日本がアブナイ!

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「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター

下村、記者がハメたと「犯罪」扱い。一部撤回も、批判と疑念を表明+福田次官、処分なく退職金丸取りか



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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   


 最初に『セクハラ問題で火に油~世間と感覚にズレ、人権意識が低い財務大臣、官僚、自民の安倍シンパ議員』の関連記事を。

 前記事で、しょ~もない発言をするXXやウヨの話を書いたばかりなので、また同じような話題を扱うのはあまり快くないんだけどね~。_(。。)_

<百田尚樹氏らの超保守系の政治家や文化人もどき、ネトウヨたちが、福田財務次官のセクハラ発言の報道が出てから、ハニー・トラップがどうのとか、朝日の謀略がどうのとか言ってた(書き込んでいた)のも知ってたのだけど。あまりにもバカらしいので、スル~してたのにな~。^^;>

 でも、安倍首相の超盟友で元文科大臣の下村博文氏にまで、こんなことを言われたら、黙っているわけにも行くまい!(-"-)
 これは赤旗が報道&共産党の小池幹事長が会見で公表して、発覚したことなのだが・・・。

『下村氏は22日に都内で講演し、安倍政権を批判するメディアについて、「日本の国家をつぶすために存在しているのかと思う」と強調した上で、次のように述べた。

下村氏「確かに福田事務次官がとんでもない発言をしているかもしれないけど。しかし、そんなの隠しテープでとっておいて、テレビ局の人がですね、週刊誌に売るっていうこと自体がはめられてますよね。ある意味で犯罪だと思うけど」(NNN18年4月23日)』

 そう。下村氏はテレ朝記者の行為を次官を「はめた」、ある意味で「犯罪だ」と。メディアは「日本の国家をつぶすために存在している」かのように語っていたのである。(゚Д゚)

* * * * *

『下村氏の発言について、共産党の小池晃書記局長は23日の記者会見で「被害者を犯罪者扱いする極めて異常な発言だ」と非難。民進党の増子輝彦幹事長も「女性に対する思いがない。議員に値するのかと憤まんやる方ない心境だ」と語った。(時事通信18年4月23日)』

 下村氏は録音された音声が公開されてしまったこともあってか、さすがに「そんなことを言った記憶はない」と否定はせず、コメントを出して、最後の一文で「犯罪という表現が不適切だった」と、その言葉は撤回、謝罪したのであるが。  
 コメント全体は、最後の一文を除いては、テレ朝の局や記者を批判し、敢えて疑念を呈するものだった。(ーー) (コメントの全文は*1に)

≪自民党の下村元文部科学大臣は、「オフレコの場での会話を隠して録音することは取材倫理違反であり、『女性記者は、繰り返されるセクハラ行為の中で、自分を守るために隠して録音したと説明した』とのテレビ朝日の説明に違和感を覚えたので、その疑問を会合で発言した。女性記者が、はなから週刊誌に提供する意図で録音していたのではないかという疑念が生じ、その懸念を伝えたかったが、『ある意味犯罪』と述べたのは表現が不適切だったので、率直に撤回するとともに謝罪する」というコメントを出しました。(NHK18年4月23日)≫

* * * * *

 何か下村氏も言っていることが、それこそネトウヨが懸命にヤフコメや様々なSNSに書き込んでいるフレーズそのもので、もう呆れるのを通り越して、情けなくなっちゃったとこがあったのだけど。
 
 安倍首相や麻生財務大臣も、周辺の超保守仲間たちと「モリカケ問題もセクハラ問題も、『安倍おろし』『改憲阻止』を狙ったサヨクや朝日の謀略だ」「こんな謀略に負けて、辞めるわけには行かない」とか言い合っている可能性も否定できないわけで。^^;

 あたかも「自分たちはハメられた被害者である」という(ご都合主義のアブナイ)妄想を抱いているからこそ、麻生大臣もあんなヒドイ言動ができるし。安倍首相も他人事のような顔をして、自らは全く責任をとろうとはしないのかも知れない。

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 セクハラ発言の当事者である福田次官もしかりだ。(~_~;)

 福田氏は、セクハラ発言をする声を録音されながらも、「自分の声かどうかはわからない」「全体をきけば、セクハラじゃないとわかる」などと主張して、セクハラ行為を行なったことを認めず。
 17日に麻生大臣に辞職願を出した理由も、あくまでも騒動になって「職責を果たすのが困難」だと説明している。(-"-)

 そもそも財務省では、森友問題に関して、戦後最悪の行政官庁の悪行だとまで言われる「文書改ざん」事件が起きているし。国有地の売却価額(の算出方法)に関しても、会計検査院にも「不適切」だと指摘されたほど、問題になっているわけで。<両方とも大阪地検特捜部が捜査中の刑事事件(候補)だし。^^;昨日、佐川氏が任意の聴取を受けたとの報道が出ていた。(*2)>

