憲法記念日、各政党の談話~改憲推進の自維、反対の立共社由。ハンパな公明、国民の動向が鍵


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】                   


【世界卓球は、男女とも決勝Tに進出。女子はベスト4(=メダル)確定し、明日、準決勝を迎えるのだけど。「韓国vs.北朝鮮」の勝者と対決するはずが、2チームが試合当日になって「戦いたくない」「合同チームを作って準決勝に臨みたい」と主張。国際卓球連盟がこれを認めたため、日本女子は南北朝鮮の合同チームと戦うことになった。(・o・)

 2月の平昌五輪の時も、大会直前になって、北朝鮮がアイスホッケーで韓国と合同チームで出場したいとか、統一旗で開会式に一緒に参加したいとかアレコレ言い出して。IOCやKOCが認めたため実現したのだけど。これらはとりあえず大会前に打診してOKをとってたので、まだ許せるとして。今回の卓球のように、既に大会が始まって、予選はそれぞれバラバラに戦っていたのに、決勝Tになってから急に合同チームを作ることは常識に反すると思うのだ。(そもそも、戦わない、試合をしないという時点で、両者棄権でしょ。それに各国のランキングが高い人たちで組めば、チームのレベルアップしちゃうかも知れないし。)

 mewも先日の記事にも書いたように南北融和を歓迎しているし。国際社会もそうだとは思うけど。それとこれは別で。逆の意味でスポーツに政治を持ち込んではいけないと思うし。国際卓球連盟も日本の卓球連盟も、本当はこの合同チームを認めるべきではなかったのではないかと、かなり不満を覚えているmewなのである。(-"-)

 ただ日本女子には、余計なことは気にせず、頑張って準決勝を勝ち抜いてほしい。o(^-^)o】

* * * * *

 昨日、5月3日の憲法記念日に合わせて、各党がコメントを発表した。(・・)

 7日には新党結成をするため消滅する民進党と希望の党のコメントがあまりにも長過ぎて、ここには短縮バージョンを載せることにしたのだが。希望の党にも民進党の一部にも、改憲積極派の保守系議員は存在しているわけで。どうせなら新たな国民民主党の憲法改正に関する方針を丁寧に説明して欲しかったと思う。(++)

 あと(ちょっと存亡の危機にある)社民党もかなり長かったのだけど。こちらは安倍政権の問題点をわかりやすくまとめてアピールしていたので、*1に全文をアップしておく。"^_^"

~ * ~ * ~ * ~ *~ * ~

『☆ 自民党

自民党が3日の憲法記念日に合わせて発表した声明は以下の通り。

 本日、憲法記念日を迎えました。わが党は結党以来、現行憲法の自主的改正を目指し、党内外で自由闊達(かったつ)な議論を行い、数々の試案を世に問い続けてまいりました。

 これらの知見や議論をもとに、国民の皆様に問うにふさわしいと判断された四つの項目、すなわち、①安全保障に関わる自衛隊②統治機構のあり方に関する緊急事態③一票の較差(かくさ)と地域の民意反映が問われる合区解消・地方公共団体④国家百年の計たる教育充実について、精力的に議論を重ね、本年3月末に、各項目の条文イメージ(たたき台素案)について、一定の方向性を得ることができました。

 今後わが党は、この案をもとに衆参両院の憲法審査会で議論を深めるとともに、各党や有識者のご意見も踏まえながら、憲法改正原案を策定し、憲法改正の発議を目指して参ります。

 何よりも大切なことは、国民の皆様のご理解を得て、慎重に進めて行くことであります。わが党が先頭に立って活発な国民運動を展開し、自らの未来を自らの手で切り拓(ひら)いていくという気概で、憲法改正の議論をリードしていく決意です。』(朝日5.3より)

