国が障害者雇用率をごまかしてたことが発覚。企業から罰金とるのに。野党は閉会中審査を要求



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あまり世間的には騒がれていないようなのだけど・・・。

 先週、とんでもないことがわかった。国の省庁が、法律で決められた障害者の雇用率をごまかして計算していたというのだ。(゚Д゚)

 国交省や総務省などいくつかの中央省庁が、40年以上にわたって、義務化されている障害者の雇用率を水増ししていた(障害者手帳を持っていない人なども意図的に障害者としてカウントして、率を増やしていた)ことが発覚。実際には規定の目標を大幅に下回っていたことから、政府が、その実態の調査を始めたという。(ーー)

 国は、もし企業が目標を達成できなかった場合には、代わりに納付金などを徴収しているとのこと。(いわば、罰金。中小企業で1人不足すると月に5万円だとか?^^;)
 それなのに、国の省庁が目標を達成できないまま(達成しようとしないまま?)、数字をごまかしていたわけで。企業、障害者やその関係者はもちろん、一般国民からも大きな批判を浴びてもやむを得ないだろう。(-"-)

 まあ、これは、これは40年以上にもわたる問題ではあるのだけど。ただ、安倍政権は「一億総活躍社会」なるスローガンを売り物にしており、老若男女はもちろん、障害や難病のある人も活躍できる社会の実現を大きな目標にしているわけで。何と今年4月から、各自治体や諸機関、企業に課す障害者の雇用率をさらにアップしたほど。(・o・)

 ところが、政府は2014年に厚労省所管の独立行政法人による虚偽報告が発覚した際にも、他の省庁に調査などは行わなかったとのことで。その姿勢も問われそうだ。(-_-)<例の働き方改革のアンケートや過労死の実態解明もそうだけど、安倍内閣&厚労省はまともに様々な雇用の実態を調査、改善する気はないのかも?^^;>

* * * * *
 
 障害者雇用促進法に基づく「障害者雇用率制度」では、企業や公的機関に一定割合以上の障害者を雇うように義務付けている。

 特に国や自治体は社会の模範となるべく、非正規従業員を含む雇用者の法定雇用率を、企業より高い2.3%に設定。(4月から2.5%)昨年6月の時点で、国の33行政機関で合計約6900人の障害者を雇用し、平均雇用率は2.49%。省庁別でも32機関が当時の目標である2.3%を達成したことになっていた。(・・)

 しかし、実際には、障害者手帳を持たない対象外の職員も障害者として算入する手法が使って、雇用率をアップさせていたとのこと。もしきちんと調査したら、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性があるという。(@@)

 この件については、自公内からも問題視する声が出ているし。野党は、早速ヒアリング調査を開始すると共に、与党側に閉会中審査を行なうように要求しているのだが。
<野田総務大臣も事実を確認。「総務大臣というより、障害児の母としてこれは看過できない」と批判していた。>
 tだ、安倍首相は夏休みにはいってしまっているし。自民党は総裁選なども控えているだけに、この件はスル~したい様子。(ーー)

 これは本当に重大な問題なので、是非、TVのワイド・ニュース・ショーなどでも取り上げて欲しいところなのだけど。mewの知る限り、メディア(特にTV)ではあまり扱われていないことから、また安倍官邸に煙幕を張られて、うやむやにされてしまうのではないかと懸念している。 (ノ_-。)

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『中央省庁 障害者雇用、水増しか 42年間 政府調査開始

 国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を42年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが16日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。障害者手帳を持たない対象外の職員を算入する手法が使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性がある。1976年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われていた。結果がまとまれば公表する方向だ。

 政府は各省庁の水増しを長年放置。省庁と同様に雇用を義務付けられた企業が目標を達成できなければ、代わりに納付金などを徴収しており、批判は必至だ。1億総活躍社会の実現を掲げる中、障害者雇用の在り方が改めて問われそうだ。

 問題が発覚したのは障害者雇用促進法に基づく「障害者雇用率制度」で、企業や公的機関に一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。原則として身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を持つ人や児童相談所などで知的障害者と判定された人が対象となる。

 国や自治体は模範となるべく、非正規従業員を含む常時雇用者の中で法定雇用率を、企業より高い2.5%(3月末まで2.3%)に設定。昨年6月1日時点で、国の33行政機関で合計約6900人の障害者を雇用し、平均雇用率は2.49%だった。省庁別でも個人情報保護委員会以外の32機関が当時の目標である2.3%を達成したことになっていた。

 だが国交省や総務省など10近い主要省庁で、手帳交付に至らない比較的障害の程度が軽い職員などを合算することが常態化していた。拘束時間の長さや国会対応など突発的な仕事が多い特性から採用が進まなかったのが理由とみられる。対象外の人数を除くと、実際の雇用率が1%未満になる省庁が多いとみられる。