 同省事務方TOPだった福田氏は、本来であれば、その調査もきちんと行なって、責任をとらなければならない立場であるし。
 またセクハラ発言に関しても、これから財務省が依頼した弁護士によって本格的な調査が行なわれるはずなのだけど・・・。

 ところが、福田氏は今日24日に閣議決定を行なえば、正式に次官辞任&財務省退職が決まってしまうとのこと。 
 で、そうなると福田氏は、何の処分も受けないまま(=結果的には何の責任をとることもないまま)、丸々5000万円以上の退職金を手にするというのである。(゚Д゚)

* * * * *

『退職金、最大5300万円=セクハラ疑惑の福田次官―財務省

 セクハラ疑惑報道を受けて辞任を表明した財務省の福田淳一事務次官への退職金が最大で5300万円になることが23日、明らかになった。
 同日、国会内で開かれたセクハラ疑惑に関する野党の合同ヒアリングで、同省の担当者が処分などによる減額がないことを前提とした「機械的な計算」として説明した。

 政府は福田氏の辞任を24日の閣議で了承する方向で調整。ヒアリングに出席した野党議員は「懲戒処分しないまま辞任を認めればセクハラがなかったことになる」と早期の処分を求めた。
 福田氏は、セクハラ疑惑報道を受けて「職責を果たすのが困難だ」として辞任を決めたが、セクハラの事実については否定。財務省もセクハラの認定についてはさらなる調査が必要だとして現段階で処分を下していない。(時事通信18年4月23日)』

* * * * * 

『次官辞任後は懲戒できず 退職金どうなる
 セクハラ疑惑を受け、辞意を表明している福田淳一財務次官(58)の辞任が来週にも閣議を経て了承される。今はまだ福田氏は国家公務員のため、セクハラが認定されれば人事院の指針に沿った懲戒処分を受ける対象になるが、辞任後は対象から外れ「処分」の形は変わる。

 人事院の懲戒処分の指針ではセクハラによる最も重い処分は「懲戒免職」で、この場合は五千万円以上とみられる退職金は支払われない。他に停職や減給も選択肢となり得る。セクハラの定義は「職場における性的な言動」などとしているが、職場は必ずしも庁舎内だけを指しているわけではなく、十九日の野党への説明で人事院側は「取材を受けることが業務になっているのなら職場」との見解を示した。

 ただし懲戒処分ができるのは「在職中」に限る。辞任後の追加処分の方法は、退職金の差し止めや返納などが選択肢になる。

 決裁文書改ざん問題で三月に国税庁長官を辞任した佐川宣寿(のぶひさ)氏の場合、辞任前に「三カ月の減給20%」の懲戒処分を受けたこととは別に、麻生太郎財務相が「調査や捜査の結果によってはさらに重い懲戒処分に相当する可能性も否定できず、その場合は退職後でも私の指示に従ってもらう」と追加処分の可能性を示唆している。とはいえ、適用されるのは在職中に懲戒免職相当の行為があったことが認められた場合でハードルは高い。停職や減給相当ならば返納させる法的根拠はない。(後略)(木村留美)<東京新聞18年4月20日>』

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 そうなのだ。佐川前国税庁長官(前理財局長)の場合、計算上の退職金の額は4999万円だったのだけど。辞任直前に「3カ月の減給20%」の懲戒処分を受けたので、66万円減額されたとのこと。
 また、上の記事にもあるように、麻生大臣が退職後でも調査の結果によっては追加処分を課す(=退職金をさらに減額する。最悪、全額アウトになる)可能性があることも、公の場(ぶら下がり会見)で予告していたのである。(・・)

 でも、福田氏の場合は、文書改ざんについても、セクハラ発言についても、調査中ということで、な~んの処分も受けていないし。しかも、退職後の処分に関する予告も受けていないわけで。
 まあ、それを狙って、さっさと自己都合の退職を行なうことに決めたのかも知れないが・・・。このままだと、ちゃっかりと退職金全額をいただける可能性が大きいのだ。(@@)

 野党は「それは許せない」と反発。財務政務官に、24日の閣議で福田次官の辞任を決定しないように要請したのだけど。おそらく安倍内閣は、そのまま辞任を決定しまうだろう。^^;

* * * * *

 野党側は、当然にして、財務省の責任者である麻生大臣の辞任(or解任)も要求。さらに、柳瀬元首相補佐官の証人喚問、諸問題の調査結果の報告なども要求しているのだが。

 ところが、自公維の与党は23日、野党が出席&開会を拒否したにも、先に日程が決まっていた参院の決算委員会を強行。
 そして、衆院の方も野党が強く反対したものの、議院運営委の古屋委員長(自民・安倍トモ)が24日に本会議を開くことを職権で決めてしまったという。_(。。)_

『衆院議院運営委員会の古屋圭司委員長(自民)は、23日の理事会で野党が24日の衆院本会議開催に反対したため、職権で本会議開催を決定。成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案などの趣旨説明や質疑を行う。野党は本会議を欠席する見通しだ。』