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『☆ 立憲民主党

 立憲民主党の枝野幸男代表が3日の憲法記念日に合わせて発表した談話は以下の通り。

 本日、日本国憲法の施行から71年を迎えました。
 日本国憲法の核である「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」は、戦後、日本国民が長い年月をかけて育み、定着させてきたものです。日本の自由と民主主義、平和と繁栄の土台となっている日本国憲法の歩みを重く受け止め、本日の憲法記念日をお祝いします。

 日本の中には、現行憲法を一字一句変えるべきでない、議論をすることそのものを改憲への入り口として拒否する、いわゆる「護憲派」と、権力行使を容易にし、国民の義務規定の創設や、国民の権利を制限する方向の憲法改正を主張する、いわゆる「改憲派」の二つの大きな流れがあります。
 しかし、憲法を改めようとするのであれば、このような思想的、観念的・抽象的な議論ではなく、憲法の規定が原因で、政策遂行に支障が生じることがあるのか、あるいは憲法に規定がないことによってどのような不都合が生じるのかなど、その必要性について具体的な事実に基づいて検討されることが必要不可欠です。

 いま日本国憲法は、大きな危機に瀕(ひん)しています。
 森友学園問題、加計学園問題、PKOの日報問題等にみられる文書改ざんと隠蔽(いんぺい)は民主主義の根幹を揺るがす非常に深刻な問題です。

 基本的人権の中でも、特に重要な人権である表現の自由が民主主義のプロセスにとって有効に機能するためには、その前提として、国民が十分かつ正確な情報に接していることが必要不可欠です。民主主義の前提となる「知る権利」について議論を深め、公文書管理や情報公開の在り方を正していきます。数の力で、この国のかたちを歪(ゆが)める安倍自民党政権に、立憲民主党は正面から対峙(たいじ)してゆきます。

 憲法記念日にあたり、立憲民主党は、権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与するとの観点からの憲法の論議、立憲主義の観点からの憲法論議、「立憲的憲法論議」を深めることを、改めてお約束致します。』(同上)

* * * * *

『☆公明党

 公明党が3日の憲法記念日に合わせて発表した声明は以下の通り。

 きょうは、71回目の憲法記念日です。

 日本国憲法が施行された1947年当時、国土は荒廃し物資も不足する苦しい戦後復興期でしたが、翌48年施行の「国民の祝日に関する法律」によって、5月3日が「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する」と定められたように、国民は懸命に国造りを進めてきました。その結果、民主主義を定着させ、平和国家として世界からの信頼を広げ、経済大国として世界に貢献できる国となりました。

 公明党はわが国発展の基礎となった日本国憲法を、優れた憲法として高く評価しています。憲法の国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理は、「人類普遍の原理」というべきもので、現在わが国が直面している諸課題に対しても、乗り越えるための理念になり得ると考えています。3原理は将来とも変えるべきではありません。

 こうした憲法の価値をさらに高めるためには、不断の努力で憲法の法規範を守り抜かなくてはなりません。(下につづく)』<ここまでは完全に考えが合うんだけどな~。今回も裏切るのかな~?>

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『(中略・行政文書の管理、核兵器禁止条約について)
 
 公明党は、憲法も法規範である以上、新しい時代に対応した改正があってしかるべきと考えます。憲法の施行時には想定できなかった新しい価値観や、憲法改正により解決すべき課題が明らかになれば、公明党は、現憲法を維持した上で、必要な規定を付け加える形の「加憲」という方法を主張しています。

 憲法9条1項、2項は、憲法の平和主義を体現するもので、今後とも堅持します。
 9条については、2年前に施行された平和安全法制が、9条の下で許容される専守防衛のための「自衛の措置」の限界を明確にしました。この法制の整備により、現下の厳しい安全保障環境であっても隙間のない安全確保が可能になったと考えています。今大事なことは、わが国の平和と安全を確保するための、平和安全法制の適切な運用を積み重ね、国民の理解をさらに得ることと考えます。