 従業員が45.5人以上(短時間雇用者は0.5人と計算)いる企業の場合、法定雇用率2.2%を上回ることを求めている。従業員100人超であれば、定められた目標より1人不足すると原則月5万円の納付金が課せられ、企業名を公表されるケースもある。(共同・毎日新聞18年8月17日)』

『共同通信の取材に対して農林水産、総務、国土交通の3省が水増しの可能性を認めた。10近い主要省庁で水増しが常態化していたとみられる。厚労省が6月下旬に本格的な調査を始めたことも判明。障害者手帳を持たない軽度の職員を算入していた手法など全省庁の実態把握を急ぐ。与野党からも批判が続出し、立憲民主党の長妻昭代表代行は、衆参両院の予算委員会で閉会中審査を開催するよう要求した。

 民間企業に積極的な障害者雇用を求めている国が、法定雇用率を下回っていた可能性が高いだけに、批判の声が強まりそうだ。厚労省は昨年度の障害者雇用の実態について全省庁を調査し、早急に公表する考えだ。

 障害者雇用率を巡っては、14年に独立行政法人の労働者健康福祉機構(現労働者健康安全機構)が雇用率を水増しし、虚偽報告をしていたことが判明。15年3月に機構と元幹部3人が略式起訴され、罰金の略式命令を受けている。厚労省は当時、他の独立行政法人に関して適正な運用を行っているかどうかを確認したという。一方、省庁に関しては詳しく調べることはなかった。

 障害者雇用促進法は差別を禁止し、障害者の就労機会を広げるため企業や国・自治体などに一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。原則として身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を持つ人、児童相談所などで知的障害者と判定された人が対象となる。

 法定雇用率は今年4月から旗振り役の行政機関が2.5%、企業は2.2%に引き上げられた。昨年6月1日時点で国の33行政機関では合計約6900人の障害者を雇用し、平均雇用率は2.49%としていた。(共同・毎日新聞18年8月17日)』

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『総務省、水増しを確認=野田氏「大変ショック」

 野田聖子総務相は20日、障害者雇用の実績を中央省庁が水増ししていた疑いに関し、総務省で水増しが行われていた事実を確認したことを明らかにした。
 都内で記者団に「正確な数字は分からないが、そういう事態があったと聞き、大変ショックを受けている」と述べた。

 野田氏は、同省担当者から受けた説明として「ほぼほぼ、どの省においても同じような実態だった」と指摘。その上で「総務大臣というより、障害児の母としてこれは看過できない」と述べ、省内で対策を検討する考えを示した。(時事通信18年8月20日)』 

『障害者雇用 公明が調査求める 「行政の信頼揺るがす」

 公明党幹部は17日、中央省庁が雇用する障害者の数を長年にわたって水増ししていた問題に関し、厚生労働省に徹底した調査を求める考えを示した。取材に対し、裁量労働制を巡る不適切データ問題などを挙げた上で「行政への信頼の根本が揺らいでいる。回復するために、こうした問題は拭い去らなければならない」と強調した。
 別の幹部は、野党が求める衆参両院での閉会中審査に関し「必要なら行うべきだ」と述べた。(同上)』

『雇用水増し「障害者の権利、国が奪った」 共産・小池氏

■小池晃・共産党書記局長(発言録)(障害者の雇用率を中央省庁が水増ししていた疑いについて)障害者白書でも、国等の公的機関については率先垂範すべき立場にあることから、民間企業を上回る雇用率を設定していると書いてある。白書は、閣議決定なんですよ。率先垂範すべき国が、インチキ・水増しをしていた。

 障害者は就職の機会が非常に少ないわけで、だからこそ障害者雇用率を設定している。水増ししていたということは、障害者の働く権利を国が奪っていたということになる。
 組織的な脱法行為、違法行為を霞が関全体でやっていた可能性がある。許しがたい事態だ。閉会中審査で真相の解明と責任の追及(を求め)、これを機会に障害者雇用を改善していくことも含めて国に責任を取らせる必要がある。(党本部で記者団に)(朝日新聞18年8月21日)』

『立憲、障害者雇用の閉会中審査申し入れ=自民からも批判

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は21日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会い、中央省庁が障害者雇用の実績を水増ししていた疑いに関し、衆院厚生労働委員会で閉会中審査を開くよう申し入れた。

 会談後、森山氏は記者団に「厚労省で調査を急いでもらい、委員会ができるかは真摯(しんし)に検討したい」と語った。辻元氏は、「必要であれば安倍晋三首相が出席する予算委員会開催も検討すべきだ」とも求めた。
 一方、自民党の竹下亘総務会長は記者会見で、「腹が立った。障害を持っている方々に対して思いが足りない」と批判した。(時事通信18年8月20日)』
 
 今後、この件もウォッチして行きたいと思うが。こんな国で、パラリンピックを開催しようなんて、百年早いと・・・。一国民として恥ずかしく思ってしまうmewなのだった。(/_\)

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by mew-run7 | 2018-08-22 03:54 | (再び)安倍政権について