『自民、公明両党は23日、加計学園などの問題を巡り、衆参両院で26日に予算委員会の集中審議を開くことを立憲民主党など野党に提案した。野党は持ち帰ったが、麻生太郎副総理兼財務相の辞任や柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問などの要求への回答がないとして拒否する構えで、国会正常化の見通しは立っていない。

 衆院予算委の与党筆頭理事の菅原一秀氏(自民)が23日、野党筆頭の逢坂誠二氏(立憲)に電話し、先週の日米首脳会談や加計学園問題などの審議を提案。しかし野党側は「応じられない」(立憲幹部)と拒否する考えだ。』(毎日新聞18年4月23日)

* * * * *

 安倍官邸や自民党、保守系メディア(ネトウヨ含む)は、ここから「野党が国会審議を拒否して、重要な法案の議論を行なおうとしない」「野党のせいで国政が停滞する」と訴えて、政府与党の強引な国政や国会の運営に理解を得たいようなのだけど。

 近時の世論調査を見ると、内閣支持率が30%割れor30%チョットのところ、不支持率が50%台のところが増えて来たし。柳瀬前首相補佐官の「会った記憶がない」という発言を信用しないというが7割以上いるし。<何故か麻生大臣の辞任を求める人は5割台しかない調査が多いのよね~。^^;>
 少なくとも柳瀬前首相補佐官や昭恵夫人の証人喚問や諸問題の調査結果の報告などを要求することは、国民の理解や支持を得られるだろう。(・・)

 野党は、単に審議拒否やパフォーマンスをしていると思われないように、しっかりと国民に現状の説明をしながら、安倍内閣&自民党を追い詰めて行って欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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 下村博文氏のコメント全文

 本日一部政党機関紙が、クローズで行われた私の発言について、「被害者を『犯罪者』扱い 下村元文科相 セクハラ告発に」と題する記事を掲載しました。この点について、問い合わせがありましたのでご説明します。

 巷間報道されている録音された会話が真に福田前次官の発言であるとすれば、それだけを聞く限り適切なものとはいえず、とんでもない発言だと思います。ただ、福田前次官は事実関係についてテレビ朝日とは異なる見解があるようであり、正確な事実関係については今後の調査や裁判の結果を待たなければならないと思います。

 記者会見で、テレビ朝日は、女性記者が取材データを週刊誌に持ち込んだことが倫理違反であることを指摘しました。そして、オフレコの場での会話を隠し録音することも取材倫理違反であると思います。

 この点、女性記者は繰り返されるセクハラ行為の中で自分を守るために隠し録音をしたものだと説明したとのことでした。しかし、このテレビ朝日の説明に違和感を覚えたので、その疑問をクローズの会合で発言した次第です。

 すなわち、テレビ朝日がいうように、福田次官からセクハラを受けていることを上司や幹部社員に説明するために女性記者が隠し録音していたのだとすれば、女性記者は、週刊誌に秘密録音データを持ち込む前に、当然テレビ朝日の上司や幹部に録音データを聞かせ被害を訴えていたはずです。

 しかし、実際にはテレビ朝日は女性記者の被害申告に対しなんらの対応もせず、福田前次官への取材を継続させていたということでした。もし、この対応が事実であるとしたらテレビ朝日自身がセクハラを容認していたことになります。テレビ朝日がそのようなことをしたとは到底考えられないことでした。

 そこで、テレビ朝日が隠し録音を事前に聞かされたことがなかったのだとすれば、もしかすると女性記者は端から週刊誌に提供する意図で隠し録音をしていたのではないかという疑念が生じたのです。このような懸念を伝えたかったのですが、「ある意味犯罪」と述べたのは表現が不適切でした。率直に撤回するとともに謝罪いたします。

2018年4月23日 衆議院議員 下村博文

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*2

佐川前国税庁長官を任意聴取=改ざん関与確認、立件判断へ―大阪地検特捜部
4/23(月) 19:29配信 時事通信

 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部が同省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官を任意で事情聴取したことが23日、関係者への取材で分かった。

 改ざんへの関与などについて説明を求めたとみられる。

 佐川氏については、市民団体などから公文書変造などの容疑で告発状が出されている。特捜部は既に財務省理財局や近畿財務局の複数職員から事情を聴いており、これらの聴取結果と突き合わせた上で、立件の可否を慎重に判断するもようだ。

 改ざんが行われたのは14件の決裁文書。問題発覚後の昨年2~4月、森友学園側との交渉経緯や安倍晋三首相夫人の昭恵氏らの名前を含んだ記載が、削除されたり書き換えられたりした。

 財務省はこれまで、改ざんは佐川氏の国会答弁との整合性を取るために行われたと説明。捜査関係者によると、複数の職員が特捜部の任意聴取に対し、「理財局側がメールなどで近畿財務局側に指示した」などと説明しているという。

 一方、佐川氏は先月27日に行われた国会の証人喚問では、「刑事訴追の恐れがある」として、自身の関与について証言を拒否していた。 




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by mew-run7 | 2018-04-24 05:30 | (再び)安倍政権について

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