 また、改憲の手続きを定めた国民投票法についても、すでに公職選挙法が累次の改正で期日前投票や洋上投票など投票環境の改善を実現しており、国民投票法も改正してそのレベルに合わせることが不可欠です。
 公明党は、憲法改正論議のあり方について、衆参両院の憲法審査会で議論を深め、政党間で幅広い合意を得ながら、国民理解の成熟を伴っていくことが重要だと考えています。公明党は引き続き真剣に憲法論議に臨んでまいります。』 (同上)

* * * * *

 その他の党はNHKの省略版で。

『希望の党は「平和主義・専守防衛の範囲内で、軍事的公権力の行使にいかに歯止めをかけるのかという自衛権の本質から議論していく。安倍内閣は『改憲ありき』で拙速に改憲論議を進めようとしており、国民の理解は到底得られない。憲法の三原則をより担保する観点から丁寧に議論を行う」としています。

民進党は「憲法改正は落ち着いた環境のなかで国民が論点や内容を十分に理解した上で、広く合意を得て行われるべきだ。憲法の三大理念を守りつつ地方分権の推進、新しい人権の保障、解散権を含めた権力乱用の抑制など時代の要請に応じた未来志向の憲法を積極的に議論していく」としています。

共産党は「憲法を壊してきた安倍政権に、憲法を変える資格も、語る資格もない。市民と野党の共闘で、安倍政権を総辞職に追い込み、安倍改憲の企てを打ち破り、世界に誇る憲法の進歩的な条項を生かした新しい日本をつくるために全力をあげる決意だ」としています。

日本維新の会は「教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置の改正案を提示しており、わが国の課題解決の切り札になる。国民主権を掲げる憲法が国民投票を経ていないのは大いなる矛盾で、国民投票を実施し、真に国民の定めた憲法にする」としています。

自由党は「憲法を活かすも殺すも、国民次第だ。この国の未来のため、立憲主義、民主主義の崩壊を止めるために、全力を尽くすことを国民に粘り強く訴えていきたい」としています。

社民党は「安倍政権の下で、憲法の理念や条文が踏みにじられてきた。憲法を活かし、憲法が保障する国民の権利や暮らし、平和を守る政治の実現にまい進する」としています。』(NHK5.3)<社民党のコメントは*1に)

 ちなみに、昨日、改憲反対の集会に立民、共産、社民の党首と共に、民進党の大塚代表も出席していたけど。希望の玉木くんは来てなかった。^^;<自由の小沢代表は欠席したはメッセージを出していた。>

 維新の勢いが落ちている中、今後は国民党や周辺の無所属議員の動向が気になるところ。あとは、安保法制の時もそうだけど、公明党がどこまで妥協してしまう(裏切っちゃう?)のか、強い関心を抱いているmewなのだった。(@@)
<何か9条改正は賛成できないけど、緊急事態条項や教育充実は賛成するとか、ハンパな案を出して来そう。(~_~;)> 

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『社民党

 社民党が3日の憲法記念日に合わせて発表した談話は以下の通り。

 1.本日、71回目の憲法記念日を迎えました。「主権在民、平和主義、基本的人権の尊重」を三原則とする日本国憲法は、国民一人ひとりの尊厳を守り、平和と民主主義、国民生活の向上を導いてきました。また「不戦の誓い」は、国際社会とりわけアジア近隣諸国からの信頼を得る支柱となってきました。しかしこれまで暴走を続ける安倍政権の下で、憲法の理念や条文が踏みにじられてきました。そして、安倍首相はいよいよ総仕上げとも言える明文改憲に踏み出そうとしています。社民党は、改憲ではなく、憲法を活(い)かし、憲法が保障する国民の諸権利や暮らし、平和を守る政治の実現に邁進(まいしん)することを改めて誓います。

