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日本がアブナイ!

平和で平穏で楽しい生活が一番!・・・脱アベ・スガ、反超保守&新自由主義。左右問わず、mew基準で、政治や競馬、スポーツなどについて。写真はトロットスター・・・↓PC画面のリンク1~5は無効

裁量労働制の安易な拡大や企業による悪用は、労働者の負担、過労死が増える危険が大。法案撤回を

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

【平昌五輪終了。最後に、初めて行なわれたスピードS・マススタートで高木姉妹の姉・菜那が、終盤に技ありのイン抜きを成功して優勝。(*^^)v祝 
 また冬季五輪になるとついつい注目してしまうカーリング女子が銅メダルをゲットした。<もぐもぐやそだね~とか、誰がかわいいとかじゃなくて、あの戦略や技術の奥深さにもカンシン(関心&感心)を抱いて欲しいだろうな~。>
 これからオネムする前に、録画しておいたフィギュアのエキシビションを見るですぅ。 (・・)
 選手、スタッフ、関係者の皆さま、おつかれさまでした。m(__)m
 で、明日からは、錦織圭がATP500のメキシコOPに出場するので、そちらの応援で忙しいぞ~。(@@)>

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 今回も、裁量労働制に関する話のつづきを・・・。(関連記事『調査原票が倉庫に32箱見つかるも、加藤大臣をかばう厚労省役人。野党、裁量労働制削除を要求』)

 どうやら安倍首相のシンパの議員やメディアは、「野党がデータの誤りをことさらに大きく取り上げて、肝心な議論をジャマしている」という方向に世論を誘導していきたい様子。(`´)

 ただ、そもそも「裁量労働制の方が労働時間が短くなる」とか、誤ったデータ(下手すれば捏造されたかも知れない?)データやフェイク理論を基づいて、裁量労働制の議論をして、その拡大を決めたこと自体、大きな問題があると思うし。

<てか、本当のところは経済界の要請を受けて、人件費削減のために、「結論先にありき」で形だけ議論したんだろうけど。二言目には「生産性」がと言うやつを見るとムカつくmew。(-"-)>

 それに野党や労働組合、様々な団体や一般市民などが、安易に裁量労働制を拡大することは危険なので、以前から強く反対しているわけで。別にデータの誤りにつけ込んで、反対のための反対をしているわけではないのだ。(**)

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 たとえば、企業が本来は残業代のコストを削りたいために、営業職がメインの社員を、企画にも従事していることにして、強引に裁量労働制を適用する(悪用する)ケースが増えるおそれが指摘されているのだが。

 実際、後述するように、あの不動産大手の野村不動産でも、本来は裁量労働制が認められていない営業職の社員600人にこの制度を適用していたとして、昨年12月に東京労働局から是正勧告と指導を受けたばかり。 (・o・)
 全産業で営業職は342万人に上るとのことで。多くの労働者が「定額残業代」で働くことになる可能性があるという。(~_~;)

 また日本の企業では、自分が担当している仕事を終えても、ひとりだけ先に帰宅することが難しい仕事場もいまだに多く存在するため、裁量労働制のメリットが活かせず、むしろデメリットになると懸念する声も少なくない。(-_-;)

 それゆえ、今月にはいって過労死をした人の遺族が野党の会合や厚労省を訪れて、「裁量労働制は過労死を増やすことにつながる」として法案の白紙撤回を求めているし。昨日は、アチコチで「裁量労働制拡大の法案反対」を訴えるデモや集会が行なわれたという。(@@)

<26日発表された毎日新聞の世論調査でも、裁量労働制に反対が57%、賛成が18%だったとのこと。mew周辺を見ていると、賛成、反対の前に、まだ「制度の中身がよくわからない」とか「自分に適用される可能性があるのかわからない」と思っている人が多いようだ。^^;>

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『裁量労働制 拡大に反対 野党会合、過労死遺族ら訴え

 裁量労働制に関する2013年の厚生労働省の調査に疑義が生じている問題で、野党が16日に会合を開き、過労死遺族らが出席した。政府は今国会に提出する働き方改革関連法案に裁量労働制の対象拡大を盛り込む予定だが、遺族らは「制度の対象拡大はしないでほしい」と訴えた。

 東京都の渡辺しのぶさん(56)は18年前、電機メーカーで裁量労働制で働いていた夫(当時40歳)を過労死で亡くした。会社は「裁量労働制では(労働時間を)自己管理しなければいけない」として、夫の労務管理をしていなかった。渡辺さんは自らの調査で残業時間を明らかにし、労災認定を受けた。「裁量労働制はわなだった。命を守る法律にしてほしい」と話した。

 全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表も「裁量労働制には年収要件がなく、若い人が犠牲になっている。安全を無視した働き方は本末転倒だ」と強調。他の遺族からも「法案を取り下げてほしい」「過労死が増える」との声が相次いだ。

 裁量労働制は実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」に基づいて賃金を支払う制度。政府は対象を一部の営業職に広げることを法案に盛り込む方針。【古関俊樹】(毎日新聞18年2月16日)』

