日本がアブナイ!

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「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター

佐川らが不起訴処分に。でも、安倍らには大きな政治責任が。モリカケ問題の幕引きはさせない



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【昨日31日、ロシアW杯の日本代表が決まった。う~ん、どうなんでしょう?(長島風に)・・・今回のメンバーの平均年齢(28.26歳)は、案の上、過去6回で最高齢であるとのこと。経験重視で、無難に選んだらこうなるねと話していた通りのメンバーになったな~という感じ。(@@)
 GKは中村航輔(23)でOKとして。mewは、FWかMFの方で、ここぞという時に勢いよく走れるような若手を入れてもよかったかな~と思ったりもしたのだが。(浅野とか、早く外れちゃったけど中島とか。何かイメージ的には、野人・岡野のような役割をできる人が欲しかった。)
 ただ、今回は、攻撃陣もみんな色々なポジションや守備もきっちりこなせる人が多いので、予選で引き分け狙いとかいう感じの時には、いいかも。あとは誰が点をとってくれるのかが気になるところなのだけど・・・。<居酒屋談義では、ずっとゴチャゴチャ言ってそうだけどね。^^;>
 でも、まあ、アレコレ考えていても、仕方ないし。ともかくここまで来たら、西野監督&スタッフ&この選手たちに(前回の悔しさをバネに)頑張ってもらうしかないと。そして、みんなで熱く応援するしかないと思っているmewなのだった。o(^-^)o 】

* * * * *

 今日から6月だ~~~。(・o・)
 
 安倍内閣は、働き方改革法案やカジノIR法案などを通すために、通常国会を小幅延長を考えているようだけど。何か内閣支持率も下げ止まったようだし。法案を数の力で押し切って、モリカケ問題も幕引きしようとしている様子。このままだと、こんなにネタがそろっているのに、逃げ切られちゃうかも知れない。(@@)

 国民やメディアが、本気でモリカケ問題を追及する気がないのを見て、mewは、またまたグレだらになりかけている上、今月からとんでも忙しいので、何をどこまで書けるかはわからないけど・・・。 _(。。)_

 でも、ここでブログを辞めるのもシャクだし。とりあえず、自分なりのペースで(時々、手抜きもしながら?)、自分の気になったこと、書いておきたいこと、記録として残しておきたいことなどなどを何となくつづって行ければと考えている。(・・)

 尚、mewはしつこいヘビ女なので、このブログでは簡単にモリカケ問題の幕引きをすることはない!あと残念ながら、あまりウケはよくないけど。やっぱ、安保軍事系のアブナイと思う話も書き続けないと、ですね。(**)

 まあ、そんなこんなで、また長短様々、誤字脱字多数、常時乱文拙文が続くと思いますが。大きな心で、よろしくお願いいたします。m(__)m
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~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 さて、財務省では、市民団体からの告発によって佐川前理財局長や迫田元理財局長を含め38人の財務省、近畿財務局の職員が虚偽公文書作成罪や背任罪などの容疑で、大阪地検特捜部の捜査を受けていたのだが。
 何と昨日31日、全員が不起訴処分になったという。(>_<)

 確かに、背任罪は要件がかなり厳しいし。(特に「国の具体的な損害額」とか、「国に損害を与える意図」があったことを立証するのは難しいと思う。)虚偽公文書作成罪も、氏名や数字(金額とか)の改ざんなどが想定されていると考えると、背景の説明の部分を削ることは、犯罪に問うほどではないと判断されてもいたし方ない部分はあるのだけど・・・。

 ただ、もしこういうケースが司法でも許容されるとなったら、これから国や地方の役人は、どんどんと平気でウラ取引の交渉をしたり、文書を都合のいいように修正、削除しちゃうようになるかも知れないわけで。大阪地検特捜部には、もう少し、知恵を絞って、頑張って欲しかったな~と、残念に思うところがあった。(ノ_-。)
 
 でも、財務省の役人が不起訴になって、刑事責任が問われないからと言って、安倍首相や安倍内閣の政治責任は残っているということを、改めて大きな声で言っておきたいmewなのである。(・o・)
<佐川氏らも、行政処分を受けるようだし。さらに、検察審査会に申し立てされるようなので、まだ起訴されないと決まったわけではないしね。(・・)>

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『佐川氏も迫田氏も不起訴、捜査終結へ

 財務省の理財局長だった佐川宣寿氏と迫田英典氏。国税庁のトップにまでのぼり詰めた2人ですが、2人はともに、森友学園との土地取引をめぐって刑事告発されていました。そして、31日、大阪地検は2人について、ともに不起訴、つまり、罪には問えないと結論づけました。

 「当時の担当局長として責任はひとえに私にございます。深くおわび申し上げたいと思います」(佐川宣寿 前理財局長)

 国会の証人喚問でこう述べていた佐川宣寿前理財局長。森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書を改ざんしたとして、市民団体が虚偽有印公文書作成などの疑いで刑事告発していました。大阪地検特捜部は、佐川氏本人から事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、31日、不起訴処分にしました。契約内容や金額など、文書の根幹部分に改ざんがないことがその理由です。

 また、国有地を8億円余り値引きして売却した背任容疑についても、財務省職員が国に損害を与える意図はなかったとして、迫田英典元理財局長らを不起訴処分としました。告発を受けていた合計38人が不起訴処分となり、これで捜査は終結となります。(TBS18年5月31日)』

* * * * *

『佐川前理財局長ら不起訴 与野党の反応は

 森友学園への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部は、前財務省理財局長の佐川氏らを不起訴にした。佐川氏らが不起訴となったことについての政府・与党の反応を国会記者会館の青山和弘記者が伝える。

財務省の責任者、麻生財務相だが週明けにも財務省による調査結果と職員の処分を発表する考えを明らかにした。

麻生財務相「我々としては、こういったものの原因究明は当然のこととして、再発防止のためにどのような方法をやるかというので、今後、努めていくと同時に、信頼回復というものに、きちんと努めてまいりたいと考えております」

一方、安倍首相に近い自民党議員が「これでこの問題は終わりだろう。野党は事件にならない問題を散々、取り上げたことを反省して欲しい」と語るなど政府・与党内には森友問題はこれで幕引きだとの声が上がっている。

Q:一方、野党側の反応はどうだろうか?