 2.安倍首相が昨年表明した「2020年改憲」に沿って、自民党は、9条への自衛隊明記、緊急事態条項の追加、参議院選挙区の合区解消、教育の充実の「重点4項目」について条文素案をまとめました。しかし、これまで「一票の較差(かくさ)」是正や教育の格差解消に後ろ向きだったのは自民党であり、重点項目に挙げる資格はありません。また、災害時に重要なことは事前の準備と現場の裁量であり、内閣への権限集中ではないはずです。9条以外の3項目は憲法を変えなくても立法や財源の手当てで十分できる課題です。安倍政権の本当の狙いは、戦力の不保持・交戦権の否認を謳(うた)う憲法9条2項を死文化して、2015年に強行した「戦争法」を合憲化しようとするものであり、9条改憲に根強く反対する国民感情を薄める口実として聞こえのいい課題を加えたに過ぎません。

 3.これまで安倍政権は、特定秘密保護法の制定、集団的自衛権の行使容認の閣議決定、「戦争法」の施行、いわゆる「共謀罪法」の強行成立、日米同盟の強化と自衛隊の軍備増強など、9条改正への地ならしを行ってきました。憲法9条に自衛隊が明記されれば、災害救援・「専守防衛」の自衛隊がアメリカと一緒になって世界中で闘う軍隊へと様変わりしてしまいます。イラクや南スーダンPKOに派遣された自衛隊の日報隠ぺいの発覚が、事実上の戦場派遣とシビリアンコントロールの機能不全を知らしめました。自衛隊を憲法に明記することは、こうした事態を容認することにもなります。社民党は、安倍改憲の狙いや問題点、危険性を広く国民に訴え、改憲に反対する世論を大きく盛り上げて、今年中に想定される憲法改正案の発議を何としても阻止する決意です。

 4.アメリカの軍事行動を容認し、共同訓練を実施するなど、米国に追随し危機を煽(あお)ってきた安倍首相は、朝鮮半島情勢の緊迫化を「国難」と称し、自らの政権維持と改憲の世論づくりに利用してきました。今、朝鮮半島は、先月27日には10年半ぶりの南北首脳会談が実現し、史上初となる米朝首脳会談が6月初旬にも予定されるなど、対話による緊張緩和の動きが急速に進んでいます。平和憲法を持つ日本こそ、朝鮮半島の緊張緩和と非核化に積極的な役割を果たすことが求められていたにもかかわらず、制裁・圧力一辺倒を主張してきた安倍首相は大きな情勢変化の蚊帳の外に置かれ、韓国の文在寅大統領や米国のトランプ大統領に「拉致」問題もお願いする他なく、外交自体行き詰まりを見せています。

 5.「憲法が時代に合わない」とは詭弁(きべん)にすぎません。日本国憲法の人権規定の豊富さと徹底した恒久平和主義は、国際的にも大きな意義を有する先駆的規範であり、全世界の国民に平和的生存権を保障した「不戦の誓い」は世界の羨望(せんぼう)を集めています。社会保障制度や労働法制の改悪、TPP11の推進、辺野古新基地建設の強行、原発推進と被災者支援の打ち切りなど、政府・与党の進める施策は憲法の理念や条文に背いています。国民生活を踏みにじる一方で、森友学園に関する公文書改ざん、加計学園への安倍首相の関与疑惑、裁量労働に関するデータねつ造など、国民主権を冒瀆し、民主主義を根幹からゆるがす数々の疑惑・不祥事には開き直る安倍政権そのものが改められるべきであって、変えるべきは憲法ではありません。世論調査でも安倍首相の下での改憲に反対が多数となるなど、多くの人々が危機感を持ち、憲法を守り活かす活動は確実に大きく広がっています。社民党は、憲法改悪に反対する広範な人々とともに全国各地で運動を盛り上げ、平和と民主主義を築いてきた憲法の長い歴史を閉ざすことのないよう、改憲阻止に向け全力でたたかいます。』

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by mew-run7 | 2018-05-04 02:11 | (再び)安倍政権について