「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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日報隠し、財務省の森友問題も忘れるべかからず。行政府の信頼を失うような問題が次々と発覚!



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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   

11日の衆院予算委員会は、あえて「公文書管理問題等」というテーマで、集中審議が開かれた。(・・)

 前の記事にも書いたように、ある意味では加計問題よりも深刻で重大だと思われる行政&公文書管理の問題が起きているからである。(-"-)

 防衛省・自衛隊の日報隠しは、日本の安保体制、シビリアンコントロールを揺るがすような問題だし。国民や国会からの防衛省や自衛隊への信頼も低下することになってしまうし。
<安倍内閣は軍事力強化に熱心なのだが。そもそもまともに情報管理もできない自衛隊に、国土防衛や戦争ができるのだろうか?^^;>

 また、霞ヶ関のTOP官庁であったはずの財務省が、公文書、しかも、国会に出す文書を改ざんしていたとなると、もう行政や公文書に対する信頼が低下するのはもちろん、民主政の根幹すら崩れてしまうことになるし。

 さらには、国有地売却の不正値引きを主導して、相手に口裏合わせを要請していたとなると、もはや犯罪(orそれに類すること)を政府機関が手引きしていたということになってしまうわけで。行政への信頼は破滅することにもなりかねないわけで・・・。(~_~;)

 本当なら、この2つだけでも、もっとメディアや国民が問題視して、安倍内閣が総退陣に追い込まれてもおかしくないのに、閣僚も関係者もいまだにまともに説明もできず、(佐川国税庁長官以外)全く責任をとらずにいるような異常な状況が続いているのだ。(ーー)

<財務省では、今日、新たに省TOPの事務次官のセクハラ問題が週刊誌に出ることに。(でも、注意だけで終わるらしい。^^;)尚、例のマスコミに脅しをかけた厚労省労働局長は更迭されることに決まった。>

 先週から加計関連の問題のことばかり書いていたので。この記事では、防衛省の日報隠しと財務省の森友問題に関する情報を・・・。

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 
 
 防衛省では、南スーダンPKO部隊の日報1年分以上が新たに見つかったことが明らかになった。その中には、情報公開請求に対し「存在しない」として不開示を決定した2016年7月7~12日の分も含まれていたという。(゚Д゚)

 防衛省情報本部に保管されていたとのこと。しかも、電子ファイルのタイトルに「注意」「日報」などと明示されていたのに、気づかなかったのだという。(気づかなかったふり?)
 
 さらに、イラクの日報に関しても、陸自の研究本部が、去年3月に日報を発見した3日後に、陸上幕僚監部に対し「日報は存在していない」と伝えていたことが公表された。(・o・)

<防衛省は昨年、全ての日報を一元化するため探索するよう通達していたのに、海自と空自で調査が行われていなかったため、イラク日報が見つからなかったという。(*1)情報管理に関する上からの通達や司令が、各自衛隊の関連部署にまともに把握、理解されていないってことだよね。(-_-;)>

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『南スーダン日報を発見=1年分以上、公開請求分も-小野寺防衛相

 小野寺五典防衛相は9日午後の参院決算委員会で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報1年分以上が新たに見つかったことを明らかにした。全ての海外派遣部隊の日報を対象に行った探索作業の結果、防衛省情報本部で保管されていたことが確認された。公明党の若松謙維氏への答弁。 

 小野寺氏は、今回見つかった日報の中に、情報公開請求に対し「存在しない」として不開示を決定した2016年7月7~12日の分も「含まれているもようだ」と説明。「不適切な対応があったと考えざるを得ず、改めておわび申し上げる」と陳謝した。 若松氏は自衛隊イラク派遣部隊の日報問題や、学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書改ざん問題などを踏まえ、公文書管理法改正も視野に再発防止を求めた。安倍晋三首相は「法改正も含め、公文書管理の在り方について政府を挙げて見直しを行っていきたい」と強調。組織見直しにも言及した。(時事通信18年4月9日)』


