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大阪地検、検査院にも改ざん文書を提出した財務省+大阪地検にPC復元の武器。財務省犯罪の立件を


 これは15日、2本めの記事です。

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* * * * *

 さて、今回も財務省の文書改ざん問題の話を・・・。

 何と財務省は国会(=国民)だけでなく、会計検査院や大阪地検にも改ざん後の決裁文書を提出して、不都合なことは隠そうとしていたという。(゚Д゚)

 会計検査院は、昨年11月、近畿財務局の森友学園への国有地売却について検査して。売却は不適切な価額で行なわれたとの報告を行なったのだけど。(関連記事・『検査院、森友への国有地売却の額が不適正だと判断。必要な資料を破棄した問題も指摘』)

 財務省は、会計検査院に原本の決裁文書ではなく、改ざん後の決裁文書を提出。検査院が国交省の提出した文書と異なることに気づいて問い合わせると、財務省は、これが「最終版だ」と説明したというのである。(~_~;)

<ただ会計検査院は、昨年秋には2種類の決裁文書が存在することに気づいていたわけで。改ざんされた部分は、売却価額に影響を与えた可能性もあるだけに、何故、それを放置していたのか、野党から問題視されている。(-"-)>

* * * * *

 また、大阪地検特捜部は、財務省近畿財務局を背任、公文書毀棄などの容疑で捜査中なのだけど。財務省は大阪地検にも、改ざん後の決裁文書を提出。こちらでも、同様の文書と内容が異なることを問われ「最終版だ」と主張したという。^^;

<今回の件は、大阪地検がメインでリークしているという説が強いのだけど。それも安倍官邸の強圧的な姿勢(&人事?)や財務省のナメくさった態度に立腹してのものかも。(~_~;)>

 大阪地検は、たぶん国交省から決裁文書の原本を入手していたのではないかと察する。さらに、何とPC復元システムを使ってで、原本のデータを復元したようだという話も。<もしかして、財務省が破棄したメモやデータがどんどん出て来るかも。他の犯罪でも有力な武器になる。(・・)>

 大阪地検特捜部は、村上厚子冤罪事件で国民に大きな不信感を与えたこともあるだけに、今度こそ汚名挽回で、頑張って欲しいところだ。(**)

<尚、大阪地検は、昨年8月に森友学園の籠池前理事長夫妻を詐欺罪などの容疑で逮捕し、もう7ヶ月以上拘留を続けている上、家族との面会などを禁じるなど厳しい措置をとっているため、その対応が問題視されているのだが。(一番の理由は、もし今でもそうなら、籠池夫妻が黙秘権を行使し続けていて、なかなか供述調書を作成できないことだろうけど。こんなに長く身柄拘束を続けていたら、却って自白の信用性を失うと思うし。安倍夫妻に不都合なことを言わないように、閉じ込めていると批判されても、仕方あるまい。(-"-)>

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 まずは、会計検査院に関わる話を・・・。

 財務省が改ざんした文書を検査院に提出する行為は、業務妨害などの罪に当たる可能性もあるという。(-_-) 

『検査院、2種類の財務省文書把握=森友への国有地売却で

 学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書が書き換えられた問題で、会計検査院は12日の野党会合で、同学園への国有地売却について検査した際、財務省の決裁文書が2種類あることを把握していたことを明らかにした。

 検査院によると、財務省が書き換えを認めた14件の文書は全て提出されていた。このうち「貸付決議書」について、国土交通省からは書き換え前、財務省からは書き換え後の文書が提出された。

 検査院が財務省に内容を確認したところ、同省から「財務省が提出した文書が最終版」との説明を受けたという。検査院は結局、書き換え後の文書を基に検査し、昨年11月に報告を公表した。検査院は、改めて調査をするかは明らかにしなかった。(時事通信18年3月12日)』

『「去年11月22日に報告書を出す以前に、別のものが2つあると会計検査院は知ってた?」
 「その点については、そういうことになります」(会計検査院の担当者)
 「国会法に基づく会計検査院の検査を、財務省が改ざん資料を出して妨害した。これで内閣総辞職ができなかったら立法府の存立はないですよ」

 疑問に思った会計検査院に対し、財務省は、書き換え後のものが「最終版である」と誤った説明をしていました。(TBS18年3月13日)』

『会計検査院は「正式に検査を受ける方からこれが書類だと出されたので、当然その書類で見ている」として、財務省による書き換え後の文書の方に基づいて検査を行ったことを認めています。

