防衛省でイラク日報隠しも発覚。日米協議の文書改ざんの疑いも。安倍政権下で行政府もアブナく



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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   


【共同通信の世論調査では、先週と比べて、内閣支持率が42.4%と前回から3.7ポイント上がっていたとのこと。(*1)(゚Д゚;)う~~~。国民がこんな調子では、やっぱ、日本をあきらめてしまいそうだ。_(_^_)_】

 防衛省が昨年2月に「ない」と言っていたイラク派遣部隊の日報が、実際には省内に存在していたことがわかった。 (・o・)<しかも、防衛省は日報が存在することがわかってから、3ヶ月以上、そのことを隠していたらしい。(-_-;)>

 さらに、防衛省が作成したある文書が2通り存在し、一方は内容が変更(改ざん?)されていたこともわかった。(・・)

 安倍二次政権になってから、5年余り。この1~2年だけでも、防衛省のPKO部隊の日報隠し、厚労省の労働調査のデタラメ・データ、財務省の文書毀棄&改ざんなど、国や国民にとって重要な文書を隠蔽したり、改ざんしたりするという、行政府として決してやってはならないような事案が次々と発覚している。(-"-)

 これまで、省庁に重要な書類の開示を求めると、真っ黒に塗りたくられた、いわゆる「のり弁」と呼ばれるコピーを出して来るケースが多くて。それ自体、大きな問題だと思うし。いら立ちも覚えて来たのだけど・・・。

 先日、知人と「今となっては、黒く塗られた文書を出して来た方が、まだマジメで誠実だし、かわいいよね」って言ってたりして。(・・)

 仮に黒く塗ってある部分には、都合が悪いことが記されているとしても、とりあえず、その文書を隠して「ない」とウソをつくことはなく、文書の存在自体は明らかにしているわけだし。
 都合が悪い部分を改ざんしたり、削除したりすることなく、もとの記述をきちんと保持した上で、黒く塗っているのだから<つまり、いつか開示可能になった時には、ちゃんともとの文書を見ることができるのだから>、文書を隠したり、改ざんしたりするよりは、まだマシなのである。(++)

* * * * *

 それにしても、これまで生真面目過ぎるほどきちんと重要なことを記録したり、文書をそのまま保存したりすることに力を注いで来た(ある意味で、それを使命のように感じている)はずの行政府が、重要な文書を隠蔽したり、改ざんしたりしてしまうのは、一体、何故なのか?(@@)
 
 このブログで何度も指摘しているように、安倍首相&周辺は「自分たちにとって都合の悪いものは、できるだけ形を変えたり、隠したり、ごまかしたり、消したりして、なかったことにしてしまおう」「何とか国民の目をくらまして、だましてしまおう」という姿勢で、ここまでやって来ているわけだが・・・。(~_~;)

 もしかして、安倍官邸は、行政府の幹部や職員たちにも、ともかく都合の悪いものはオモテに出すなという(暗黙の?)メッセージを与えているのだろうか?<行政府の幹部や職員による忖度も含む。>

 それとも、行政府の幹部や職員たちは、自分たちの長であるはずの(butまともな行政能力のない)安倍首相&周辺をどんどんナメてしまって、自分たちの思うように行政を進め、都合の悪いことはオモテに出ないようにすればいいや、と考え始めているのだろうか? (・o・)

<彼らは同時に、自分たちの本来の雇用者で、まさに奉仕すべき対象であるはずの(but政治に無関心な人が多くて、まともに主権を行使できない)日本国民もどんどんナメてしまっていると言えるかも。 (ノ_-。) >

 昔は、日本は政治は二流でも、役人が一流だから大丈夫だと評価されていたものだけど・・・。いまや、政治は三流、役人も二流になりつつあるかも知れず。ますます日本がアブナくなって来たな~と、憂慮してしまうmewなのである。_(。。)_<まあ、結局のところ、悪いのは国民なんだけどね。 (ノ_-。) > 

