支持を得るために保育園や給食費の無償化などを公約にしたりしていたわけで。
 もし名護市民の中に、いくら辺野古移設反対の人に票を投じても、結局、移設を阻止できないなら、日々の仕事や生活にプラスをもたらす候補に票を入れた方がいいと思ったとしても、ムリはないだろう。(-_-) 

<とはいえ、何やかんやで公明党沖縄県本が翻意したことが大きいんだけどね。集団的自衛権の行使容認を含んだ安保法制の時も翻意もそうだけど、平和の党を名乗る公明党や、池田先生の平和提言などを信奉する学会員には、矜持というものがないのだろうか?(-"-)>

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『安倍晋三首相は5日、沖縄県名護市長選で自民、公明両党などが推薦した渡具知武豊氏が当選したことを受け、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設について「市民の理解をいただきながら、(沖縄県知事による埋め立て承認取り消しを違法とした)最高裁判決に従って進めていきたい」と記者団に語った。安倍政権は11月ごろに予定される県知事選をにらみつつ移設計画を進める方針だ。

 首相官邸で記者団の問いかけに応じた首相は「現職市長を破るのは難しいと思っていたが、本当に勝ってよかった」と表明。「県民の気持ちに寄り添いながらさらなる沖縄の発展に全力で支援していく」と述べた。

 安倍政権は、移設に反対する翁長雄志知事の再選阻止を目指している。自民党の塩谷立選対委員長は4日、「名護市長選(の勝利)は知事選に大きな影響がある」と記者団に語り、「結果を受けて、しっかりと候補の態勢を整えていく」と知事選の準備を進める意向を示した。公明党の斉藤鉄夫選対委員長も「(知事選の)大きな弾みとなるだろう」とコメントした。(毎日新聞18年1月5日)』

『辺野古移設に反対派が多い名護市民がなぜ、移設容認の渡具知武豊氏を選んだのか
民意を「無視」され続けた結果の決断だった

 辺野古移設に反対する名護市民は、世論調査では依然6割を超える。ではなぜ、移設を事実上容認する渡具知(とぐち)武豊氏を選んだのか。

 沖縄にはいま「あきらめ」が広がる。

 自分たちの市に造られようとしている基地の問題を、自分たちで決められない。稲嶺進氏が再選された4年前の名護市長選以降、市民は知事選や2度の衆院選、参院選でいずれも「移設反対」を訴える候補を選んできた。しかし安倍政権は「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返し、昨年4月からは移設工事を本格化させた。国と県の話し合いは途絶えたままだ。

 さらに、沖縄では米軍機の事故やトラブルが相次いでいる。そのたびに沖縄は抗議しているが、米軍機はすぐに頭上を飛び、日本政府は追認する。

 ある市民が言っていた。「移設に反対する稲嶺氏は正しい。辺野古が止まる可能性があるなら投票する。でも、無理でしょう」

 民意を「無視」され続け、基地建設が目の前で進む。そんな中、新顔の渡具知氏は子育て支援や観光振興を中心に訴え、政府に対しては「東京に足を運び、市民のために予算を要求する」と主張した。たとえ「移設容認」「条件闘争」だったとしても、自分たちの意見を政策に反映させたい。そして生活を少しでも豊かにしたい――。渡具知氏の勝利は、市民がそう考えた結果といえる。

 稲嶺氏の落選で、民意を支えとして移設反対を訴えている翁長雄志(おながたけし)知事は、苦しい立場となった。辺野古の工事も加速するだろう。

 しかし、安倍政権の言う「地元の理解」という状況にはほど遠いことを、政権も私たちも忘れてはいけない。(那覇総局長・上遠野郷)(朝日新聞デジタル 2018年02月05日)』

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 ウラ工作の達人でもある菅官房長官や二階幹事長は、選挙戦前に沖縄を訪ね、しっかりとエサをバラまいて来た。<官邸や自民党TOPが自ら行って、約束をして来ることが大きい。(-"-)>

