日本がアブナイ!

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「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター

米朝会談で安倍の支持がアップ?+安倍支持の国民が、問題法案を次々通し、モリカケ解決を妨げる


これは6月19日、2本めの記事です。

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 とんでもストレスが貯まっているので、ちょっとグダグダ言わせてくれい!(懐かしのライス風で。もう消えつつあるかな?そう言えば、コロチキの「くれい」もあったな~。)

 先週から今週にかけての世論調査を見て、やっぱ、mewは一度、日本国民のことをあきらめた方がよさそうだという気持ちが強まって来た。(・・)

 何か先月から今月にかけて、支持率が下げ止まった(プチ反発した?)のを見て、イヤ~な予感がしていたのだけど・・・。

 時事通信が15日に『時事通信が8~11日に実施した6月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比2.6ポイント減の35.5%で、4カ月連続の減少となった。不支持率は同0.4ポイント増の43.4%だった・・・不支持率が上回ったのも4カ月連続だった』という記事を載せていたので、「あ~、まだ何とかなるかな~」と思ってたら・・・。<NHKも支持が37・8%、不支持は43・5%で前月と同じだったし。>

 ところが、今週にはいって、『産経・FNNは支持が44・6%と2カ月連続で上昇。読売新聞と共同通信は支持がそれぞれ45%、44・9%になり、いずれも不支持の44%、43・2%をわずかながら上回』ることに。(゚Д゚)

 な・なんでだ~~~。11日以降に、安倍首相は何か国民に評価されるようなことをやったっけ?前日までG7に行ってたし。G7じゃ全く目立たなかったし。
 あとは帰国後、12日に米朝会談に関して、カメラの前でコメントをしたぐらいで・・・。(あ、あと読売TVに出演したんだっけ。) 

「え~? まさか米朝会談が実現したのは、安倍の功績もあるとか思って、プラス評価をしているんじゃないでしょうね~。」

<または、トランプ大統領が、安倍首相のお願いをきいて拉致問題に言及したこととか、それを受けて首相が「拉致問題は私が直接、解決する」と力強く語ったことを頼もしく思って支持しちゃうとかね。^^;>

 「・・・だとしたら、日本の国民の何割かは、やっぱ、かなりの・・・なのかも」と嘆いていたのだけど。
 安倍シンパの産経新聞までが、米朝会談の影響だと分析していたので、ますますへコんだです。 _(。。)_

* * * * *

『米朝後、支持率軒並み上昇 不支持を逆転 各社世論調査

 産経新聞社・FNNを含む各報道機関が米朝首脳会談後に実施した6月の世論調査では、安倍晋三内閣の支持率が軒並み上昇した。

 産経・FNNは支持が44・6%と2カ月連続で上昇、不支持の45・6%に迫った。読売新聞と共同通信は支持がそれぞれ45%、44・9%になり、いずれも不支持の44%、43・2%をわずかながら上回った。支持が不支持を上回るのは、両社とも3月前半に実施した調査以来になる。

 日本テレビは支持が39・4%だった。前々回の4月の調査では、不支持が第2次安倍内閣発足後最悪の53・4%まで上昇、支持は26・7%と3割を切り、政権の「危険水域」に突入していた。支持は2カ月で12・7ポイント回復した。ANN(テレビ朝日系)も前々回の4月は支持が29・0%まで落ち込んでいた。

 一方、米朝会談直前に世論調査を実施したNHKは支持が37・8%、不支持は43・5%で前月と同じだった。同じく時事通信は支持が35・5%、不支持は43・4%で、前月と比べ支持は2・6ポイント減り、不支持は0・4ポイント増えた。2つの世論調査で支持が伸びなかったのは、森友・加計学園問題が影響したとみられ、米朝首脳会談が内閣支持率の転機になった可能性がある。
(産経新聞18年6月19日)』

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 TVやネットでは、保守勢力が「野党は、モリカケ問題ばかり追及して、大事な外交や法案の審議を進めようとしない」という批判的な流れを作り上げようとしているのだけど・・・。

 少し前に、ネットかなんかで見たのか、生意気にもチョットそれっぽいことを言いかけてたやつがいたから、「え、あなたが思う大事な法案って何なの?」「今から何の法案を審議する予定か知ってる?え、知らないの?」と。
「そう言えば、確か18歳成人制度とかカジノ法案とか高プロ制度とかは慎重にすべきだって言ってたよね~」「今、安倍自民党が急いでいるのは、この3つの法案なんだよ。野党が審議に協力したら、一定の時間が過ぎたとこで、全部、強行採決して、法案が成立しちゃうんだよ」とわめきたくなったのだけど・・・・。
 我慢した。 _(。。)_  <mewは、実は小心者なのだ。^^;>