野党側からは改めて佐川氏の証人喚問を求める声が出ている。

共産党・志位委員長「前回の証人喚問では、刑事訴追の恐れがあるということを理由に、ほとんどの証言を拒否した。今度は真相を洗いざらい言う条件が出てきます」

また国民民主党の大塚共同代表は「公文書の改ざんや虚偽答弁を繰り返しておとがめを受けないのは国民に顔向けができない」と憤りをあらわにしている。

立憲民主党の福山幹事長も「司法の責任と政治的な責任はまったく異なる」と話している。

捜査は終結したとして政治責任にどうけじめをつけ国民の理解を得るのか。財務省、安倍政権の姿勢が問われることになる。(NNN18年5月31日)』

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『佐川氏ら不起訴 「闇に葬らせない」追及の市議ら怒り

 学校法人「森友学園」への国有地取引を巡る一連の問題で、告発された佐川宣寿・前国税庁長官らが不起訴処分となった31日、問題を追及してきた人たちからは一斉に「幕引きにはさせない」との声があがった。舞台は検察審査会(検審)に移るほか、国会でも追及の手は緩みそうにない。【山崎征克、松本紫帆、岡大介】

 「検察は不起訴ありきで理屈を並べたとしか思えない。国民は何を信じたらいいのか」。財務省の決裁文書改ざんなどを巡り、大阪地検特捜部に告発状を出した上脇博之・神戸学院大教授は神戸市内で記者会見し、怒りを隠さなかった。

 上脇教授は「これが犯罪にならないなら、政治家は役人に公文書の改ざんや廃棄を自由に指示できる。政治家にとっては天国。ますます政治不信が強まりかねない」と検察を非難した。特捜部の不起訴処分を不服として、来週にも検審に申し立てる。

 国有地の売却問題を最初に裁判で訴えた大阪府豊中市の木村真市議は「『巨悪』を眠らせないのが特捜部のはず。期待していただけに残念だ」と強調。検審の議決によっては佐川氏らが強制起訴される可能性もあり、「森友問題がこのまま闇に葬り去られてはならない」と訴えた。

 決裁文書改ざんの舞台となった財務省理財局の幹部は、佐川氏らの不起訴について「我々は調べられていた側。地検の判断にコメントなんてできる立場にない」と言葉少なに話した。財務省は、来週早々にも調査結果を公表し、関係者を処分する方針だが、官房の中堅幹部は「今後の省の運営に関わるので、関係者の処分がどこまで広がるか気がかりだ」と不安げな表情を浮かべた。

 近畿財務局が入る大阪市中央区の大阪合同庁舎第4号館前には夕方、報道陣が集まったが、帰宅する職員は「他部署のことは分からない」「急いでいる」などと話すだけで、足早に庁舎を立ち去った。同局の広報担当者は取材に「不起訴でも文書の書き換えがあったことは事実。深く反省し、綱紀粛正に努めたい」と語った。

 また、東京都内にある佐川氏の自宅前には報道陣が集まったが、夜まで佐川氏の出入りはなかった。窓はカーテンが閉じられたまま。近所の女性は「もう何カ月も犬の散歩やごみ出しする姿を見ていない」と話した。

 与党からは不起訴を歓迎する声も。自民党のある参院議員は「不起訴は問題の節目。犯罪にならないことが明らかになり、国民の心も離れていくのではないか」と期待した。

 だが、問題を追及してきた国民民主党の今井雅人衆院議員は「財務省は『捜査中』を理由に答弁を拒否することもあったが、できなくなる」と、今後も国会で取りあげる考えを強調した。「司法判断とは別に、立法府には不適当な取引を追及する役目がある。これで幕引きにはさせない」

「森友」舞台は検審に 来週にも申し立てへ

 不起訴処分について審査が申し立てられると、検察審査会(検審)が処分の妥当性をチェックする。検審の議決によっては捜査対象者が強制的に起訴され、新たな事実が明らかになる可能性もある。

 検審では、有権者から無作為に選ばれた11人の審査員が、捜査記録や供述調書に沿って非公開で審査する。11人中8人以上が「起訴すべきだ」と判断すると「起訴相当」の議決になり、検察が再捜査して3カ月以内に起訴・不起訴を判断する。

 議決に拘束力はなかったが、2009年に強制起訴の制度が導入された。再捜査後に検察官が再び不起訴としても、検審が改めて起訴議決をすれば、裁判所が指定する弁護士によって強制的に起訴されるようになった。指定弁護士が求刑などを行い、法廷では検察が集めた証拠が明らかになる場合もある。

 最高裁によると、これまで強制起訴された事件は9件で、判決が確定した7件のうち有罪は2件。JR福知山線脱線事故▽小沢一郎衆院議員の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件--など5件は無罪や、時効成立で裁判を打ち切る「免訴」になった。

 決裁文書改ざんについて告発状を出した市民グループは、審査を申し立てる意向を表明している。【戸上文恵】(毎日新聞18年5月31日)』

 ・・・でもって、心あるメディア、識者、国民と共に、しつこくこの問題を追及して行きたいと思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2018-06-01 02:55 | (再び)安倍政権について

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