『ファイル名に「注意」「日報」 南スーダン陸自文書

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の陸上自衛隊の活動報告(日報)が防衛省情報本部で9日に新たに見つかった問題で、電子ファイルのタイトルに「注意」「日報」などと明示されていたことがわかった。防衛省が10日、明らかにした。同省は日報の存在に気づいていた職員がいる可能性があるとみて、報告されなかった経緯を調べる。

 情報本部にあった日報は1年分以上。同省が一例として明らかにした2016年7月8日分のファイル名は「【注意】日本隊日報第1636号(8日)(金)」だった。

 この日は首都ジュバで銃撃戦が激しさを増し、自衛隊の宿営地から断続的に射撃音を確認。翌9日付の日報には「戦闘が生起した模様」と明記されていた。同省は同年10月に受け付けた情報公開請求に対し、これらの日付を含む日報を「廃棄した」として開示せず、問題になった。

 これらの文書は共有フォルダーに保存されていたが、行政文書としては登録されていなかった。小野寺五典防衛相の方針を踏まえて各部署が探し、画像地理部で6日、分析部で9日に確認された。(古城博隆)(朝日新聞D18年4月10日)』

『陸上自衛隊 日報発見の3日後に「存在していない」と伝える

 自衛隊のイラク派遣の日報問題をめぐって、防衛省は、去年3月に日報が見つかっていた陸上自衛隊の研究本部が、発見の3日後に、陸上幕僚監部に対し、「日報は存在していない」と伝えていたことを明らかにしました。

 自衛隊のイラク派遣の日報をめぐっては、去年3月27日に、陸上自衛隊の研究本部で見つかっていたにもかかわらず、防衛大臣らに報告していなかったことが明らかになっています。

 これに関連して、防衛省の高橋官房長は、参議院外交防衛委員会で、「当時、日報などについて情報公開請求が行われており、陸上幕僚監部総務課から研究本部に照会したが、研究本部は、去年3月30日に陸幕に対し、『イラクの日報は存在していない』と回答した」と述べ、研究本部は、発見の3日後に、陸上幕僚監部に対し、「日報は存在していない」と伝えていたことを明らかにしました。(NHK18年4月10日)』

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 財務省の太田理財局長は、森友学園側にごみの除去に関して「トラック何千台分も使った」などと口裏合わせをするように要請して断られたことを認めたのだが・・・。

 その他にも、財務省側がごみ撤去にかかった費用について「はっきりしない」とする書面を作成して森友学園側に署名を求めていたことを国会の答弁で認めた。<これは籠池理事長(当時)が、ごみ除去費用は1億円ぐらい」とかマスコミに語ったからだと思う。(-"-)>
  
 さらに、財務省が国会で答弁した時期より7ヶ月も前にごみの存在を認識していたことも判明。また、12日になって、近畿財務局が地下のごみの量を見積もっていた際に、大阪航空局空局に積算量を増やすよう依頼したという疑惑も報じられた。(・o・)
<国交省の大阪航空局もグルになっているとすると、ずっと国交大臣を出している公明党もビクビクかも。^^;>

* * * * *
 
『<森友問題>ゴミ釈明文書に署名迫る 理財局長が認める

 財務省の太田充理財局長は11日の衆院予算委員会で、森友学園への国有地売却を巡り、問題発覚直後の昨年2月に「全体として(地下から出たゴミの撤去費は)はっきりしない」などと記した文書を同省側が作成し、学園側に署名を求めていたと明らかにした。学園側は「書面を残すと、内容に全面的に責任を負うことになる」と署名を拒否したという。

 立憲民主党の川内博史氏への答弁。太田氏によると、昨年2月14日の「撤去費は1億円」との報道を受けて、同省近畿財務局が学園側に照会。学園側は「1億円とは断言していない」と説明した。これを受け、ゴミに関する学園の認識をまとめた文書を、理財局が近畿財務局に依頼して作成。太田氏は「好ましくない対応だった」と陳謝した。 【松倉佑輔】(毎日新聞18年4月11日)』