『辺野古のためなら…自民が血道あげるバラマキ名護市長選

 辺野古移設ゴリ押しのためなら、何でもアリなのか。自民党は沖縄県名護市長選(28日告示―2月4日投開票)に向け、総力戦態勢だ。4日には二階俊博幹事長が塩谷立選対委員長や萩生田光一幹事長代行ら党幹部を大挙して従え、現地入り。辺野古推進派の与党系候補の「激励」と称して、露骨なバラマキ選挙を展開している。

 二階は4日に名護市のホテルで開かれた与党系候補や地元選出の県議らとの意見交換会であいさつに立ち、最後にこう訴えた。

「私は(地元の)土地改良事業連合会に行ってきますから、土地改良の方に声をかけて下さい。選挙で仲間がたくさんいれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろしく」

 土地改良事業とは農地の大規模化やかんがい施設の整備などを行う農業土木事業だ。二階は「全国土地改良事業団体連合会」の会長を務め、民主党政権時代に大幅削減された土地改良事業の予算を、政権交代前の09年度水準まで戻すために貢献してきた。

 この日のあいさつで、二階は土地改良事業の予算増額をほのめかし、見返りに「選挙の仲間」、つまり与党票を集めろと迫ったわけだ。

 昨年末に現地入りした菅官房長官も、沖縄自動車道(高速)と直結する「名護東道路」完成の1年半前倒しを表明。その場で2021年夏までに完成させるよう各省庁に指示するパフォーマンスを見せつけたばかり。

 名護東道路は地元の建設業者「東開発」や「屋部土建」が受注。8・4キロの事業費は962億円に及ぶ。ただでさえ、1キロ当たり115億円の“おいしい”事業の工期を短縮すれば、ますますコストは跳ね上がり、その分、地元業者は潤う――。公共事業推進と選挙応援が交換条件となる旧態依然とした土建選挙にしか見えない。

 政権与党は相次ぐ米軍ヘリの不時着に危機感を強めている。辺野古反対派の現職市長を追い落とすため、今後もバラマキは続きそうだ。(取材協力=ジャーナリスト・横田一氏・日韓ゲンダイ18年1月10日)』(詳しい記事を*1に)

* * * * *

 しかも、自民系候補が市長選に勝った途端、早速、交付金再開の検討を始めたという。^^;

『名護市への「再編交付金」、政府が再開を検討

 政府は5日、在日米軍再編への協力に応じて自治体に交付する「再編交付金」を巡り、支給が止まっている沖縄県名護市に交付する方向で検討に入った。
 4日の同市長選で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設を容認する与党が支援した新人・渡具知武豊氏が勝利したためだ。

 普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する稲嶺進市長が2010年に就任後、同市には支給されていない。稲嶺氏も交付金を拒否していた。防衛省の試算では、交付されなかった総額は計約135億円に上り、政府は支給方法などについて検討を進める。
 政府は稲嶺氏の拒否を受け、15年度以降、条件付きで移設を容認する辺野古周辺の地元3区に対し、交付金とは別の補助金を市を通さずに直接、交付してきた。(読売新聞18年2月5日)』

 かつて自民党が40年近く政権を維持して来た最大の要因は、政官財・地方との癒着による利益の分配、権力やカネ、モノのバラまきによって、組織票を固める体制が出来上がっていたことにあるのだけど。
 安倍二次政権になってから、またまた組織や国民の頬を札束でたたいて従わせるような選挙のやり方や国政運営のが目立つようになって来て、古き自民党の悪い部分がどんどん出ているように思うmewなのだった。

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名護市長選に向け、菅・二階両氏が沖縄入り 繰り返される自民の“土建選挙"
2018年1月22日6:21PM