 野党側からは検査の甘さに対する批判の声もあがったほか、「嘘の資料を基に検査したということは適正な検査を妨げられたことになる、偽計業務妨害罪での告訴を検討すべきだ」という指摘も出て、会計検査院側は「そのような点も念頭に置いて検討する」と答えました。(TBS18年3月13日)』

* * * * *

 また、財務省は近畿財務局が検査院が要求した内部文書を提出していなかったことも認めている。 (・o・)

『財務省の太田充理財局長は5日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関し、近畿財務局の法務部門の担当者が昨年6月の会計検査院の実地検査に同席していたにもかかわらず、検査院が要求した内部文書を提出していなかったことを明らかにした。共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。(時事通信18年3月5日)

 こうして見ると、財務省は安倍首相夫妻のことを考え、森友学園に8億円も値引きして国有地を売却したことを、さすがにマズイと思い始めていたのか。何とか安倍首相や昭恵夫人に関わっていることは隠さなくてはと、完全にどんどん隠蔽工作を進めるようになったのではないかと察する。(-_-;)

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 そして、財務省は、何と大阪地検にも改ざん後の文書を提出してしまうのだ。 (・o・)

 でも、大阪地検は、他のルートから改ざん前の文書を既に入手していたとのこと。それに対して、財務省は、また「最終版だ」と説明したようなのだが・・・。

 何とここで大阪地検は、必殺の武器を使ってPCデータを復元。近畿財務局のPC内にあった文書原本のデータを、しっかりと発掘していたのである。<毀棄されたというメモや文書もどんどん発掘して欲しい。他の犯罪にも有効そうで、頼もしい限り。(・・)b>

『地検にも改ざん文書提出=財務省に疑い指摘―森友問題

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、同省が大阪地検特捜部に対しても、改ざん後の文書を任意提出していたことが13日、捜査関係者への取材で分かった。
 特捜部は捜査過程で異なる文書の存在に気付き、財務省側に改ざんの疑いを指摘したという。(時事通信18年3月13日)』

* * * * * 


『森友改竄 電子鑑識で判明 地検、PCデータ復元

 学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題で、改竄は大阪地検特捜部が実施した電子鑑識によって判明したとみられることが13日、関係者への取材で分かった。財務省は改竄後の文書を特捜部に提出していたが、パソコン内に残されたデータを復元して改竄が分かったという。虚偽公文書作成などの罪にあたる可能性があり、特捜部は慎重に捜査を進めるもようだ。

 財務省の調査によると、改竄が見つかったのは貸付決議書や売払決議書など14の文書。改竄は昨年の通常国会でこの問題が取り上げられた直後の2月下旬~4月に財務省理財局の指示を受け、近畿財務局が行っていたとされる。

 関係者によると、特捜部は昨年9月に公用文書毀棄(きき)罪などの告発を受け捜査。国有地売却をめぐって、政権の関与や行政の忖度(そんたく)を疑う声が根強いことから、電子鑑識による徹底解明が不可欠と判断したという。

 捜査に使用されたのは「デジタルフォレンジック」(DF)と呼ばれる技術で、パソコンやサーバーのデータを消去したり、上書きしたりしても、データ自体はハードディスクに残っていることが多く、復元することができる。

 財務省は会計検査院に改竄後の文書を提出していたが、特捜部にも改竄後の文書を提出していた。だが、特捜部が近畿財務局のパソコンをDFで解析した結果、文書が改竄されていたことが判明したという。

 DFは現職検事が逮捕された平成22年の大阪地検特捜部の押収資料改竄事件を機に、東京、大阪、名古屋の各地検特捜部に導入された。24年のオリンパス損失隠し事件や25年の徳洲会グループの選挙違反事件など多くの事件で活用されている。(産経新聞18年3月14日)』
 
 この財務省の文書改ざん問題は、ある意味では、戦後の日本の政治、そして行政の歴史において、まさに記録に残る大事件になる可能性が大きいわけで。
 大阪地検には、(例の冤罪事件を挽回して)、国民の信頼を得るために&日本の民主主義を守るためにも、政治権力に負けず、全力で頑張って欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-03-15 19:58 | (再び)安倍政権について | Comments(0)

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