『財務省が答弁7カ月前に把握 森友学園の“ごみ"

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が地中にごみがあることを国会で答弁した時期より7カ月も前に把握していたことが分かりました。

 大阪府豊中市にある国有地を巡っては、2015年5月に近畿財務局と森友学園が貸し付け契約を結び、2カ月後に土地の改良工事が始まりました。しかし、工事業者が地中に大量の生活ごみがあるのを発見して連絡。近畿財務局と大阪航空局の職員が現地を訪れてごみを確認しました。翌月、近畿財務局の職員が業者にごみについて「そのままにしておいてほしい」などと伝え、財務省は「新たなごみ」として撤去費を算出。国有地は約1億3000万円で森友学園に売却されました。財務省は国会で、近畿財務局の職員が確認した日時より7カ月遅い「2016年3月に見つかった」などと答弁しています。(ANN18年4月12日)』

『森友ごみ積算、近畿財務局が増量依頼 航空局に数億円分

 森友学園への国有地売却問題で、地下のごみの量を見積もっていた2016年当時、近畿財務局が大阪航空局に積算量を増やすよう依頼した、と取引に関わった当事者が説明していることがわかった。撤去費が8億円ほどとなるよう持ちかける内容で、大阪航空局はいったん見積もった額から数億円ほど増額したという。取引の経緯を調べている大阪地検特捜部も同様の証言を得ている模様だ。
 関係者によると、近畿財務局の依頼は、値引き額を約8億円とすることが前提になっていたとみられる。ごみ撤去費の積算額をもとにすべき値引き額を、積算前に決めていたことになれば、国有地売却の妥当性が大きくゆらぐことになる。工事積算基準に基づいて適正に算定した、としてきた財務省と国土交通省の姿勢が厳しく問われそうだ。(朝日新聞18年4月12日)』

* * * * *

 防衛省に関しても、財務省に関しても、この他にまだまだ様々な事実が発覚したり、新たな疑惑が生じたりしているのだが。これらの問題も、忘れずにウォッチして行かなければと思うmewなのだった。(@@)
<国民の目が、加計問題の方に向いちゃうと、防衛省も財務省も「シメシメ」ってなりそうだしね。(`´)>

 THANKS


                        
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海・空自で探索されず=「一元化」指示不明瞭-イラク日報・防衛省

 防衛省が「存在しない」としていた陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかった問題で、同省が昨年、全ての日報を一元化するため探索するよう通達していたのに、海上自衛隊と航空自衛隊で調査が行われていなかったことが9日、分かった。指示内容が不明瞭だったことから、過去分は含まないと解釈していた。

 イラク派遣日報は、陸自が存在確認から約1年間にわたり報告を怠っていたことに続き、空自にも保存されていたことが判明。一元化のための調査をしていれば、空自が昨年の時点で存在を把握できた可能性がある。

 防衛省は昨年7月、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報隠蔽(いんぺい)問題を受けた再発防止策として、統合幕僚監部への情報の一元化に関する通達を関係部局に出した。通達では「今後、海外に派遣される自衛隊の部隊が作成した日報の全てを送付すること」と指示していたが、過去分に関しては「保存期間延長等の措置を取ること」としか記載されていなかった。

 通達後、南スーダン日報問題の当事者だった陸自は、全部隊に対して今年1月末までの探索・報告を指示。この過程でイラク派遣日報の存在が明らかになった。一方、同省関係者によると、海自と空自は通達の文面から、過去のものは一元化の対象外と解釈。網羅的な日報の探索は行わなかった。
 一元化を管理する統幕は、文書の他に調査に関する具体的な指示はせず、海自や空自が調査していないことなど実施状況も把握していなかったという。(時事通信18年4月9日)


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by mew-run7 | 2018-04-13 00:34 | (再び)安倍政権について | Trackback
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