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『過労死遺族の会 働き方改革断念を要望 厚労相に面会

 裁量労働制を巡る不適切なデータの処理や異常数値の問題を受け、過労死遺族らでつくる「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表らは23日、加藤勝信厚生労働相と面会した。寺西代表は、裁量労働制の拡大などを盛り込んだ、働き方改革関連法案の国会提出を断念するよう求める要望書を加藤厚労相に手渡した。

 寺西代表をはじめ遺族ら16人が出席し、冒頭を除き非公開で行われた。寺西代表によると、遺族らは「裁量労働制は長時間労働を助長する危険な働き方。拡大されれば犠牲者が増える」と述べ、「法案審議の重要データが間違っていた以上、十分な調査研究を行った上で最初からやり直してほしい」と訴えた。加藤厚労相は「思いを重く受け止めたい」と応じたが、法案には触れなかったという。

 寺西代表は面会後、記者会見し「裁量労働制の拡大には年収要件がなく、多くの若者がターゲットになる。今後も法案断念を求めていきたい」と語った。【桐野耕一】(毎日新聞18年2月23日)』

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『<裁量労働制>対象拡大反対の緊急デモ 1000人が訴え

 政府が今国会での提出を目指す働き方改革関連法案に盛り込まれる予定の裁量労働制の対象拡大に反対する緊急デモが25日、東京・新宿であった。参加した約1000人(主催者発表)が、軽快なラップ音楽に合わせて「働いた分の金くらい払え」などと訴えた。

 デモは大学生ら若者で作るグループ「AEQUITAS(エキタス)」が主催した。参加者は「定額働かせ放題やめろ」などと書かれたプラカードを持ち、約1時間にわたって新宿駅周辺の繁華街を歩いた。東京都国立市の大学院生、小島雅史さん(27)は「経営側に有利な制度で問題が多い」と話した。

 主催グループのメンバーの大学4年、栗原耕平さん(22)は「裁量労働制の拡大は過労死を促進するのではないかと危機感を持っている。沿道の人の反応が良く、関心が高い問題だと感じた」と語った。【古関俊樹】(毎日新聞18年2月25日)』

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『 野村裁量労働、問題運用が横行 対象外に適用 過大業務を命令

 安倍晋三首相は十四日の衆院予算委員会で、裁量労働制で働く人の労働時間が一般の労働者より短いというデータがあるとした自らの国会答弁を撤回し、「おわび申し上げたい」と陳謝した。野党からデータの疑義を指摘されていた。裁量労働制を巡っては、企業による不適切な運用が相次いで発覚している。野党は長時間労働につながると批判するが、政府は柔軟な働き方で生産性が上がるとして、今国会で成立を目指す「働き方」関連法案に対象拡大を盛り込んでいる。 (木谷孝洋)

 裁量労働制は、仕事の進め方を労働者の裁量に任せ、残業代を定額で支払う制度。個人の能力を生かす働き方として導入された。現在はゲーム制作やシステムコンサルタントなど十九の専門職「専門業務型」と、事業運営で企画や立案、調査を行う「企画業務型」が対象となっている。

 企業にとっては、労働者がいくら働いても残業代を上乗せする必要がない。このため対象外の職種に適用したり、過大な業務を命じて長時間労働につながったりと、さまざまな問題点が指摘されている。

 昨年八月に発足した労働組合「裁量労働制ユニオン」(東京都)には、約三十件の相談が寄せられた。不適切な制度運用は出版やゲーム制作などの業界に多いという。

 不動産大手の野村不動産(同)は昨年十二月、裁量労働制が認められていない営業職の社員六百人に適用していたとして、東京労働局から是正勧告と指導を受けた。厚生労働省は全国一万三千社の実態調査に乗り出した。

 働き方関連法案には、企画業務型に、品質管理など管理的な業務を行う人と、一部営業職を加える内容が盛り込まれている。

 厚労省は対象人数を明らかにしていないが、全産業で営業職は三百四十二万人に上り、多くの労働者が「定額残業代」で働くことになる可能性が指摘される。

 労働問題に詳しい市橋耕太弁護士は「裁量労働制は企業の残業代抑制につながるが、労働者のメリットは乏しい。現行でも問題があるのに、なし崩し的に対象を拡大するのは問題」と指摘する。

<裁量労働制> 実態にかかわらず、あらかじめ決まった時間を働いたとみなす制度。出退勤の時間や仕事の進め方に裁量が与えられる一方、深夜や休日以外の割増賃金は支払われず、残業代は定額となる。1987年の労働基準法改正でシステムエンジニアなどの専門職に導入され、98年の同法改正で事業の運営で立案や調査を行う事務職に適用が拡大された。(東京新聞18年2月15日)』

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 先ほど書いたように、この法律が適用されるかも知れない当事者である国民の中には、まだ法案の中身を知らない、よくわからないという人が多いのが実情だと思われ・・・。^^;
 
 まあ、政府与党にしてみれば、多くの国民に中身がわかってしまって、大反対が起きる前に法案を通しちゃえという意向もあるかも知れないのだけど。
 これは国民の仕事や生活に大きく関わることなので、野党やメディアは、データの誤り(捏造?)の問題と共に、この裁量労働制が安易に拡大、適用された危険性ももっとアピールして、国民世論を喚起して欲しいと思うmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-02-26 02:06 | (再び)安倍政権について

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