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 まずは、イラク派遣部隊の日報について・・・。

 防衛省は、イラクに派遣されていた陸自部隊の日報に関して、昨年の国会で問われて、「存在しない」と回答していたのだが。今年1月までに、省内で日報(1万4千ページ分)が見つかったことを発表した。
 しかも、防衛省幹部は、その事実を3月末まで小野寺防衛大臣に報告していなかったという。 (・o・)

『防衛相、イラク日報巡り陳謝「適切に対応できなかった」

 防衛省は2日、過去の国会答弁で存在しないとしてきたイラク派遣の際の陸上自衛隊が作成した活動報告(日報)が見つかったと発表した。2004~06年の延べ376日分、約1万4千ページに上る。小野寺五典防衛相は「適切に対応できず申し訳なかった」と陳謝し、今月半ばまでに資料要求した国会議員に開示する方針を示した。

 昨年も南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報データを「廃棄した」とした後、陸自内に保管されていたことが発覚。当時の稲田朋美防衛相が辞任し、黒江哲郎事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長が懲戒処分を受け、その後引責辞任した。森友学園との国有地取引で財務省の決裁文書改ざんが問題となる中、改めて政府の公文書管理のあり方が問われるのは必至だ。

 防衛省では、PKO日報問題を受けた再発防止策として、文書の統合幕僚監部への一元管理と共に、陸自の全国の部隊などが保有する文書を確認調査してきた。その結果、小泉政権がイラク復興支援特別措置法に基づき04~06年にイラク・サマワに派遣した陸自が現地で作成した日報が見つかった。

 防衛省によると、まず陸自研究本部(現・教育訓練研究本部)が見つけて今年1月12日に陸上幕僚監部総務課に報告。陸幕衛生部は1月26日に発見し、同31日に陸幕総務課に報告した。陸幕は2月27日に統幕に伝え、小野寺氏には3月31日になって報告が上がった。小野寺氏は2日、安倍晋三首相に報告したという。

 文書の内訳は、イラク復興支援群が作成した文書が319日分、イラク復興業務支援隊の作成が26日分、後送業務隊の作成が31日分。自衛隊員の活動内容や現地の治安情勢などについての記載があるとみられる。派遣当時は政府が「非戦闘地域」とした自衛隊の活動地域の実態が問題となっていた。

 国会では昨年2月20日、民進党(当時)の後藤祐一氏が南スーダンPKOの日報問題に関連して、イラク派遣の日報の存在について質問。稲田氏は「見つけることはできなかった」と答弁していた。小野寺氏は「当時限定的に調査され、見つからなかったということで答弁されたと思う。適切に対応できなかったことは申し訳なかった」と述べ、後藤氏ら質問者に開示する意向を示した。

 また小野寺氏は、共産党の穀田恵二氏が独自入手したとする同省作成の文書と、同省の開示文書の間に食い違いがあると30日の衆院外務委員会で指摘した問題についても確認したと説明。小野寺氏は「情報公開請求の際に見つけられず、おわび申し上げたい」とした。(藤原慎一、編集委員・土居貴輝)(朝日新聞18年3月2日)』

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 そして、日米協議に関する2通りの文書について・・・。

 統合幕僚監部が2012年7月に作成した「日米の『動的防衛協力』について」と題した文書が、2通りあることが発覚。共産党の穀田恵二氏によれば、防衛省が開示した文書には、穀田氏が独自入手した文書(原文)にあったページが2枚消えていた(削除、改ざんされていた?)という。(-"-)

『防衛文書 削除して開示か 在沖縄基地の共同使用記述

 米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどの沖縄県内の米軍基地を恒常的に自衛隊と共同使用し、陸自隊員を常駐させるとの日米の計画を盛り込んだ防衛省作成の文書が2パターン存在し、共同使用などの計画が隠ぺいされた疑いがあることが30日、分かった。穀田恵二衆院議員(共産)が同日の衆院外務委員会で指摘した。

 外務委で答弁した山本朋広防衛副大臣は開示された文書の存在は認めたが、穀田氏が独自入手した文書については「対外的に公開している文書ではないので真贋(しんがん)を含めて答えを差し控えたい」と明言を避けた。