名護市長選(2月4日投開票)で自民党が“詐欺師紛い”の争点隠し選挙と露骨な土建選挙に再び乗り出した。昨年12月29日に菅義偉官房長官、今月4日には二階俊博幹事長が沖縄入りして自公推薦候補の渡具知武豊元市議や支援者らと面談。公共事業推進(予算増加)を強調しながら、最大の争点である辺野古新基地建設については「米海兵隊の県外・国外移転を求める」と基地反対派と同じ政策を掲げる一方、移設工事は粛々と進める二枚舌的な対応をしているためだ。

沖縄北部の名護市にまで足を運んだ菅氏が訴えた市長選向けの目玉事業が、総事業費が約1000億円の「名護東道路」(8・4キロメートル)。工事現場を視察し、未完成区間(2・6キロメートル)の1年半の完成前倒しとさらなる延伸調査を関係省庁に指示したことを明らかにした。

露骨で卑劣な土建選挙とはこのことだ。慢性的渋滞に悩まされる市民の弱みに付け込み、「道路整備を早くしてほしければ、自公推薦候補に投票をしろ!」と迫っているようにみえる。

【土地改良とバーター?】

公共事業推進と投票依頼が交換条件の土建選挙(利益誘導選挙)が得意なのは、4日に沖縄入りした二階氏も同じだ。

「全国土地改良事業団体連合会」会長の二階氏は、民主党政権時代に半分以下になった「土地改良事業(農地の規模拡大や灌漑整備などを行なう農業土木事業)」の予算増額に尽力。このことを土地改良事業関係者に対してアピールして票集めにつなげるのが二階氏の“得意技”だが(一昨年の新潟県知事選で実践した様子は本誌でも紹介)、これを沖縄でも繰り返したのだ。

那覇市内で選対会議と地元経済人との懇談をした後、4年前の自主投票から推薦に転じた公明党県本部に挨拶をした二階氏は、続いて名護市内のホテルで渡具知候補や末松文信県議らとの意見交換。その後、二階氏はこんな提案をした。

「私は土地改良事業連合会に行ってきますから、土地改良の方に声をかけて下さい。選挙で仲間が沢山いれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろしく」

これに対して参加者は「はい、頑張りましょう」と応え、二階氏の提案は快諾された。税金を土地改良事業を介して選挙対策に流用するかのような手法が新潟県知事選だけでなく、名護市長選でも実行に移されることになったのだ。

そこで会合を終えた二階氏を直撃、「土地改良費は選挙対策費ですか。土地改良事業と選挙がバーターではないか。利益誘導選挙ではないか」と聞いたが、「そんなことはない」と否定した。名護市内の土地改良事業の関係者は、約1200人にも及ぶという。約2500票とされる公明党の基礎票の約半分に当たるが、こうした利害関係者に投票依頼をするのが二階氏の“得意技”なのだ。

また菅官房長官が表明した「名護東道路」の完成前倒しも、利害関係者に自公推薦候補への投票を促す効果が期待できる。市内大手の建設会社「東開発」や「屋部土建」がすでに名護東道路の工事を受注しており、前倒しや延伸実現となれば、今後の受注増が確実に見込めるのは言うまでもない。

告示日には人気抜群の小泉進次郎筆頭副幹事長が名護市に入るとの情報も流れるが、迎え撃つ立場の稲嶺進市長は、自公推薦の渡具知候補について「辺野古新基地問題には触れずに海兵隊の県外・国外移設を求める一方、再編交付金(基地受入と引き換えに国が交付)を受け取るのは、矛盾に満ちた無責任発言だ」と指摘。争点隠し選挙に対抗しようとしている。

そんな中で沖縄では、6日にはうるま市の伊計島、8日にも読谷村に米軍ヘリの不時着が相次いだ。国会での日米地位協定見直し論議や名護市長選にも影響を与えるのは確実だ。“国民の税金を選挙対策に流用するに等しいアベ土建政治”が通用するか否か、の試金石でもある名護市長選が、注目される。

(横田一・ジャーナリスト、週刊金曜日・2018年1月12日号)』

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by mew-run7 | 2018-02-06 03:41 | (再び)安倍政権について