* * * * *

 18歳成人制なんて、mew周辺では、そんな法律ができたこと自体、知らない人が多い。<施行が4年後だから、かしらん?(~_~;)>

 東京新聞14日によれば、『国民の反応は低調だ。一三年の内閣府世論調査では、成人年齢の十八歳への引き下げについて「反対」と回答したのは「どちらかといえば」を含めて69%。共同通信の一六年の世論調査も反対68%で賛成の32%を大きく上回った』とのこと。<やっぱ、反対の人が多いよね~。>

 子どもがその年齢に引っかかりそうな人が「え?そんなアブナイ法律作ったら、ダメじゃない。高校生でも契約できるなんて」って怒ってたけど。今さら反対してもね~。^^;
 きっと国民の多くは、4年後に施行されて、あれこれトラブルが起きてから、「何でそんな法改正をしたんだ~」って怒るんでしょうね~。<その頃は、安倍っちは首相を辞めてるはずなので、自分は批判を浴びることなく、の~の~と過ごしてるんでしょうね。(-"-)>

 今の中2~3生辺りから対象になるのだが。日本人は契約に対する観念が弱いとこがあるし。mewは、中学生のうちから学校や家庭で、うるさいぐらいに教育しておくべきだと思う。(**)

『成人年齢を18歳に引き下げる改正民法が13日に成立し、明治時代から続いた「大人」の定義が変わることになる。若年層の積極的な社会参加が期待される一方、消費者トラブルの増加が懸念される。佐賀県内の関係者は消費者教育の充実を求めており、教育現場は10代に主権者や大人としての自覚を促すための手だてを模索している。

 2年前に先行して18歳に引き下げられた選挙権年齢を受け主権者教育の取り組みが続く学校現場。この日、白石高校の授業で講師が改正民法成立に触れ「18歳から親の同意なく携帯電話などが契約できるようになる」と紹介すると、驚いたように顔を見合わせる生徒もいた。
 3年の田中優輝さん(17)は「責任感が強く、独立して社会で生きていけるのが大人」と語るものの、「そこまで成熟できていない。ずっと20歳だったのを変えられても」と戸惑いを見せた。

 経験の乏しさもあり、若年層の消費者トラブルが増加する懸念は強い。18、19歳は、親の同意なくローンを組んだり、クレジットカードを作ったりできるようになる。未成年が親の同意なく結んだ契約を後で取り消せる「未成年者契約取消権」の対象からも外れる。(佐賀新聞18年6月14日)』

* * * * *

 昨日はIR法案も委員会で強行採決され、衆院を通過した。<公明党の富田茂之衆院議員は、採決を欠席したとか。オモテ向きの理由は「病院に行ったため」だそうだが。(たぶん)初志貫徹をしたのはエライと思う。(・・)>

 高プロ制度を含む働き方改革法案も、またまたヒアリングのやり方が問題になっていたのに、ほとんどのニュース番組がまともに取り上げず。<*1 法案を作るのに、全部で12人しかヒアリングしていなかった。しかも、9人は何とか形式を整えるために、今年1-2月、国会開始後にヒアリングを行なったんだよね。(~_~;)>
 21日には参院で議決され、法案が成立される予定になっている。(>_<)

 FNNが6月16,7日に行なった世論調査では、両法案とも反対の人の方が多い。

『今の国会中の働き方改革法案と、カジノを含むIR法案の成立については、いずれも反対が賛成を大きく上回った。(今国会中の成立 「働き方改革法案」賛成29.0%、反対55.8% 「(カジノ含む)IR実施法案」賛成26.9%、反対61.5%)(FNN18年6月18日)』

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 それに国民の多くはモリカケ問題に関して、今でも納得していないのである。(`´)

『朝日新聞社は16、17日の世論調査で、財務省が公文書改ざんを巡る報告書を出して職員を処分したことで、森友学園の問題に決着がついたと思うかを尋ねた。「決着がついた」は12%で、「決着はついていない」が79%にのぼった。

 内閣支持層でも「決着はついていない」が63%。「決着がついた」27%を大きく上回った。改ざん問題で刑事告発されていた佐川宣寿・前理財局長らが不起訴になったことには66%が「納得できない」と答え、「納得できる」は18%だった。