 穀田氏は独自入手した文書と比べ、市民の情報公開請求で開示された同名文書にはページの欠落やレイアウト変更があるとして「森友問題と同じ改ざんではないか」と問題視した。
 両文書とも民主党政権の2012年7月に「統合幕僚監部防衛計画部」が作成したと記載されている。政府が現在も検討している内容が含まれ、現政権にも踏襲されているとみられる。

 穀田氏が独自入手した文書はA4版16ページ。15年3月に入手した。「日米の『動的防衛協力』の取組について」と題した検討会の実績や、「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置」を検討したと明記されている。

 一方、市民が情報公開請求した同名文書はA4版15ページ。17年7月、9月に開示された。内容はほとんどが黒塗りで、「日米の『動的防衛協力』の取組について」と題したページが丸ごと欠落している。

 別のページでは「島しょ防衛のための水陸両用戦を含めた各種戦能力」など今後強化すべき課題が削られた。また「日米の『動的防衛能力』の取組」として詳細に記載されたページは2ページに分割されたとみられる。さらに同様内容を再掲したページが欠落している。
 穀田氏は15年3月にも衆院予算委で入手文書を巡り質問。当時の中谷元・防衛相は「いかなる文書か承知していない」と、防衛省の文書か確認をしなかった。(琉球新報18年3月31日)』

* * * * *

『防衛相が謝罪、改ざんは否定 共産指摘の開示文書欠落

 共産党の穀田恵二衆院議員が独自入手したという防衛省作成の文書と情報公開文書との間に食い違いがあると指摘した問題で、小野寺五典防衛相は2日、「(情報公開文書と)内容の一部が異なり、用途が異なると思われる文書が2件新たに確認された」と記者団に説明した。防衛省は本来、2件も情報公開請求に応じて公開すべき文書だったとして、不手際を認め、穀田氏に謝罪した。(中略)
 
 防衛省によると、新たに確認されたという2件と情報公開文書は同じ題名で、日米防衛協力課の複数のファイルに入っていたという。小野寺氏は2日、「日米協議の準備のために作成した文書と日米協議の実施に関する大臣、局長に報告する文書で、実施時期や説明対象者への用途が異なる」と説明。そのうえで「中身が大きく変わっていることはない」として、改ざんとの指摘を否定した。

 だが防衛省は同日夜、公開された文書の最終更新日時が、昨年5月の公開請求日の後になっていたと説明。理由について「担当者に確認したが、なぜ更新の日付がずれたのか分からない。作業の際に一部(文書に)触れてしまったのかもしれない」と話した。 同省は記者団に「(情報公開)当時の探索が十分でなかったというのは反省している」と述べた。(朝日新聞18年4月2日)』
 
 残念ながら、TVのニュースやワイドショーは、この件にはあまり触れるつもりがない様子。
 こういうことを放っておくと、国民がほとんど大事な情報を得られないまま、「ふと気づいたら、日本のどこかにミサイルが飛んで来ていた」なんてことにもなりかねないと懸念しているmewなのだった。(-"-)

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内閣支持率42%に回復 共同通信世論調査 喚問「納得できぬ」72%

産経新聞18年4月2日

 共同通信社が1日発表した全国緊急電話世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は42・4%で、3月17、18日の前回調査から3・7ポイント上昇した。不支持は0・7ポイント減の47・5%で、前回に引き続き不支持が支持を上回った。

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐる財務省決裁文書改竄(かいざん)問題で3月27日に行われた佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の証人喚問について、佐川氏の証言に「納得できる」としたのは19・5%にとどまり、「納得できない」が72・6%に達した。

 同問題での安倍首相の責任については「あると思う」との回答は65・0%、「責任はない」は27・5%だった。安倍昭恵首相夫人の国会招致が必要だとする答えは60・7%、不要は34・8%だった。

 麻生太郎副総理兼財務相の責任に関しては「辞任すべきだ」は47・3%、辞任不要は43・2%。

 主な政党支持率は、自民党が39・1%、立憲民主党が14・2%、公明党と共産党が各3・9%、日本維新の会が2・2%だった。

 調査は3月31日、4月1日に実施した。


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by mew-run7 | 2018-04-03 05:10 | (再び)安倍政権について