 加計学園の問題では、安倍晋三首相と、学園の加計孝太郎理事長が面会したという愛媛県の記録が公表された。面会を否定する安倍首相や学園側の説明に「納得できる」は13%、「納得できない」は75%。内閣支持層でも「納得できる」は29%にとどまった。

 加計理事長については、61%が国会に呼んで説明を求める「必要がある」と答えた。「必要がある」は昨年8月調査で同じ質問をした際の64%とほぼ同じだった。

 森友学園や加計学園の問題で、国会が引き続き「解明に取り組むべきだ」は57%で、「その必要はない」の32%を上回った。(朝日新聞18年6月18日)』

* * * * *

 まあ、確かに国会でモリカケ問題をどこまで扱うべきかは、難しいところなのだけど。
 それこそ自民党の小泉進次郎氏が提案したように、特別委員会を設けて、他の法案とは別の形で、定期的に審議するのが望ましいのかも知れない。(・・)

 ただ、何故、モリカケ問題が一年以上立っても決着がつかないのか・・・。特に森友学園に関しては、その責任は明らかに安倍内閣にあるのだ!(**)

 もし財務省が「国有地の交渉に関する文書は存在しない」「土地の価額交渉は行なっていない」などとウソをついて、書類を隠蔽、改ざんしなければ・・・。最初から、全ての文書を国会に提出して、問題の真相解明に協力していれば、1年も時間を無駄にしなくて済んだのだ。(-"-)

 いまだに、本当は誰がこの文書の隠蔽、改ざんを指示したのか、知っていたのかは「???」であるが。
 安倍首相や麻生大臣は、もっと早い段階で「文書の存否を確認するように」指示すべきだったし。仮に仮に文書のことを知らなくても、何も指示していなくても、財務省の行為に関する責任は、当然にして、財務大臣、ひいては首相にあるわけで・・・。

 「自分たちは知らなかった」「関係ない」という顔をして、文書改ざんの理由について問われ「理由がわかったら苦労はしない」とか、(再発防止についてきかれて「どうすれば防ぐことができたかについては十分、分からない面がある」などと答えているような人(麻生くんだけどね)は、すぐに引責辞任すべきだし。(理由も防止策もわからない人が、エラそ~に「再発防止の責務がある」とか言ってるんじゃないっつ~の。<`ヘ´>>

 ふつうなら、安倍首相&内閣はとっくに追い込まれて、「3選がどうの」なんて話はできない状態にいるはずなのに・・・。
 それでも、安倍内閣を支持して、彼らに励ましのエネルギーを与える国民が、3~4割以上もいるかと思うと、マジで耐え難い気持ちになってしまうmewなのだった。_(_^_)_

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<働き方改革法案>「高プロ」ヒアリング12人 野党追及
6/14(木) 22:24配信 毎日新聞
 働き方改革関連法案の審議は20日の国会会期末を前に、参院厚生労働委員会で大詰めを迎えている。政府・与党は会期を延長する方針で法案は今国会で成立する見通しだが、野党側は「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)のニーズを把握するための厚労省のヒアリングの不透明さを追及。制度の導入理由の根拠に疑念が生じている。

 厚労省は12日、ヒアリング結果の概要を厚労委理事会で公表した。コンサルタントや専門職を対象に行われ、「トータルの労働時間は短くて済む」「メリハリある働き方で生産性を上げる」などと、制度に賛成する回答が並んでいる。

 しかし、対象はわずか12人。うち9人のヒアリングは今国会中の1月31日と2月1日だった。加藤氏は1月31日の参院予算委で、「高プロ創設は働く者の要請があったのか」との野党質問に「いろいろお話を聞く中で、自分のペースで仕事をしていきたい、そういった働き方をぜひ作ってほしいという要望を頂いた」と答弁した。今月12日の閣議後記者会見で前後関係を問われた加藤氏は「人と会うたびに(要望を)聞いた。(ヒアリングの)12人は私が直接聞いたわけではない」と説明した。

 一方、12日の厚労委では、1月31日と2月1日の2日間のヒアリングが三つの企業の各3人に行われたことが明らかになった。野党側は加藤氏の国会答弁を受け、急ごしらえでヒアリングがセットされたのではないかと追及を強める。社民党の福島瑞穂氏は「ものすごい手抜き。立法理由は後付けだ」と批判する。

【神足俊輔】

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by mew-run7 | 2018-06-19 20:40 | (再び)安倍政権について | Trackback(1)

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